2018-03-22 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
現状、この消費者教育にしか頼るところがない状況と言っていいと思いますけれども、その消費者教育自身の効果がどれほどあるのかというのはやっぱり疑問を持たざるを得ない。ほかの具体的な方策をやっぱりすべきではないかなと思います。
現状、この消費者教育にしか頼るところがない状況と言っていいと思いますけれども、その消費者教育自身の効果がどれほどあるのかというのはやっぱり疑問を持たざるを得ない。ほかの具体的な方策をやっぱりすべきではないかなと思います。
あるいは、もっと言えば学校教育自身もそういう観点から見直しが必要だと私は思っておるんでありますが、どうもそこのところが、縦割りゆえか何のゆえか知りませんが、非常に日本の場合、柔軟性も欠けておるし、それから方向性、つまり半歩先の方向性を見て政策が実行されるということはなかったと。
ただ、おっしゃるように、私どもは船員教育に力を注いでおりますので、それを過重な負担を求めるということはよろしくなかろうと思いますし、むしろ独立行政法人の中で管理部門なりいわゆる物件費なり削れるところはきちんと削って、教育自身は充実させるというふうな方向は進めていただきたいと思っております。
かつては国民教育自身がある種否定された、タブー視されてきた時代が随分長くありましたから、そういう意味でいいますと一歩二歩進んでおらぬのかもしれないけれども、私はそれではまだなお足らなくて、やはり本来の目標何なのかということをしっかり政治家が示しておかないと。
一つの、ゆとり教育というのもそれの対処策ではあったわけではございますけれども、ゆとり教育自身で逆になかなか問題が解決している状況ではないということが起こっております。 四人の方がそれぞれ触れられている中に、免許更新というのがやはり一つの大きなテーマとして出ていて、全員に御意見伺いました。
また、国立大学を初め、産学連携あるいは大学の再編等、高等教育自身が今問われているときであり、薬学教育についてしっかりとした議論を行い、早急に結論を出すべく関係者は努力していかなければならないと考えているという大変前向きな御答弁をいただいたわけでございます。 そして、昨年の十月二日には、文部科学省内に薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議が設置されました。
国立大学改革を初め、産学連携あるいは大学の再編等、高等教育自身が今問われているときであります。そのこととあわせて、しっかりとした議論を行い、先ほど申し上げましたような論点につきまして早急に結論を出すべく関係者は努力をしていかなければいけないと考えています。
もし一歩道を誤れば、その国の教育自身を困難に追い込んでいく。この点については、この後石井議員が皆さんに提起をすることになるけれども、そういう重要な問題ですよ。 私は、この際明確に、あなたに改めて問いたいのだけれども、誠実で真摯な教師ほど、教師としてのみずからの力量に不安を感じ、そして悩みながら、苦しみながら努力をしている。
だから、小学校教育自身がこれで円滑にいくのかという状況が出ておりまして、校長先生からも、何とかならないのかという話も聞いてきたところであります。 それで、その中で、三十五歳以下のそういう青年教師が本当にどんなに御苦労されているかということも、私たち、アンケートなんかでも聞いているわけですね。それはもう本当に必死に若いなりに頑張っている。
そもそも教育自身が精神的な作用を伴うものでございますので、そういった場面は非常に多いわけでございます。
彼らの教育自身からして、私は教育学者でございませんが、どうも発想が日本とは違う。こういう点から根底から違っているという気がしてなりませんし、制度的にも日本のような私有財産権、もうそれがにしきの御旗でやられているものじゃない。
六年制中学問題はきのうおまとめをいただいたわけでございますので、これからよく検討をしていくところと政府委員がお答えしたとおりでありますが、新テストにつきましても、その前段は、先ほど申し上げましたように個性化、多様化をしていく、それには学校の教育自身が個性化、多様化を進めていくのと同時に、次の段階に移りますときに、受験者の個性、人間性、創造性をできるだけ引き出してテストできるような、そして各学校が建学
しかも、先ほど申したように社会そのものが多様化し、変化しておりますから、その社会の変化にも対応できるように教育自身が個性重視の教育を進めるべきだ。では、それはどのようにしたらいいのかということについて、三年間の御審議をいただき、数多くの御指摘をいただき、その御指摘を受けまして、当面進めるべき八項目に絞りまして閣議決定をしていただいております。
○石井（郁）委員 やはりそこら辺に一つの問題があると思うのですけれども、現場ではこの聴覚障害児の早期教育というのは、これは聾教育自身が大変伝統のある分野ですから、非常に教育の方法もいろいろ開発されてきております。特に早期発見がまず最近大変可能になってまいりました。
○高木健太郎君 私が申し上げたかったのは、予備校というのはいろいろ工夫をして先生も熱を入れてやっている、そういうところがあるんじゃないか、だから、そういう教育方法というところに学ぶところがあるのじゃないか、我々学校教育自身に反省するべき点があるのではないかということを申し上げたかったわけでございます。
しかし、本当に我々の次の世代を背負う子供たちによりよい条件を与えてやる、また、教育自身の本質からいってもそういうことを考えてみたいと思います。 岩手県では、都市部の先生は農村部に行きたいと言うのです。それは、農村の小さな学校では、校内暴力も非行も非常に少ないからです。疲れ果ててそういう人事異動の希望さえ出てくるという状況。
そして、いまあるベストだと思っている医学教育自身も、近い将来やはり再び改革をされねばならないという宿命をしょっているものだと、われわれ医学教育関係者はそう痛感をしております。 そういう意味で、私たちはその方策ということで、次のような申し入れ及び勧告を学術会議を通しまして行いました。第十期では「医学教育制度の総合的運営及び体制の整備について」、これは申し入れでございます。
それから第三としては、学校教育自身の問題でございますが、これにおきましても、学校運営が必ずしも適正に行われずに、一人一人の児童生徒に対する配慮というものが十分でないという場合が子供たちを非行の方に向けていくことになっておるのではないか。そういったいろいろな問題が背景としてあるのではないかと見ておる次第でございます。
そこで、この二〇〇台にもなったということの理由でございますが、一つの理由は、教育自身が非常に人件費を食うものであるということ、そういうことであると同時に一般の産業のように生産性向上というのはなかなか期待できないということがありますので、人件費等のコスト増の影響がストレートに出るということがございます。
したがいまして、そういう調査の結果につきましてはまた文部省にもよく連絡をいたしまして、いま文部省が考えておられる大学の教育自身の内容についても反映していただくように、よくお願いしていきたいと考えております。
そういう中に加わってまた、教育自身の問題にも非常に深刻な事態が毎日、新聞をにぎわしているのは御承知のとおりであります。こういう中で、いま市町村に非常にふえている仕事の一つが教育相談ですね、これが非常にふえている。これを親切に受けとめて、よく相談に乗ってやるということが自治体にぎりぎり迫られている仕事であります。