2017-12-01 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
国や文科省の責任、つまり、この数年、安倍政権のもとで進められてきた国の教育行政そのものが長時間労働を助長してきた、そういう認識を文科省はお持ちなのかどうか。この点、いかがでしょうか。
国や文科省の責任、つまり、この数年、安倍政権のもとで進められてきた国の教育行政そのものが長時間労働を助長してきた、そういう認識を文科省はお持ちなのかどうか。この点、いかがでしょうか。
免許更新制、これもまさに教育行政、文科省がやった教育行政そのものですけれども、それが教員の負担をふやしているという自覚はお持ちですか。
まさに今、文科省がこれまでやってきたことはそういうことなのではないか、実は文科省が進めてきた教育行政そのものが長時間労働を生み出す大もとになってきたのではないか、私はそういうふうに断ぜざるを得ないと感じております。
あとは、現場である学校をマネジメントする校長、そしてその校長を含めた全ての教育行政をマネジメントする教育委員会、その教育委員会の誰が任命して、どこに教育行政そのものの責任の所在があるのかということを明確にしていくことが、多分これからの課題だというふうに思っております。
例えば、国と地方の役割分担は教育行政そのものの問題ですねと。みんなで負担することは分かっているけれども、国と地方がどういう負担でやるべきかということも義務教育と並んで考えておくべき、これはもうまさに教育行政そのものの問題点だと。
国と地方の役割分担ということは教育行政そのものやと思うんです。単に財政的視点だけやなくて、教育行政の在り方、県なのか国なのか市町村なのかという、これ物すごい影響を与える今回は制度化なのではないかというふうに思うんです。だから、四年前はあれだけ、国庫負担を減らすときはあれだけ中教審でも義務教育部会をつくって思い切り議論したでしょうと、いろんな方の意見を聴いたでしょうと。
○小田政府参考人 どういう形があるかというのは検討したいと思いますが、ちょっと私、教育行政そのものには全く門外漢で恐縮なんですけれども、先ほどのいろいろな御議論を聞いておりますと、無認可の学校施設、教育施設に対して国の資金を出すということが大きな問題になっているというふうに先ほど拝聴しておりました。
つまり、放置しておいたことそのもの自体が無関係だということであれば、教育行政そのもの自体が文部科学省担う私は資格がないんじゃないかなというふうに思います。 もう一つ、規範意識の中で、前総理は、公約を守らないことは大したことじゃないと、そう申されました。これは規範意識に欠けておりますか。
そして、そういう状況で考えると、今問われているのは、現行の教育基本法という問題じゃなくて、そのもとでの戦後六十年の教育行政のあり方、教育行政そのものではないのかというふうに思うわけですが、大臣の御答弁をお願いします。
具体的には、子供の学力の状況、あるいは学習意欲の問題、子供と子供の心と体の状況、また、社会の各分野からどういう意見、要望が寄せられているのか、あるいは国民の意識の問題、そして、学校や教育行政そのものの教育課程をめぐるあり方の問題といったようなことについて検討を加えてきたところでございます。
一つは、組織的、体系的な指針に当たるような環境教育プログラムの整備、これが重要だと考えるんですが、教育行政そのもののあり方に関係するので検討に長期間を要するということで、今回、法文には明記されませんでした。このことについて。 それからもう一つは、大切な人材の育成に関する部分が足りないのではないか、環境教育のできる学校の先生の育成をどのように進めていくのか。この点を文部科学省に伺いたいと思います。
実は、この日本語学校という施設はここ数年の間に急速に数がふえた、そういう教育施設でございますが、先ほど来申し上げておりますように本来法務省も教育行政そのものに関与する立場にはなく、他方、これに就学しようとする外国人の学生の入国審査ということはこれは立場上義務を負っておるわけでございますので、そういう観点で、最近急速にこの日本語学校の数がふえてきたということについて法務省側でもそれに対する対応を今新しい
○林(保)委員 大臣、強調されました諸点は、もう臨教審が要らぬというわけじゃございませんけれども、文部省自身、大臣御自身が、あるいは私どもも一緒になってやらなきゃならぬことがいっぱいございますので、最初大臣がおっしゃっておられましたけれども、大学の自主性あるいは主体性ということで教育行政そのものの主体性をひとつ確立していただいて、これ以上に一層進めるべきものは進めていただきたい、こういうことを御要望
六十年の婦人十年の最終の年などというこうした考え方でなくて、今憲法があり教育基本法があって、その上に立って私たちが教育行政そのものを考えた場合に、あるいは教育内容を考えた場合に、それほど時間のかかる問題ではないのじゃないかということを私は指摘したわけであります。ところが、その当時から、昭和五十六年からでありますから既にちょうど四年間を経過しておるわけであります。
いささかこれは二人の間の厳しい教育論争の外にあった議論でございましたけれども、おまえ何人学級で育ったかと言いましたので、おれは六十人学級だ、相撲でも大部屋の方が強い力士が出るというようなことを二人で論じたことがいろいろ新聞紙上等にやゆされたことがございますが、私は、教育というものは必ずしも金銭の多寡によって論ぜられるものではなかろうと思いますが、いわば財政全くネグって教育の崇高なことばかり論じておっても教育行政そのものは
もとより教育界に入党問題をお願いすることは抵抗のあるところでございますが、教育行政そのものは厳然として政治と深いかかわりを持つものであり、正しい教育行政を進めるためにも諸事情御理解のうえ、党員獲得に格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。」とありまして、そのほかに自民党への入党申込書、党費振り込み依頼書、柳川氏のパンフレット、返信用封筒なども同封されていたようです。
最終的には、教科書無償制度というものは教育行政そのものの問題ではないかということに帰結するではなかろうかと私は個人的には考えております。
教育そのものは、いわば予算額そのもので評価されるべきものであるか否か、教育行政そのものの問題につきましては、私からお答え申し上げますよりも、担当の大臣からお答えするのが適切であろうかと思いますので、財政的見地からのみお答えいたした次第であります。
特に、とにかくできるところから手をつけて具体的に行動を起こしておられるということ、それは非常にりっぱなことで、ぜひ成功を祈りたいと思うのですが、同時に、文部行政全体について、教育行政そのものが国民から信頼を得るということは非常に重要なことではないか。
ただ、ちょっと行政が牛耳っていかないというようなお言葉がございましたけれども、教育委員会は教育行政そのものを執行する機関でございますから、行政が牛耳るとか牛耳らないとかいうのはちょっと理解がしにくい御発言でございます。
これは恐らく谷垣さんが決まらない前の空白の時期をとらえてのこれは作文なんでしょうけれども、ことごとくやはり大人ばかりでなくて、子供の目にもこの文部大臣のいすというのが政争の具に供されて、十一日間も空白があったということに対して、教育行政そのものに対するところの不信、一体教育とは何かというこの不信さを与えておるということは、私はこれはきわめて重大な事態だと言わなきゃならぬ。
これは決して軽視できない問題であって、この制度ができて三十年近くになりますし、大臣は四十年間の文教生活と言われますが、そのほとんどはやはり教育行政であったということを考えますと、この機会にやはり教育行政そのものを検討してみるべきである。 これはいま任命制を公選制にするとか、法律をどうするとか、そういうことを申し上げておるのじゃありません。