2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
私は元々、教育学、特に教育行財政を専門としておりますが、二〇一四年より内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議委員も務める中で、子供政策全般への専門的知見も深めてまいりました。また、参議院の文教科学調査室の客員研究員でございますので、このように参議院での参考人の機会を与えていただきましたこと、大変感慨深うございます。
私は元々、教育学、特に教育行財政を専門としておりますが、二〇一四年より内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議委員も務める中で、子供政策全般への専門的知見も深めてまいりました。また、参議院の文教科学調査室の客員研究員でございますので、このように参議院での参考人の機会を与えていただきましたこと、大変感慨深うございます。
私は、義務標準法を含む教育行財政研究の専門家でございます。 本日は、義務標準法改正につきまして、学級編制の少人数化の必要性、三十五人学級の効果検証の在り方について意見を述べさせていただきます。 資料の二ページ目に進ませていただきます。 学級編制の少人数化の必要性につきましては、(1)から(4)の視点から、その必要性を申し述べさせていただきます。
教育行財政の在り方について、これからの時代に求められる創造的な能力などを高めるための教育の革新の在り方と併せて、教育再生実行会議で検討を進めます。 昨年は、赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏の日本人三名がノーベル物理学賞を受賞されました。
教育行財政のあり方について、これからの時代に求められる創造的な能力などを高めるための教育の革新のあり方とあわせて、教育再生実行会議で検討を進めます。 昨年は、赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏の日本人三名がノーベル物理学賞を受賞されました。
教育行財政の在り方について、これからの時代に求められる創造的な能力などを高めるための教育の革新や生涯現役・全員参加型社会を実現するための教育の在り方と併せて、教育再生実行会議で検討を進めます。 青色発光ダイオードを世界で初めて実現し、実用化に導いた、赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏の日本人三名のノーベル物理学賞の受賞が決定したといううれしいニュースがありました。
教育行財政のあり方について、これからの時代に求められる創造的な能力などを高めるための教育の革新や生涯現役、全員参加型社会を実現するための教育のあり方とあわせて、教育再生実行会議で検討を進めます。 青色発光ダイオードを世界で初めて実現し実用化に導いた、赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏の日本人三名のノーベル物理学賞の受賞が決定したといううれしいニュースがありました。
ガーナの国別援助方針では、広く国民が受益する力強い経済成長の促進を基本方針とし、農業、経済インフラ、保健・理数科教育、行財政運営能力の強化を重点分野としております。今回の調査では、農業以外の主に三分野につきまして視察を行うことができました。
○銭谷政府参考人 ステアリングコミッティーのメンバーは、先ほど申し上げましたように、中教審の関係者の方、教育行財政に詳しい有識者の方、市町村、私学の団体の関係の方、NPOの方ということで、十人の方に御就任をいただいております。
○銭谷政府参考人 このステアリングコミッティーの委員は、事業の効果的かつ適正な運営を図るために、中教審の委員の方や教育行財政に詳しい有識者、市町村の教育長、私学関係者、地域で活動を行っている団体など、多様な分野から十名の方に御就任をいただいております。
それとも、二〇〇四年の十二月、中教審の初等中等教育分科会教育行財政部会の中での審議のまとめで「学校の組織運営の在り方について」と報告をされているのを私も拝見したところ、やはり、「学校運営を支える機能の充実について検討する必要がある」としっかり書いていらっしゃいます。
機能強化ということは多分大事なんだろうと思いますが、私が調べたところによりますと、一九八六年、二十年前から、「教育行財政改革の基本方向」という、第二次答申の中において教育委員会の現状がこのように書いてあるんですね。
地方分権改革は我が国の目指すべき方向であり、特に教育行財政における分権は他の分野以上に強力に進めていかなければならないテーマであると考えていますが、地方の自主性を生かしつつ義務教育の根幹を守るという趣旨と負担率の引下げとは、今答弁がありましたが、私は決してイコールではないと考えております。
素川 富司君 厚生労働大臣官 房審議官 北井久美子君 参考人 東京大学名誉教 授 小柴 昌俊君 全国知事会会長 岐阜県知事 梶原 拓君 千葉大学教育学 部教授 中央教育審議会 初等中等教育分 科会教育行財政
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、義務教育費国庫負担制度の在り方に関する件の調査のため、本日の委員会に参考人として東京大学名誉教授小柴昌俊君、全国知事会会長・岐阜県知事梶原拓君、千葉大学教育学部教授・中央教育審議会初等中等教育分科会教育行財政部会教育条件整備に関する作業部会委員天笠茂君及び全国市町村教育委員会連合会副会長・多摩市教育委員会委員長中進士君の出席を求め、その意見を
ところが、一枚めくっていただいて、国と地方の協議の場というところに大臣が出てこられると、文部科学大臣、「先進国の中でも、ドイツは州を単位として教育行財政が担われておりますが、州ごとの学力格差が著しく、このことがドイツの全体的な学力水準を低くしています。」
二番目が、義務教育の条件整備のあり方について、三番目が、今後の学校の管理運営のあり方についての議論を集中的に行いますため、五月二十六日の初等中等教育分科会におきまして、教育行財政部会を新たに設置することを決定いたしました。
このように、昨今の教育行財政制度の改革は経済財政諮問会議や地方分権推進会議などで流れが作られ、その対応の中で改革が行われているとの印象を受けますが、文部科学大臣はこのような進め方についてどのように感じておられるのか、お伺いをします。
各地方公共団体は、このような教育行財政制度を基盤といたしまして、学校や図書館、公民館、体育館等の教育機関を設置管理するとともに、これらの機関を通じて、あるいはさまざまな施策により、教育、文化、スポーツ等の行政サービスを住民に提供している、こういう役割があると思っております。
宗明君 同日 辞任 補欠選任 鮫島 宗明君 鳩山 邦夫君 松沢 成文君 西岡 武夫君 ――――――――――――― 二月二十二日 学校五日制推進と学習指導要領の早期改定に関 する陳情書外六件 (第三 七号) 義務教育の国庫負担及び教科書無償制度に関す る陳情書外十一件 (第三八号) 教育・文化の振興に関する陳情書 (第三九号) 教育行財政等
それからまた、実は二、三日前から、もう一回これをひとつ完結しようということで、今度は二つの委員会にまとめまして、一つは二十一世紀教育ビジョン検討委員会、いま一つは教育行財政検討委員会と、この二つの委員会で、二十一世紀教育ビジョン検討委員会の委員長を私にまたやれという文教部会長からの御下命でございます。
――――――――――――― 二月十九日 教育行財政等に関する陳情書 (第二二号) 私学助成の充実強化に関する陳情書外十件 (第二三号) 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する陳情 書外十一件 (第二四号) 学校図書館における司書教諭の配置に関する陳 情書 (第二五号) 教職員配置改善計画の実施に関する陳情書 (第二 六号) 三十五人学級法制化・教職員の大幅増に関する 陳情書
文部省といたしましては、昨年九月に総理府が行った秋季入学に関する世論調査を参考としながら、秋季入学制への移行にかかわる教育上及び教育行財政上の諸問題について実務的な調査研究を進めるとともに、秋季入学制への移行は最終的には国民の選択と合意にゆだねるべきことにかんがみ、その結果を広く国民の皆様方の前に明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。