2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私は、何か一定の基準、これは何かといったら、一番詳しいのは身近な地方自治体なわけですから、地方自治体の判断で、これは必要だ、これは存続させるべきだという施設については、もう既に、私が今申し上げた園などは、東京都の制度ですけれども、私立幼稚園等特別支援教育補助金というものの対象になっています。しかし、幼児教育のカリキュラムをやっているかといったら、やっていないんです。
64件の議事録が該当しました。
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2017-03-22 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
この特別支援教育補助金についても、一般的にですよ、一般的に他との比較でいえば、極めて不自然に多いし、年によって一割以上の子供が特別な支援を要する。しかも、ある年にその園に三十九人いた特別な支援を要する子供たちが翌年に九人に減る、これは普通に考えれば、三十人以上の子供たちが卒園をしたのか何らかの理由で途中で退園をしたのか、どちらかだと思います。
2014-04-24 第186回国会 衆議院 総務委員会 第18号
埼玉県の事例で申し上げれば、例えば一人親家庭、これは女性の場合ですが、経済的に余裕がなくて、育児と仕事の両立に不安のある女性が、まず生活相談コーナーで生活資金の貸し付けや、家賃補助などの制度だとか、教育補助の制度などを紹介してもらう、そしてその手続をする、その上で、職業紹介コーナーで実際に仕事を紹介していくという形をとれば、継続的に、自分の生活を崩さずに新たなる道を探すことができる、こういう形がとれております
2013-05-30 第183回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○宮本委員 終わりますが、日本の国際競争力の強化に大学が貢献するためには、少なくとも、競争的資金を含む、国の全ての研究、教育補助金、委託費における間接経費率を最低三〇％に引き上げること、それから、国立大学法人運営費交付金、私学の経常費補助など、基盤的経費の削減の停止、充実が必要だと、このＲＵ11を構成する日本のトップレベルの大学が提言をしております。
2012-06-14 第180回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
さあ、一生涯遠くにいる私たちのために喜びも痛みも大きくしていらっしゃった将軍様、毎年、教育補助費や奨学金をきちんと送ってくださり、愛の慰問金を与えてくださり、私たちを守ってくださった金正日将軍様を私たちは永遠に忘れません。そうです、敬愛する金正恩先生がいらっしゃるので、金日成大元帥様と金正日将軍様は、どうか安らかにお眠りください。
2011-05-20 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
今御指摘のあったように、返済不要の奨学金ということでございますけれども、学生への実質的に給付制である経済的支援として、国立大学法人運営費交付金あるいは私立大学等経常費補助金などを通じて各大学が実施する授業料の減免等の拡大や、あるいは大学院生に対する教育補助、研究補助、こうしたことの支援を行っているところでございます。 ただ、まだまだ十分ではございません。
2010-10-14 第176回国会 参議院 予算委員会 第2号
また、大学生などにつきましては、実質的に給付を伴う経済的支援といたしまして、各大学などが実施する授業料減免等への拡大への支援、また大学院生に対する教育補助、これはアシスタントでございます。あるいは研究補助、アシス、これへの雇用、こういったものに取り組んでおります。さらに、平成二十三年度の概算要求におきましても授業料の減免事業費、この充実について要求をいたしております。
2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○清水政府参考人 先生御指摘いただきましたように、大学院学生を学部学生に対する助言とか実験実習の教育補助業務を行うティーチングアシスタントとして活用するというのは、ある意味で大学院生のまさに教育力、教育トレーニングでもありますし、また経済的自立の支援、時給の問題はございますけれども、支援でもございます。
2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
どうやって優秀な人材を集めるのか、そうだ、いわゆる教育補助のアルバイトのできる体制、ティーチングアシスタントあるいはリサーチアシスタント、研究補助、この二つをつくったらどうですかと当時の知事に提案したんです。 今アメリカでは、ＴＡ制度というのが強化されていると聞いています。
2006-11-24 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第2号
しかし、この問題は情緒だけで議論してはいけないんで、各自治体の実態、そして、従来教育補助をしていたものが全国平均と見て、全国平均からするとなるほどと、全国平均よりかなり上の部分にあったのが減らされてきたのか、平均以下であったのが更に減らされているのか、このことも地方自治体に少し調査をしてみた上でお答えすべきことだと思います。
2005-07-07 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
具体的にもう少し申し上げますと、ＴＡにつきましては、大学院の学生の教育トレーニングとして、学部学生等に対する助言ですとか、実験、実習、演習等の教育補助業務を行わせるものでございます。また、ＲＡにつきましては、大学等が行う研究プロジェクト等に研究補助者として参画をさせて大学院学生の能力の育成を図るというものでございます。
2004-02-04 第159回国会 参議院 予算委員会 第3号
この明治、大正七年の義務教育国庫負担制度という今日につながっておりますものを生み出したのは、当時、実は義務教育の年限延長とか、そういうことで市町村の教員給与負担が市町村財政の中の四〇％を超えてくる、こういう状況があちこちに起こりまして、国でそういう義務教育補助、いや、義務教育負担、財政負担ということを是非やってもらいたい、こういう要望が非常に強くなってこういう制度が生まれてきたわけでありまして、戦後
2003-03-27 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
特に学校の施設維持、清掃、給食、スクールバス等までは、これは私ども理解がされるわけでありますけれども、保健だとか情報などの教育補助サービス分野にこういうような民間経営というものの参入ということが今後アメリカ辺りで広がってくるとするならば、当然我が日本にも影響をしてくることになるわけでありますが、この民間委託の在り方について、米国等でどのような現状になっておるか、これをまずお伺いをしたいと思うわけであります
2002-03-19 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
それから、岩手県におきましては、教育・文化分野におきまして、これは小泉総理が一つの推奨メニューとして言っておられたものでありますが、実社会で豊富な経験を持っている社会人を教育補助者として採用して学校に配置して児童生徒のいろいろな指導に当たるということをやっております。
2000-03-01 第147回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
九点目、教育費負担を軽減するためには、高校レベル以上について供給サイドにつけている教育補助金を原則として全額奨学金化し、需要サイドから流すことを検討すべきである。 これは、教育費予算というのはほとんど供給サイドにつけているんですね。お金は供給サイドに流している。
1999-05-20 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第11号
○政府委員（佐々木正峰君） ティーチングアシスタントにつきましては、優秀な大学院学生が実験、実習あるいは演習等の教育補助業務を行うことにより、学部教育におけるきめ細かい指導が可能となるものでございまして、国公私立大学においてその活用が図られているところでございます。
1999-05-20 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第11号
大学院生が教育補助業務を行うということでございます。これは先ほどの採用のあり方も含めて、大学院の方が大学の先生になっていくわけだから、こういう教育補助業務にトレーニング的な役割として国がお金を出してやってあげるティーチングアシスタント制度というのは私は非常にいい制度だと思うんですけれども、何でこれは国立大学でしかやらないのか。
1998-03-31 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第11号
ティーチングアシスタントは教育補助業務ということで、修士課程の学生やらあるいは学部の学生やらにいわば教育補助業務をしてやる、こういうことでございますし、またリサーチアシスタントの方は研究プロジェクトを手伝うということでこれまた業務でございまして、それに対する報酬と申しますのはいわばそれに対する労働の対価という性格のものでございますので、それはそれとして別途支給されてしかるべきだというように考えておるわけでございます
1997-03-07 第140回国会 参議院 予算委員会 第5号
義務教育費国庫負担法に基づく義務教育補助金がございます。等々の地方自治体の責任において執行される行政に対し、国としての責任を果たすという意味の補助金もあるわけであります。
1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○遠山政府委員 ティーチングアシスタント制度につきましては、優秀な大学院生に対しまして、教育的な配慮のもとに教育補助業務を行わせまして、大学教育の充実、院生への教育トレーニングの機会提供を図るということとともに、これに対する手当支給によりまして大学院学生の処遇の改善の一助に資するという目的のために、平成四年度からこの経費のための措置をとったところでございます。
1992-11-26 第125回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
ところが、これも新聞に出ておりますように、文部省は全体的な義務教育、補助の二分の一を三分の一にしたい、あるいは従来からやっております事務職員だとか栄養士の人件費を一般財源化するかしないかという段階だ。私は、これはもう全く次元の違う話でありまして、義務教育というのはもともと国が責任を持ってやるべきだ。
1991-09-19 第121回国会 参議院 運輸委員会 第2号
次に、予算の関係でありますが、運輸省は信楽高原鉄道の事故を契機といたしまして、来年度の予算の概算要求に当たって安全面を重点に置いた第三セクターの助成制度を拡大すると言っていますけれども、鉄道係員等の教育補助金の新設と近代化補助の拡充が柱であると聞いておりますが、その具体的な内容は何なのかを教えていただきたいと思います。