2017-07-25 第193回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
これも関係者の証言たどっていきますと、加計孝太郎理事長が総理に教育論をぶつことはあったと。しかし、具体的にどの学部を、加計学園たくさん学部チャレンジされていますけれど、どの学部をどこにつくりたいという話はしないということだと。ゴルフをなさっても食事をなさっても、政治家の利害に関わる話はしない習慣になっていた、だからこその友達だと。
これも関係者の証言たどっていきますと、加計孝太郎理事長が総理に教育論をぶつことはあったと。しかし、具体的にどの学部を、加計学園たくさん学部チャレンジされていますけれど、どの学部をどこにつくりたいという話はしないということだと。ゴルフをなさっても食事をなさっても、政治家の利害に関わる話はしない習慣になっていた、だからこその友達だと。
それについて高等教育論の方では、短大というのは短期の高等教育ですので、ある意味でのファーストステージなんだ、そこで完結するのではなくて、そこで学んだことを生かして更にセカンドステージのところに進めばいいという議論もありますので、単純にスクラップすればいいというふうに言うつもりはなくて、短大をベースにしてその次をつなぐということができるのであれば可能性もあるかもしれない、だけど、それもなく何もないのであれば
それから、ルソーという、私、教育学部なので、ルソーの「エミール」を読まされたのが本当は始まりなんですけれども、「エミール」、教育論なんですが、この人は家庭教師とかいろいろ書かれていて、教育学部では教科書なんです、「エミール」というのは。
今日は十分ほどいただきましたけれども、この間、予算委員会そして当委員会において、大変残念な質疑をうちの方からもやらなければならないという、そういう状況になったことに対して、大変私自身も残念であり、何年か前に星陵会館で教育二十三団体を前にして、学校の先生方は給料はもう全額国で払ってもいい、とにかく定数をしっかりと改善していくというふうな強い決意を申された下村大臣としっかりと教育論について議論をしていくということが
○那谷屋正義君 済みません、時間が来ましたので、何か中途半端ですけれども、今日はこれで終わりたいと思いますけれども、また引き続き、本当に真剣に教育論についていろいろとここで議論をしていくためにも、今後ともこの点についていろいろと質疑、質問、たださせていただきたいということを明言いたしまして、私の質問を終わります。
そういう意味では、文科大臣を始め、是非財務省と、さっき何かおっしゃいましたね、真摯に向き合うじゃなくて、いろいろお話合いをするというふうな話がありましたけれども、どうも聞いていると話合いじゃなくて圧力を掛けてばかりいるように聞こえるので、そういうことじゃなくて、しっかりと教育論を理解した上でどうするかということを判断してもらうということをお願いしたいと思いますし、それに向けて、大臣、最後にこの財務省
そういう中にあって、文科大臣を始め政務三役はそういったことがないということで、本当に真摯に教育論ができるということで大変うれしく思っておりますので、どうかこれからも引き続きそういう状況であっていただけたらということをまずお願いをしたいというふうに思います。
義務教育は公の責任だというように思いますので、私は民間委託がなじむとは思わないんですが、これは、教育政策をつかさどる文部科学省、そして大臣として、これ省内での細やかな議論はしていただいているとは思いますけれども、ここの教育論的な立場での議論、検討というのはされるべきではないんでしょうか。 これ、公私協力学校ですとか、いろいろありました。
国によっては、国家に特別な機関をつくって、必要なデータをたくさん収集をし、それを分析をしながら、例えば教育内容、教育課程、こういったものを議論をしてつくっていくと、こういったことをしている国もあるわけで、是非、我が国においても多くの皆さんに意見を聞いて、その多くの皆さんの声に耳を傾ける、その上で教育論について論じていくと、そんな姿勢を是非望みたいと思っておりますし、今回の改正がそういったものにつながっていく
一方、どの首長もあるいはどの大人もそれぞれ小学校、中学校の義務教育は経ているので、また自分の子供がいればその子供を立派になるように子育てをしているわけですから、それなりの教育論というものを持っているわけでございます。
したがって、それを研修するとかそういうことではなくて、一番私は大切なことは、教育委員会の仕事はたくさんありますが、一番中心は学校教育を正常に動かすということではないかなということを考えたときに、ある程度の教育論を持ち、そして子供を大切にして育て、その子供たちが将来、日本の国をしょって立つ人間になるという意識を持ってやるべきではないかなというふうに考えます。 以上です。
例えば、交付税で図書費が措置されても道路の費用に化けてしまう、あるいは、教育委員会が教育論の立場に立って話をしても、首長はどうしても財政論から物事を進める、こんなことが指摘されておりました。貝ノ瀬参考人は、だから総合教育会議での話し合いが大事だということをおっしゃっておられます。
これはどういうことかといいますと、結局のところ、例えばですけれども、交付税措置で図書費などが措置されているわけでありますが、実際は道路の費用に化けたり、そんなことがあって、つまり、どうしても首長側は財政論で物事を進めたい、しかし、教育委員会の方は教育論で子供たちまた市民の生涯学習を担っていきたいという思いの中で、なかなかその辺がうまく相互理解がないわけであります。
専らそういう家庭の中だけで育てられたという視野から大きく解放されて、もっと社会のために自分たちはこれから生きるんだ、学ぶんだ、そういう方向が見えてきたということは、大変私は教育論的にはすばらしい評価を得たというふうに思っております。
そもそも、ペスタロッチの教育論とか、そういうのを鑑みても、やはりこの自己肯定感の低さは異常なんじゃないかと思われるんですけれども、まさにこれから、魂の部分ですね、教育再生、これに向けた大臣のかたい決意をぜひ伺わせていただきたいと思います。
そういう、地域から誇りを取り戻す、そのような教育について大臣はどうお考えか、ぜひとも教育論について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
子供たちが社会参加をしていくというマインドをやっぱり形成していくための教育、手だて、これはどういう手法を取るのがいいのか、少し教育論的になるかも分かりませんけれども、ざっくばらんに御所見お聞かせ願いたいと思います。
ですから、もっともっと先の見える、子育てとか教育とか、安倍総理も、やはり日本は人材だということを教育論の中でもお述べになっていらっしゃいます。ぜひとも、そういった財政、財源というものをもっともっと人材育成、教育、子育てに充てなければならないと思いますし、根本的には、やはり景気、雇用、そして教育費がかさむとか、いろいろな問題が今の少子化の問題の解決を妨げていると思います。
余り細かい教育論をここでやるつもりはありません。一例だけを挙げたいと思うんです。
安倍総裁の教育論は傾聴に値するものがたくさんあります、歴史観、国家観から。私の教育論は、そこから始まるんです。偏差値や百点や五段階じゃなくて、数字にあらわせない大切なものがあるんだということをおやじは教えてくれました。だから、もともとうそをつくつもりはありません。 近いうちに解散をするということに、先般の十月十九日、党首会談をやったときにもお話をしました、ぜひ信じてくださいと。
さて大臣、少人数学級という純粋な教育制度論を元気枠に当てはめて政策コンテストにさらしたことは、教育論として異常だとは思いませんか。
まず、小学校一年生の三十五人以下学級について、教育論と財政論、両面から見解をお伺いしたいと思います。 平成二十三年度予算の概算要求で、一律一〇％削減のシーリングがかけられましたが、これは義務教育費国庫負担金についても適用されましたか。
○馳委員 そもそも、三十五人以下学級という重大な教育論を元気枠で要求したのは、財務省の一〇％シーリングへの対抗措置ではなかったのですか。一〇％シーリングでは現職教員の義務教育費国庫負担金総額を確保できなかったからではないんですか。
三位一体の改革で財源論と教育論と議論したときに、義務教育にかかわる経費として安定的な財源を確保する責任はやはり国にあるのではないか。では、国に責任があるとしたら、まさしく義務教育についての国家としての理念、これを明確に打ち立てるべきであろうという、もちろん教育基本法改正の流れは別の流れもあったんですよ、いわゆる中曽根臨教審のころからあった話ですから。
ただ、教育論の中に、教育は国が責任を持ってやるべきだ、こういう議論があります。それはそれで正論でいいと思うんですが、私の言いたいのは、国がやるのは、財源の措置で余りにも一々一々方針を中央の官僚が地方の教育委員会、地方の教育行政に、もう本当に細部にわたって言い過ぎるんです。これが問題でして、そこのところの議論をこれからももっと深めていきたいな、こう思っています。
そういう教育行政、教育論、子供自身の教育意欲に対する影響、もうそんなことを考えましたら、これやっぱり、今日午前中も総理大臣にそういう提案させていただいたら、確かに中教審で検討する必要がありますとおっしゃっていましたけど、提案者は、こういう教育費負担軽減という観点だけではなくて、このことをやることによって様々な教育行政、また教育そのもの、そして何よりも十六歳、十七歳、十八歳の若者の学ぶ意欲に対する問題