2006-12-01 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
世取山参考人にもお伺いしたいと思うんですけれども、改正に反対される方は、教育の荒廃というものは、乱れるという意味の荒廃ですけれども、荒廃は、基本法の理念を守らなかった教育行政自体がおかしいんではないか、あるいは教育行政の責任があるんではないか、こういうことをおっしゃるわけですけど、一般の世論調査なんかを見ますと、それでも基本法の改正には賛成という方の意見もまあかなり多いようであります。
世取山参考人にもお伺いしたいと思うんですけれども、改正に反対される方は、教育の荒廃というものは、乱れるという意味の荒廃ですけれども、荒廃は、基本法の理念を守らなかった教育行政自体がおかしいんではないか、あるいは教育行政の責任があるんではないか、こういうことをおっしゃるわけですけど、一般の世論調査なんかを見ますと、それでも基本法の改正には賛成という方の意見もまあかなり多いようであります。
ここまでいきますと、これは組合についての批判でなくて教育行政自体が偏向してしまっているので、ここまでいくと、やはり日本の文教政策全体の問題として助言、指導の立場にある文部大臣においてもそのままに捨てておくわけにいかない、限界をこえているんじゃないか。この点について文部大臣の御意見をお聞きしておきたいと思うのであります。
教育行政自体について、文部大臣はこれを全国的に自分が統轄する義務があるのだというふうにお考えになっておるかどうか、その点を先に聞いておきたい。
○門司委員 そうすると、これはそういう事務的の関係だけであって、教育行政自体には大して影響はないということですな。それだけのお考えですね。さっき中井同僚から聞きましたのは、そういうことも必要であろうが、教育全体をにらみ合せた場合には、もう少し金をほかに使う道がありはしないかということだったと私は思います。
そういう見方が現われて、今度の地方財政再建整備法で教育委員会の原案送付権の問題などがいろいろ検討されたわけでございますが、地方財政全体が非常に苦しいときでありますので、私どもも教育行政自体が地方財政の重荷にならぬように、地方財政全体との調和をとって検討さるべきものとは考えます。
第一のいわゆる特例法の一部改正案につきましては、この法案が特に教育者のみが対象であるという点より見て、教育界の内部、教育行政自体の手によつてこれを匡正し、禍根を除去する方策をとるべきである。眼には眼を、思想には思想を、教育には教育行政を以て報ゆるが当然であると思うのであります。
ざらに文部大臣が地瓦の自治体の長にこれを委任することができるというようなことで、教育行政自体がばらばらになつてしまう。そうして教員の任免権すら二箇所にもあり三箇所にもあるようなことになつて、教育行政を混乱に導く一つの大きな原因を投げかけておるものと思います。従つてそういう行政的の面も考え合せてみますと、自治庁といたしましては今の御説明のようなごまかしの国庫負担であつてはならないと考えます。
従つて教育行政自体から考えますと、教育費というものは、どうしても平衡交付金の中でまかなおうとするならば、やはりひもつきの形でやつて、これが教育委員会の行政上の措置を十分に発揮することのできるような仕組みをすることが、せつかくありまする行政制度の上で私は必要ではなかろうか、こういう点はおそらく文部省でも問題になつているのではないかと思います。