1969-05-07 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
すなわち、学校教育と社会教育、児童生徒の学習指導と教育職員関係法令等との矛盾が指摘されるわけでございます。 そこで、結論を申し上げますならば、わが国の領土であり、わが国の統治権を主張する以上、日本国領土としての主張を施政対象の面から見ても明確にすることが必要であると、かように思うわけでございます。
すなわち、学校教育と社会教育、児童生徒の学習指導と教育職員関係法令等との矛盾が指摘されるわけでございます。 そこで、結論を申し上げますならば、わが国の領土であり、わが国の統治権を主張する以上、日本国領土としての主張を施政対象の面から見ても明確にすることが必要であると、かように思うわけでございます。
この関係はいま総裁から申し上げましたように、職名という問題だけではなくて、職務の内容につきまして、民間と公務員との関係を常識的に適切に合わせていくという関係で考えておるわけでございまして、現在の段階では適当であるというふうに思っておるわけでございますが、なお両方における動態関係を十分調査いたしまして、さらに適切な関係に維持していきたいというふうに思っておるわけでございますが、教育職員関係につきましては
をやっておりまして、執達吏関係の恩給は直接には関係がないわけでございますが、ただ、感じといたしまして、先ほどお話を受けました官吏恩給法は、確かに大正十二年に引き継ぎまして新たな恩給法、これは大正十二年法律第四十八号でございますが、これができたのでございますけれども、この法律のもとになりましたのは、先ほどもお話ありましたように、官吏恩給法、それから遺族の扶助に関する法律と、それから軍人関係、警察職員関係、教育職員関係
と申しますのは、この間もその点は少しくぼやかして触れておいたのでございますが、教科書会社あるいは教育職員、関係者等のせいばかりでなしに、文部省自身もよほど自粛しなければならぬ、気をつけてもらわなければ困る。どうも私はこの間も申し上げたように、文部省の中にも少し不明朗なものがあるのではないかという感じがする。これは採択だけでなしに、検定にもそういう感じがする。
しかし、明年度以降にわたりますと、暫定手当の関係におきまして、四級地の少い、無級地の多い地方職員関係、義務教育職員関係につきましては、明年度におきまして約三十億円、明後年におきまして、五十八億円の所要経費が追加されるわけでございます。この点につきましては、政府側におきましても、万やむを得ないものと了承を願つておるわけでございます。
それから義務教育職員が千五百三十億七千三百万円、この義務教育職員関係は（ａ）として児童、生徒増に伴う教員の増を二十一億五千六百万円掲げております。これは御存じの通り児童生徒が三十一年度になりますと約五十一万人増加いたします。この増加に伴いまして、七千二百十八学級ばかり学級がふえることになります。これに見合うところの小、中学校の先生の増加を見込んだのでございます。
まず第一に給与の引上げに伴いまして六十三億九千九百万円の経費を必要といたしますが、義務教育職員関係の国庫負担がございますので、差引五十一億五千六百万円の地方負担が出て参るのでございまして、地方財源が不足して参ります。この計算は、基本給につきましては、各級ごとの人数に各級ごとの平均単価をかけまして、それに目の方の各級ごとの平均切りかえ率をかけたものの総額であります。
一般会計で十五億、義務教育職員関係は二分の一を予定しておりますので九億、郵政関係は会計の収支の状況から申しまして、一般会計から繰入れてやらないといけないのであります。その他の会計におきましては、いずれも会計内で節約等によつて支弁できる予定であります。