1977-11-17 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
いま初中局長から御答弁のありました中の第一次改善の部分について申し上げますと、これは初任給、それから交差点の引き上げ、最高号俸ということで、いずれも本俸的な、それまでの教育職日表と行政職（一）表との間の制度線で見ました交差の状態、水準の状態を考えまして、俸給表の改善ということですべて措置したのが第一次改善でございます。
いま初中局長から御答弁のありました中の第一次改善の部分について申し上げますと、これは初任給、それから交差点の引き上げ、最高号俸ということで、いずれも本俸的な、それまでの教育職日表と行政職（一）表との間の制度線で見ました交差の状態、水準の状態を考えまして、俸給表の改善ということですべて措置したのが第一次改善でございます。
国立学校の幼稚園の教育職員の場合には全部これは教育職日表が適用になっておる。ところが、公立学校の教職員の場合には相当部分が行政職が適用になっておって、教育職員の給与表の日表が適用になっていない部分がある。そのためにこの調整額の場合でも、あの法律に基づきますと教育職適用の職員ということ、きまっているから、したがってこの四％が適用、支給にならないし、人事院勧告ができていないわけです。
こういうことでございますから、少なくとも一校のマスターとなった人に対する処遇としては、一応教育職日の俸給表は、校長の権威を保たせるということにおいて、私、同一学歴、同一勤務年数の原則を貫く必要があるのじゃないかと指摘しておきたいのです。これは議論をしてもしかたがないので、御注意を申し上げておきますから、御検討を願いたい。前線の士気に影響をいたします。
これは公・私立ですけれども、教育職日表が適用されている。人口は七万六千。具体的には、小学校が十校で、幼稚園が公立が十、私立が三、七月にはもう一つ増園予定、保育所は公立五、私立が六、計十一と、こういうふうになっております。一年保育の収容児、五歳児が、これが約一〇〇％、それで園の費用は八百円、たいへん安いと思いました。
○千葉千代世君 最後に自治大臣からひとつ、幼児教育について自治省の援助の方向はこういう抱負を持っているということばでけっこうですからお述べいただいて、それから文部省のほうとしても、これは法改正はむろん必要ですけれども、その前に、一片の通達や集まったときだけでなくて、徹底したやはり行政指導をして、教育職日表の適用ということを、根拠があるわけですから、していただくというような答弁をお願いしたい。
○千葉千代世君 私の手元に来ておりますのが、全国で十七県教育職日表適用ということがございますが、十七県の中でも全部ではございませんです。何か、たとえば福島県でありますと福島市と川俣町とか、あるいは千葉県ですと館山、銚子とか、それから新潟県ですと新井、愛知県ですと名古屋、豊田、それから旭村とか、こういうふうにばらばらになって教育職日表が適用されている。これが現実なわけなんです。
こういう現象を見たときに、小中に適用の教育職日というものはあまりにもみじめな俸給表です。それに人材を吸収せよということは、現在は、精神的な一方では、生活を主体とする働く労働者であるという立場から、せめて教育職俸給表を根本的に是正するというこの案は、いまにしてとるべきときであると思うのです。文部大臣、御見解を承りたい。