2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
さらに、二〇〇八年、当時の李明博大統領が発表した英語公教育完成実践計画により、全ての児童生徒が高校卒業までに基本的な生活英語を会話できるようにすることを目標とする英語教育強化策が推進をされまして、二〇〇九年の教育課程改訂により、小学校三、四年生が週二こま、五、六年生は週三こまということで、当初よりそれぞれ週一こまずつ英語の授業時数を増加させ、現在に至っていると承知しているところでございます。
さらに、二〇〇八年、当時の李明博大統領が発表した英語公教育完成実践計画により、全ての児童生徒が高校卒業までに基本的な生活英語を会話できるようにすることを目標とする英語教育強化策が推進をされまして、二〇〇九年の教育課程改訂により、小学校三、四年生が週二こま、五、六年生は週三こまということで、当初よりそれぞれ週一こまずつ英語の授業時数を増加させ、現在に至っていると承知しているところでございます。
しかし、今申しましたその年代のころから、例えばこの教育課程改訂一つ取ってみましても、昨今問題にされております学力問題一つ取ってみても、一九八〇年の、七五年のからのやつですが、その改訂まではある種の方向性がはっきり、哲学がはっきりしておりました。
局長が言われたように、きちんとしたデータを分析をしながら次の教育課程改訂が行われなければ科学的、実証的な教育課程改訂になるわけがない。まして、教育課程、現在例えばやっている教育課程の基準というのはあるねらいがあるはず、それぞれのときにはねらいがある、教科別にもきちっとねらいがあるはずです。それが本当にねらいどおりにいっているのかどうかということは調べる必要がある。
それは、地方の教育センターあるいは附属学校等と連携しながら次の教育課程改訂を幅広いシステムで変えていく必要があると私は思っておるわけでありますけれども、少なくとも、インスティチュートとしてのそういうカリキュラムセンターができなくても、私がこれから申し上げるようなことは、教育課程を変えでいくときには絶対前提にならなければいけないと思っておりますので、ぜひお聞きをいただきたいと思うのです。
○中島（章）委員 私は、こういうふうにあえてこれにこだわりますのは、今度の教育課程改訂というのは従来型の教育課程審議会方式ではやれない、そういうことを主張したいからでございます。 あえて答弁を求めることをやめますが、教育課程審議会は、通常、大臣が諮問をなさいまして二年間の教育課程の審議がなされます。ここには小学校二十人、中学校段階二十人、それから高校段階二十人と、六十人の委員が置かれます。
こういったものを日常的、事象的にやりながら、その成果を教育関係者に均てんをしていく、そして多くの人たちの参加を得て次の教育課程改訂を考えていく。 私は正直申し上げまして、もうこの時代でありますので、幼稚園から高校に至るまで、十年に一遍あらゆる教科が教育課程の全面改訂ということでお祭り騒ぎするのはやめてもらいたい、こう考えております。
特に先ほど申しました昭和五十五年から小学校で始まった教育課程の改訂、これは、多様化、弾力化ということで、学校現場の創意工夫ということを前面に打ち出して標榜しているものですから、本来これは十年というようなことではなくて、もっと実験の結果、現場に近いところのことをフィードバックしながら次の教育課程改訂に結びつけていく、そういう意味では十五年とか二十年とか長い時間かかってもいいのではないかと私はむしろ思っていたわけです
一般的に言いますと、教育課程改訂の際に多様化、弾力化を大幅にやってほしいというふうに、またやれるようにしたわけでございますけれども、なかなか各学校の実態はそこまでついてきていないという感じがするわけでございます。したがいまして、もっと多様化し弾力化していきまして、子供の適性、能力、興味、関心に適合するような教育の場づくりが大切であろうと思っております。
それは必修教科の方もそうでございますけれども、そういう形でゆとりある、しかも基礎、基本的な教育内容にしぼったという、そういう教育課程改訂の一環としての選択教科の英語のあり方でございますから、そういう趣旨をまず十分に理解していただく必要があると存じます。
私どもといたしましては、今回の教育課程の改訂の趣旨が十分に国民の間に理解されなければならないという観点から、今回の全体の教育課程改訂の趣旨を申し上げますと、先生御承知のように、できるだけ基礎的、基本的なものにしぼりまして、そしてゆとりのある学校生活を送れるような措置でございまして、選択教科のみならず、国語、算数、理科、社会等におきましても教科の授業時数を削減いたしまして、基本的なものにしぼってしっかり
それに対しましては、昭和三十三年度の教育課程改訂以降、少なくとも教員養成を主たる目的としております国立の学芸大学教育学部、学芸学部におきましては、従来の職業科の教員養成コースを新しい技術科の教員養成コースにだんだん切りかえることを計画し、実施して参っておるわけであります。
○説明員（安養寺重夫君） これは教育課程改訂に伴いまして、三年間全員の御参加をいただくという計画のもとに実施したわけでございます。全員にこういう措置をとれば、一応この際は新しい免許教科を設定いたしましてもこれでいいんではなかろうかというような考え方で、一応全員が措置をされるという考え方に立っておるわけであります。
学校給食施設設備費増額等に関する陳情書 （第一四号） 愛媛大学工学部の統合整備等に関する陳情書 （第一五号） 工業高等学校新設等に対する国庫補助実施に関 する陳情書 （第一六号） 工業高等学校理工科教員の確保に関する陳情書 （第一七号） 公立文教施設の整備対策確立に関する陳情書 （第一八号） 高等学校生徒の急増に伴う施設充実に関する陳 情書（第一九号） 中学校生徒の急増及び教育課程改訂
○内藤政府委員 審議会の冒頭に文部大臣から今後の教育課程改訂の基本方針をお述べいただき、また私からやや詳細に補足説明をいたしました。これは後ほど資料として御提出いたします。そのあとは審議会が独自な見地から、先ほど申しましたように小学校、中学校各二十一回おやりになりまして、それぞれ基本的方針と各教科に対する具体的な方針をおきめになったわけでございます。
高等学校の学区制、教育課程改訂等の問題は実施期日も迫っております関係上、特に緊急に調査を行う必要がありますので、今期国会閉会中も引き続いて調査を行うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
愛知県における高等学校の学区制改正、高等学校の教育課程改訂等に関し、委員派遣を行うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長） 稲田 清助君 文部事務官 （管理局長） 小林 行雄君 文化財保護委員 長 高橋誠一郎君 専 門 員 石井つとむ君 ――――――――――――― 十二月十四日 産業教育振興費国庫補助金の補助率改訂に関す る請願（井出一太郎君紹介）（第三九九号） 高等学校の教育課程改訂
現在の日本の実情といたしましても、高等学校教育等その実験準備のための勉強教育というものが相当実際上行われているじゃないか、かようなことは考えられるところでございますが、これに対する対策といたしましていろいろございますけれども、私ども今度教育課程改訂ということを来年度から実施しようと思いますが、これも一つの方法であろうと考えております。