2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
この資料の一、これは、令和二年の一月から二月にかけて文部科学省の医学教育課が実施したもの、そして翌一年後に再び実施していただいたものであります。この働き方改革を進めるに当たって不安になっていることは何ですかと八十一大学病院に答えたところ、資料一のところの三ページ目になりますけれども、やはり地域医療への影響が懸念されるというところが非常に多かった。
この資料の一、これは、令和二年の一月から二月にかけて文部科学省の医学教育課が実施したもの、そして翌一年後に再び実施していただいたものであります。この働き方改革を進めるに当たって不安になっていることは何ですかと八十一大学病院に答えたところ、資料一のところの三ページ目になりますけれども、やはり地域医療への影響が懸念されるというところが非常に多かった。
平成二年度、平成元年度分は調べられましたけれども、医学部医学科入試状況ということで、ああ、ごめんなさい、令和二年度です、あと令和元年度医学部医学科入学状況ということで、文部科学省医学教育課調べということでインターネットに載せていますよね。一般入試、AO入試、特別選抜等ということで、北海道大学、国立大学から私立、公立まで含めて全部出しているじゃないですか。
今日の資料の四にもお示ししました、これ文科省の医学教育課の資料でありますが、これの三ページ目でございますが、四十五大学病院が回答いたしましたこのアンケートでは、二十八病院が兼業、副業を労働時間に通算する場合には、地域医療提供体制へ影響が懸念される、医師派遣状況の見直しを検討せざるを得ないと答えております。
特に、幼児期からの子供の体力向上を加速させるべく、省内関係課、すなわち幼児教育課や地域学習推進課、さらには厚生労働省の協力も得ながら、スポーツ庁長官の下に検討会議を設置して検討を進めているところでございますが、この会議においては、幼児期からの運動習慣の確立や体育の授業の改善、あるいは地域における子供の日常的なスポーツ活動の充実などについて検討を進めているところでございまして、幼児期からの子供の体力向上
だけれども、小学校の場合は、人権教育課から巡回相談員が来てくれるとか、日本語教室をやったり、英語とスペイン語を話す二人の非常勤講師を派遣していたり、市で持ち出している分も本当に多いんです。そして、本当に先生方が苦労して対応してくださっているということがわかるんですね。
その後、前川前文部科学事務次官から、総理の御意向などと記された文書は存在をし、具体的には、獣医学部の新設について、二〇一七年の秋に担当の専門教育課から説明を受けた際、示された文書であるとの説明がありました。
去年いろいろ当事者に会って、職を離れた当時の専門教育課課長補佐は、もうきっちりとドッジファイルで関連文書をファイルしていて、そして私の部屋に説明に来るときは、もうすぐに何でも答えられましたよ。これだってそこに付いていたはずですよ。 関連する文書はまだまだあると思うんですね。是非出していただきたいと思います。一言だけ答えてください。 そして、内閣府、それから首相官邸、一番悪いよね、内閣官房。
それなのに、本法案で、博物館業務を文化庁に移管するだけでなく、今回の法改正と同時期に社会教育課も廃止するといいます。 博物館、図書館、公民館など社会教育施設の所管をばらばらにしてしまっては、社会教育の振興が図れるとは思えません。社会教育を振興する立場に変わりがないというならば、社会教育課の廃止はやめ、社会教育の推進に必要な体制づくりこそ進めるべきであるということを申し上げ、討論といたします。
しかも、社会教育課もなくしていくという話もある。 昨日、大臣、社会教育に対するニーズ高まっているとおっしゃっていましたけど、であれば、やはり社会教育課というのはちゃんと残しておくべきだったと私は強く言いたいと思いますし、その廃止はやめるべきであるということも申し上げまして、今日は時間がないので、これにて質問を終わらせていただきます。
最後に、社会教育課の廃止についてお尋ねがありました。 社会が急速に変化する中で、社会教育の重要性は一層高まっていると認識しており、今回の組織再編も、局課を超えてより広く社会教育の推進を図るために行うものであり、決して社会教育政策を軽視しているものではありません。
博物館は社会教育施設の一部として文部科学省の社会教育課が所掌している部分もありましたが、文化庁に一元化されることになります。このことによって、博物館は他の社会教育施設との連携をどのように確保していくのか、お答えください。 また、公民館や図書館など他の社会教育施設からは、今回の法改正と同時期に社会教育課が廃止されることに懸念の声が寄せられておりますが、いかがですか。
また、文科省は、社会教育課を廃止し、図書館と公民館について、新設される総合教育政策局の地域学習推進課が所管するといいます。
山本委員おっしゃるとおり、また高木副大臣の今お話がございました、教育・福祉連携・協力推進協議会、こちらの中には様々なテーマがございますが、このワーキンググループで、その一つとして障害を持った児童生徒に対する支援についてのワーキンググループ設置しておりますが、構成の中には、山本先生おっしゃるように、文部科学省側が特別支援教育課、厚生労働省側が障害福祉課となっており、医療部局は含まれておりません。
また、博物館法によってその設置及び運営に関する規定が定められておりまして、文部科学省の生涯学習政策局社会教育課が所管してまいりました。 法案は、社会教育施設と位置づけられている博物館を文化庁の所管に移すわけですが、何のためにそのようにするのでしょうか。
そこで、先ほど申し上げました昨年七月のNHKの番組でも、当時の文部科学省初等中等教育課、教職員課の課長が、待遇改善は間違いなく働き方改革の一つの論点に出てくるが、教員という仕事の重みとかやりがいが一つの選択肢として確実に出てくるような魅力の発信とか、そういったことについて取組を進めていきたいと述べていらっしゃる。
私が持っている資料では、二〇〇七年度、専門教育課に出向き、当時の課長補佐の○○さんと面会して話したという資料を持っております。農水省についても、二〇〇六年、消費・安全局動物衛生課の当時の課長さん、畜水産安全管理課の課長さん、それから獣医師会の会長さんなどに集まっていただいて会議を持ち、京産大に獣医学部を設置したいという希望を出した。
○政府参考人(中川健朗君) 文部科学省の方で今回調査いたしましたのは、文部科学省の高等教育局専門教育課等関係の課室の職員ということでございます。
○林国務大臣 ちょっと人数は、今すぐ手持ちがございませんが、共有ファイル等探索範囲は、専門教育課、高等教育企画課、私学行政課、総務課行政改革推進室、また、聞き取り調査の対象者は、平成二十七年四月以降の高等局長、審議官の高等教育担当、私学部長、高等教育企画課長、専門教育課長、私学行政課長、総務課行政改革推進室長等となっておりますので、かなりの範囲に及ぶものというふうに承知をしております。
○蓮舫君 先週木曜日の週刊誌で報道されると同時に、併せて日本テレビ系列、テレビ朝日系列、ヤフーニュースなど、ネット、テレビでかなりこれは複数回繰り返されて報道されていますが、初中等教育課でも結構ですし、文科省でも結構ですし、局長の耳に入っていないということは、文科省は誰一人気付かなかったということでしょうか。
明らかになった文書は本来公表すべき性質のものではありませんでしたが、国民の疑念に応えるという松野前大臣のリーダーシップで、獣医学部設置を担当する専門教育課の中にある国家戦略特区についての共有フォルダの調査や、直接関係者のヒアリングを実施し、結果、五月十九日、該当する文書の存在は確認できなかったという調査結果を発表いたしました。
六月十五日に結果を発表いたしました追加調査では、関係課の共有ファイルの調査を行いましたが、具体的なファイル数は、高等教育局企画課大学設置室が約二十七万、高等教育局専門教育課が約九十二万、高等教育局私学部私学行政課が約四十八万、大臣官房総務課行政改革推進室が約三十二万、これだけのファイル数について調査を行いました。
御承知のように、獣医学を担当するのは、獣医教育担当するのは専門教育課です。そして、同じ四年制から六年制の教育に延長されて、国家試験によって決められ、本当は総量規制があってしかるべき薬剤師は、薬学部は医学教育課の所管です。課が違うんです。ただそれだけの理由で、岩盤規制が固められてきた獣医学部は一名たりとも増員まかりならない。
そして、和泉補佐官と会われた日、今、前川参考人がいみじくもおっしゃったとおり、その日の夜八時頃に文科省の高等教育局の専門教育課に対して和泉補佐官からこのような話があったと伝えたとおっしゃったわけです。
その日のうちの二十時頃にはその様子につきまして高等教育局専門教育課を呼びまして伝達したという経緯がございます。十時頃と最初に申し上げたのは、これは言い間違いでございます。
平成三十年四月という話は、私が知る限り、九月二十六日に内閣府から呼び出されて、文部科学省の専門教育課の課長以下が承った、その際のメモというのは残っております。平成三十年四月開学を大前提に最短のスケジュールをつくれ、これは官邸の最高レベルが言っていることである、こういう御指示が内閣府からあったと。
そのときに、担当の高等教育課でしょうか、そこに前川さんがお話をしたときには、それは加計学園が自分の想定している、そういうことを具体的にわかるような形で伝えたということでしょうか。それとも、やはり、官僚としての矜持でありますから、あくまでも和泉補佐官が言ったとおり、総理が早くこれを進めてほしい、あくまでもこれは国家戦略特区の問題であるというふうにお伝えしたんでしょうか。
その日のうちに、私、午後の八時前後でございますけれども、高等教育局の担当課でございます専門教育課を呼びまして、和泉補佐官からこのような話があったということを伝えております。私が行いましたのはそこまででございます。 私は、この話は、まず、粛々と、原則にのっとって、行政としてふさわしい形で高等教育局の担当課である専門教育課が進めるべき問題であるというふうに考えておりました。
○参考人(前川喜平君) 専門教育課からでございますが、そのときも課長がいたのかいなかったのか、その辺は定かではございませんけれども、課長かあるいは課長補佐から報告を受けたと記憶しております。
○参考人(前川喜平君) 十月中に専門教育課から説明を受けたと記憶しておりますが、それが課長であったか課長補佐であったか、あるいは両方であったか、その辺ははっきりしません。
これ、私が担当であります専門教育課から説明を受けたのがその九月の終わり頃でありますけれども、その少し前に、専門教育課は内閣府を訪れて内閣府の藤原審議官から伝達事項を承ってきたと、そういうことがございまして、その際に、三十年四月開学を大前提に逆算してスケジュールを作るようにと、これが官邸の最高レベルの言っていることだと、そういう言い方があったというふうに聞いておりますので、それを踏まえて私はそう認識したわけであります