2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
次いで、法務省のアーロ・モットス課長らと面談したほか、教育科学省のクリステル・リッロ次長及び経済通信省のラウル・リック課長と意見交換を行いました。
次いで、法務省のアーロ・モットス課長らと面談したほか、教育科学省のクリステル・リッロ次長及び経済通信省のラウル・リック課長と意見交換を行いました。
次の訪問地であるポルトガルのリスボンでは、ジョゼ・ゴメス・フェレイラ高等学校ではエスペランサ校長、パイス教育・科学省調整官、国会では社会民主党のアブレウ・アモリン議員、社会党のラカオン議員とお会いするとともに、マティアス大統領法律顧問、アマラル憲法裁判所副長官、テイシェイラ・ダ・クルス法務大臣、カトリック大学法学部のメデイロス教授、リスボン大学法学部のゴメス助教授を初め、さまざまな方々からお話を伺い
そして、現在青少年対策本部が行っております個々の事業につきましては、専ら教育科学省、新しい名称では文部科学省ということになりますが、そこで行うことになるわけでございますが、特に重要な事業等につきましては、この内閣府が主導して事柄を進めていけるように調整を図っているところでございます。
今、東海村の村上村長からもるる原子力行政に係る課題を御指摘いただいたと認識しておりますが、そういったことも踏まえまして、原子力委員会や原子力安全委員会の位置づけ、例えば同じ内閣府に置かれる総合科学技術会議との関係とか、あるいは教育科学省の放射線審議会との関係とか、あるいはこうした委員会と原子力行政やら原子力安全行政を所管する行政庁との関係、あるいはよく言われます規制行政独立の原則というものにかかわって
今回の省庁の再編に当たりまして、地方自治体にゆかりのある国土交通省とかあるいは労働福祉省、教育科学省というのは、私どももどう決めていただくか大変関心を持っております。
しかし、教育科学省の見解としては、貸与制が導入されれば、生活困窮者に大学入学が経済的に不利になるのではないかという意見が強いこと、また給費制は戦後の制度であるが既に定着しているところであり、近い将来において、貸与制の導入は考えられないとのことであった。」フランスの場合でも同じように有利子化の意見もあったが、現在は消滅したと言われているというように報告されています。
ただ、この従来の英才教育につきましては、現在の労働党政権のもとで公立中等学校の総合制化というものが進められておりまして、現在八割ほどこの総合制化が進められておるわけでございますが、総合制の学校におきましては従来のような英才児教育が十分でないということが非常な心配をされまして、昨年の八月でございますけれども、イギリスの教育科学省から英才児の教育の改善措置に関する検討報告書というのが出されております。
今回の会議はこれに引き続く第二回目の国際会議で、イギリスの教育科学省が主催をいたしまして、わが国を含む三十二ヵ国、さらに五つの国際機関が参加をして、ＩＢ事業の強化をどのように進めていくか、あるいは各国政府の資金の援助の増額等の問題につきまして討議を行ったわけでございます。
このユニバーシティー・グラント・コミッティー、ＵＧＣというふうに言っておりますが、この政府機関は現在教育科学省のいわば管轄のもとにある政府機関でございます。運営上かなりの独立性が与えられております。
○内田善利君 ロンドンのオープン・ユニバーシティーですけれども、これはＢＢＣ放送とは全然別の形態で教育科学省がやっておると、したがって独立機関であり、ＢＢＣのほうではＢＢＣの一部でもないし、ＢＢＣの人たちはこのオープン・ユニバーシティーの管理機関の一人としてここに属して、オープンユニバーシティーのメンバーとして仕事をしておるということでございますが、先ほど形態は特殊法人を考えておられるということですけれども
最近は非常に膨大になったものですから教育科学省ですかの管轄になったと聞いておりますけれども、やはり相当の独立機関として自主性を持った機関である、このように私たちは思っております。それに対してやはりこの財団はどうしても政府、文部省の監督権が強いように思われるわけでございます。
それから、イギリス等の事例のお話がございましたが、イギリスにおいても、この大学補助金委員会、一九六四年の制度改革によりまして教育科学省というのができまして、大蔵省から教育科学省に移管されておるようでございます。その後、やはり会計検査をすべきだという意見があって、一九六八年、一昨年からは会計検査が行なわれるようになっておるというぐあいに聞いております。
それから、イギリスでＢＢＣ放送が予算に組んでおる十五億とか三十二億とかいうものは、教育科学省からの交付金だというようなことも聞いておるわけですが、間違いございませんか。御承知ならばひとつお伺いしたい。
○石川委員 科学技術基本法が提案になっておりますから、そのときに各論にわたって詳細な質問をしたいと思いますから、きょうは非常に形式的な質問になりますけれども、一言申し上げますと、イギリスのウィルソンが政権をとりましてから教育科学省と科学技術省と二つの省になっておりますね。
イギリスは資本の自由化を前にして科学革命をやらなければ、イギリスの産業は国際市場に伍していくことかできないというので、御承知のように技術省をつくり、教育科学省をつくり、大学の研究を指導いたしておりますところのＳＲＣをつくり、さらには全国研究開発公社もつくっております。それだけの受入れ体制、それだけの真剣でかつ大規模な科学技術開発に取り組み方をいたしながら、彼はこの呼びかけをやっておる。
イギリスはマクミラン内閣のときに、昭和三十四年でございますが、初めて科学担当の大臣を設けましたが、その後昭和三十九年ヒューム内閣におきまして、特にこれを強化いたしまして、教育と科学との間の連携を十分にとることを考えまして、教育科学省を設置いたしまして、この閣内相に当時の有力なヘイルシャム、これは名前がその後変わりましてホッグとなりましたが、このホッグを閣内相として教育科学大臣に任命をいたしました。