2001-11-27 第153回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
それと関連して、教育自由化論もまた同様の議論をしているところであります。 そこで、少し日本の学力問題について、国際的な調査データが幾つもありますので、それを参考に少し確認をしておきたいと思います。
それと関連して、教育自由化論もまた同様の議論をしているところであります。 そこで、少し日本の学力問題について、国際的な調査データが幾つもありますので、それを参考に少し確認をしておきたいと思います。
前にも御答弁を申し上げたかと思いますが、学校というものについてこだわる必要がないのではないかという、極端な教育自由化論というのが出てきたことがございます。
また、この初任者研修が出てきた背景には、この生涯学習法案が出てきましたように、臨教審の第一次答申、第二次答申、四次にわたる答申の中で、第一次答申当時言われた教育自由化論、そこで出てきた初任者研修、くしくも有田臨教審第三部会長は鉄は熱いうちに打て、大学を卒業した教師がまだいろいろ染まらないうちに一つの枠型へはめることが必要なんだ。そして、片っ方では画一的な教育はいけない。
当時、臨教審をめぐりましての激しい論争が行われましたときのいわゆる教育自由化論の大きな援護射撃になったことがございます。 この提言を行った中に公文俊平氏と江副浩正氏が名を連ねているわけでございまして、教育改革について両者はまさに同志的関係になっております。したがって、公文俊平氏が臨教審とどのような立場でどのような意見を述べてきたかということは極めて重要な問題でございます。
私は、国鉄分割民営化の方向を考えたときに、その流れが、今日の臨教審の第一部会を中心に議論されております教育自由化論、教育の民営化論、その流れと基本的に合致しているように思う。
この教育分野での適用が教育自由化論だと私は思いますけれども、今の御説明を伺っていましたら、やはりそういった方向で臨教審が御論議をしているということが明らかになってくるのではないかと思うわけです。臨教審のメンバーの中の自由化論者もこの思想を踏襲しているにすぎないわけで、その点では行革の発想だと思うのですよ。教育的発想では決してないということを申し上げておきたいと思うわけです。
○藤木委員 私はきょう、教育改革に関する三つの問題、教育自由化論、大学入試のあり方、九月入学問題と学校給食問題について質問をいたします。 中曽根首相は予算委員会などの答弁で、教育改革と行政改革とは質的に違うという旨、繰り返し述べていられますが、文部大臣も同じお考えに立っておられるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
その典型が教育自由化論ではないかと思います。この教育自由化論の源流は、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンらの理論であると思うのですけれども、どうでしょうか。大臣、いかがお考えですか。
文部省がどういう答申を望んでおるかというのは幾ら聞いても一切言わないで、何が出てくるか、とにかく大いにやらせてみたいと言っておいてもう半年ばかりたったところが、自分の意に反した教育自由化論出ますよ、教育自由化論の人間を入れているんですから。