1995-10-13 第134回国会 衆議院 本会議 第6号
新たな産業創出等を図る観点から、今回の補正予算において、平成七年度第一次補正予算を上回る科学技術・情報通信振興特別対策費を確保するとともに、教育・社会福祉施設等の整備を推進し、新規事業の育成等のための融資制度の充実強化等を図っていることは、我が国経済の中長期的発展を確保する上で極めて適切かつ効果的な措置であると考えます。
新たな産業創出等を図る観点から、今回の補正予算において、平成七年度第一次補正予算を上回る科学技術・情報通信振興特別対策費を確保するとともに、教育・社会福祉施設等の整備を推進し、新規事業の育成等のための融資制度の充実強化等を図っていることは、我が国経済の中長期的発展を確保する上で極めて適切かつ効果的な措置であると考えます。
新たな産業創出等を図る観点から、今回の補正予算において、平成七年度第一次補正予算を上回る科学技術・情報通信振興特別対策費を確保するとともに、教育・社会福祉施設等の整備を推進し、新規事業の育成等のための融資制度の充実強化等を図っていることは、我が国経済の中長期的発展を確保する観点から極めて高く評価されるものと考えております。
教育・研究・社会福祉施設の整備等七千百十二億円の内訳は、科学技術・情報通信振興特別対策費三千六百九十六億円、教育・社会福祉施設費等三千九十一億円及び緊急銃器対策費三百二十五億円であります。 土地有効利用特別対策費三千三百三億円の内訳は、公共事業等の追加二千七百八十億円及び都市開発資金融通特別会計へ繰り入れ五百二十三億円であります。
こういう経済の状況に対応するため、今回の経済対策においては、事業規模として過去最大を確保するとともに、内容的にも、科学技術・情報通信の振興、あるいは教育・社会福祉施設の整備、さらに土地の有効利用促進、新規事業育成等に取り組むなど、構造政策を的確かつ効果的に進めることにいたしております。(拍手) 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
こうした景気の現状に的確に対応するため、今回の対応におきましては、十四兆二千二百億円に上る過去最大の事業規模のもとに、思い切った内需拡大策として、科学技術・情報通信の振興や教育・社会福祉施設の整備を含め公共投資等の拡大を行うほか、資産価値の下落に伴う諸問題を含め直面する課題の克服のため、土地の有効利用促進策や総合的な中小企業対策、雇用創出に重点を置いた雇用対策を講じ、さらに経済構造改革を一層推進するため
空港に関係なく空港ニュータウンともいうべき町に住んだ人たちが交通から医療からショッピングから教育、社会福祉施設、いろいろな面で、これはもう住むにたえないということで東京へUターンする現象まで起こっているわけです。住居を東京へ戻すという大変な事態になってきているわけであります。
しかし、目玉商品として、有償無償を問わず、被援助国すべての国民が、これは日本がわれわれのためにつくってくれたんだ、ウエルダン・ウエルダン・サンクスと感謝するようなもの、たとえば学校、病院等の教育社会福祉施設、道路、橋梁等の公共事業にもっと重点を指向すべきではないかと思うのでありますが、御見解を承りたいと存じます。
第五点は、人口急増市町村は、乏しい財政の中で新設団地の関連公共公益施設の整備費を負担するため、団地周辺地区の街路、公共下水道、公園等の都市施設、教育・社会福祉施設の整備にはほとんど手が回らない現状で、諸施設が完備した団地と周辺地区との格差是正が大きな問題となっていることであります。
また、教育費の父母負担の軽減、幼稚園や無認可保育所を含む保育施設の助成、僻地の振興などとともに、恵まれない教育、社会福祉施設に働く人々の待遇改善措置に特別の配慮をすべきであります。 住宅対策については、特に公営住宅五カ年間二百七十万戸建設を目標として予算を増額し、総合地価対策と並行して用地の供給を改善することを要求するものであります。 第七には、中小企業、農林漁業対策であります。
国会はこの問題に対しまして常に深甚の注意を拂つておるのでありまするが、これはひとり法務府関係の職掌である検察、矯正及び保護の面のみで解決される問題ではなく、文部、厚生、労働の各省、警察、裁判所等の所管である教育、社会福祉施設、職業補導、少年相談等の諸施設と有機的の関連性を持つておるものであります。