2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
教育改革では、文部科学省が進めるスーパーグローバル大学創成支援事業の採択を受け、グローバル人材育成を進めると同時に、教育における金沢大学グローバルスタンダード、ＫＵＧＳを定め、共通教育科目群の刷新、国際基幹教育院の設置と専任教員の配置など、共通教育改革を進めてまいりました。
教育改革では、文部科学省が進めるスーパーグローバル大学創成支援事業の採択を受け、グローバル人材育成を進めると同時に、教育における金沢大学グローバルスタンダード、ＫＵＧＳを定め、共通教育科目群の刷新、国際基幹教育院の設置と専任教員の配置など、共通教育改革を進めてまいりました。
具体的には、授業の中でエドテックを活用する導入実証を全国展開するとともに、学校と教育産業や大学等の協力によりまして、教育科目を横断するＳＴＥＡＭ、いわゆる文系、理系を問わず、そうした一つの課題にあらゆる科目を総合的に取り込むといった、そういう教育に対する新しいオンライン学習コンテンツの開発等を後押ししようとしているところでございます。
また、こういった形で新たに文化庁が行うということでありますけれども、ほかの教育科目については、体育はスポーツ庁ということでございますが、文科省本省が学習指導要領を作っていく、そういった形なわけでございます。
○参考人（城田真琴君） よく御指摘されておりますけれども、統計あるいはデータサイエンスの専門の高等教育機関というのは日本の場合は一つしかないとか、あとは、統計学部というのがあっても、例えば経済学部の中にそういうことを教えている教育科目として一つあるだけとかという形で、そもそも大学の中できちんとした教育できる体制が整っていないということがありますので、やはりそういったところから見直していく必要があるというように
あるいは、もっと言えば、大臣が小学校、中学校御在学中に道徳という教育科目が教科化をされていれば、下村博文という政治家はより道徳的になったのかどうか。 私は、そういう切り口から物事を考えていったときに、今とろうとしておられるアプローチに対しては、実効性があるかないかも含めて、やや疑問を感じる立場であります。
この二つをおっしゃっていらっしゃいまして、教員養成課程の中に防災科目を必須にということと、防災については学校の教育科目の中に新設をしてほしい、こういう重要な御提案をこの公聴会のときになされております。 私、非常に大事な二点でありまして、ぜひ推進をさせていただくように頑張りたいなと思っておりますけれども、政府の御所見を、よかったらお伺いしたいと思います。
そして、地球の営み、自然との向かい合い方、そして助け合い、きずな、この防災の概念の中に含まれるものを全部統合したような、防災というような科目をぜひ学校教育科目の中に新たに創設すべきじゃないのかというような発言をさせていただきました。 この観点については、国民を強くすることにおいて大変重要な骨格となることであろうと思いますので、ぜひ、今後において御検討いただければというふうに思っております。
現行の教員養成課程の中に日本語教育科目を必修科目として加えることも検討されるべきであります。日本語指導教員の養成についての見解と増員に向けての方策を伺います。
特に教養教育においては、一般教育科目だけでなく、広く大学教育全体を通じて教養教育の理念、目的が実現されるように全学的に取り組むということが期待をされるということになりまして、各大学において教養教育に関する全学的な検討組織の設置が進むという、いろいろな取り組みが進められておるのが現状でございます。
消費者庁が新しくできたわけですので、学校教育においても、消費者教育科目というものを独立した教科として新設するということについては、大臣、いかがお考えでしょうか。
確かに、日本語を外国語扱いとして、学校生活のほとんどを母国語である朝鮮語で過ごしており、教育科目も、朝鮮史、朝鮮地理を学び、社会の中で日本と世界の歴史、地理、生活を学ぶにとどまっているようでございます。 問題は、朝鮮学校を卒業した子供たちが、これで日本の社会になじんで、就職し、社会生活を営むことができるかどうかということではないでしょうか。
今文科省の中に新たに消費者教育課みたいなのをつくるということではないというお話があったと思いますが、先ほど来から出ておりますが、この次期学習指導要領改訂における消費者教育にかかわる新科目の創設とか、あるいは教員免許状の更新講習における消費者教育科目の必修等、こういう具体的なこともこれからの消費者教育ということで文科省としてどう取り組むのかという表れの一つになるんではないかというふうに思っております。
なお、これらの科目以外に各大学の専門教育科目が設置され、修得されているというところでございます。 文部科学省といたしましては、今後とも、十分な資質能力を備えた英語の教科を担当する教員の養成がなされるよう促してまいりたいと存じます。
外注の理由を、特に、全部作成している理由を聞いてみますと、全体として、いわゆる一般教育科目の専任の教員が学内にいない。例えば数学、国語。多い教科は数学とか国語、理科等でございますけれども、専任の教員がいない。あるいは、専任の教員が少なくて、全体として、入試日程で幾つかの日程を組んでいるために非常に負担がかかるというようなのがその要因のようでございます。
○福島みずほ君 教育科目数が増えている一方で、教育実習時間は削減の方向にあります。一分野における実習時間は七分の一に縮小しており、明らかに不足しているのではないか。実習での研修が重要と考えますが、いかがですか。
○政府参考人（清水潔君） 御指摘の在学する、在籍する学生については、卒業するまでの間、従来と同様の履修を可能とする体制ということでもございますから、大学から聞いておりますところを具体的に申し上げますと、まず、授業科目については、共通教育科目、専門科目といった卒業要件となる授業科目のみならず、必ずしも卒業に必要ない自由選択科目についても従来と同様の科目を提供する。これが一点。
今申し上げた、例えば芸術科目だとか保健体育、情報、家庭科という、言ってみれば受験に関係のない科目も高校の指導要領の普通教育科目の中には入っております。が、中には、こういう授業の単位を、時間を削って、いわゆる受験科目に集中させてきたという実態も実際出てきています。
○岡田広君 是非、技術力を身に付けさせるということは大変重要なことですから、積極的に、いろんな教育科目があるだろうと思いますが、特に職業訓練、技術訓練というのに重点を置いていただきたいと思っております。昨年でしたか、安城市で仮釈放中の方が、更生保護施設に入って、ハローワークに何日も通ってなかなか職業が見付からないということで、刃物を買って子供を殺害するという痛ましい事件も起きたわけであります。
緩和ケアに関する教育につきましては、先ほど御紹介がございました岡山大学の授業科目として緩和医療学を設けている例や、緩和医療センター等を設置しているがん専門病院等において実習を実施している例が見られるほか、緩和ケアに特化した講座としては置かれていないものの、関連する講座の中で、すべての国立大学及び多くの公私立大学において関連する教育科目を設けて教育が実施されているところでございます。
これは、短大の卒業単位数の中に当然この三十九単位が含まれるわけでございますけれども、専門の教科に関する科目を四単位、学校教育活動に直接資する教育実習等の教職に関する科目を二十七単位、一般教育科目等を八単位、この単位を履修するということになっております。