2014-06-10 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
いずれにいたしましても、教育行政の第一の目的は子供たちの教育の充実でありますので、地方教育行政体制について考える際も、どのような体制が子供たちの教育の充実につながるかという視点で考えていくことが重要であると考えております。 以上で私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。
いずれにいたしましても、教育行政の第一の目的は子供たちの教育の充実でありますので、地方教育行政体制について考える際も、どのような体制が子供たちの教育の充実につながるかという視点で考えていくことが重要であると考えております。 以上で私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。
○国務大臣（下村博文君） 今回の法案の理由で述べている教育再生は、すなわち安倍内閣における教育の再生のことでありまして、この教育再生の実現のためには責任ある地方教育行政体制が構築されることが重要であると考えております。
安倍内閣における教育再生の実現のためには、責任ある地方教育行政体制が構築されることが重要であると考えます。 現行の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていない、地方教育行政に問題がある場合に、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題があると考えております。
そういう点で、小規模市町村が広域教育行政体制というものを受け入れれば教育委員会の弾力化や活性につながるというようなイメージがありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
広域教育行政体制の推進ということについてお尋ねします。 市町村は、近隣の市町村と協力して教育委員会の共同設置等の連携を進め、地域における教育行政の体制整備、充実に努める、文部科学大臣及び都道府県教育委員会は、必要な助言、情報の提供などの援助を行うよう努めるという規定が改正案に盛り込まれております。
○銭谷政府参考人 先ほど来お話をさせていただきましたが、例えば教育に関する専門的職員である指導主事一つを取り上げてみましても、まだ指導主事が配置されていない市町村があるなど、市町村における教育行政体制、特に小規模な市町村における事務局体制というのが極めて脆弱であるということが課題になっております。一方で、市町村教育委員会の果たす役割は大変大きいものがありますし、今後も強まるわけでございます。
さらに、教員免許更新制の導入などの教員の質の確保や信頼される教育行政体制の構築などに全力を挙げて取り組んでまいります。（拍手） いじめ問題を初めとした学校で起きている事態についてのお尋ねがありました。 いじめは、人間として絶対に許されないことであります。
子供の人権を守るためにそういう、学校に来い言われ、就学義務を課して預かっているわけですから、そういう事件が起きたときにちゃんと調査できるような体制をつくらないとこれは責任果たせないと、果たせる仕組みはこれは私はないと思います、今は、日本のこの教育行政体制の中では。 私は、小中学校、義務教育のことを言っております。責任は市町村教育委員会にある。
、こういう御批判もあるわけでございまして、特に地方分権がどんどん進んでいるその中で、教育行政の責任ある担い手として地域のニーズにちゃんとこたえているかどうか、教育行政が主体的に企画し実行されているかどうか、このことが今一層問われているものでありますから、私の方も今、正にこれからの時代、人間力向上の教育改革という一つの大きな目標があるわけでございまして、これを今の時代、地方分権の時代にふさわしい教育行政体制
教育委員会が教育行政の責任ある担い手として地域ニーズにきちっと応じた教育行政ができるように主体的にこれをやっていかなきゃいかぬ、こういう声も高まっておりますので、これに対応していこうという考え方に基づいて、中央教育審議会においても人間力向上のための教育改革を進めていく上で、各地方公共団体の教育行政体制というもの、これが今の時代にふさわしいものにしていくということが必要である、不可欠である、このような
って、いままでは管理スタッフばかりが先行しておったけれども、それに指導スタッフを持ってラインを指導するという様相が非常に色濃く浮かび上がってきておると、そうすると、前文における説明は別として、ここであらわれてくるものは、ライン作業層を、これをリードするスタッフが定着をされるというこの様相が浮かんできて、それはまさに中教審答申、いまも読み上げられましたけれども、第２章第２の８の「学校内の管理組織と教育行政体制
「学校内の管理組織と教育行政体制の整備」というところを見てみた場合に、教頭以外に教務主任あるいは学年主任、教科主任、生徒指導主任などの管理上、指導上の職制を確立をしなさい、かつ待遇改善策としてこれらのものには特別の手当も支給をしなさいということが、大臣も御承知のように、明示されておりますね。
やはり中教審の答申の特に第二章の初等・中等教育の改革に関する基本構想第二項の中の「学校内の管理組織と教育行政体制の整備」と、「教員の養成確保とその地位の向上のための施策」というところを見ますと、先ほど私が若干触れたような構想がやはり端的に出ておるわけなんです。