1984-04-06 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
これは教育社の放送業界の経営比較という資料から出たものでございまして、そのほか毎日放送一八・一五％を筆頭に、大体一〇％以上の利益率を上げているのですよ。そういうのが事業税を払ってないなんてこれは全く想像つかない。
これは教育社の放送業界の経営比較という資料から出たものでございまして、そのほか毎日放送一八・一五％を筆頭に、大体一〇％以上の利益率を上げているのですよ。そういうのが事業税を払ってないなんてこれは全く想像つかない。
いままで私自身が国会で言ったように、大阪の細川鉄工に来てもやる、最近では東京の教育社、そういうところに来てやる、あるいはチッソの株主総会に来てやる、とにかく最近起こっておる問題にはみなこの会社が介入している。これは明らかに暴力会社といったほうが適切なんだ。
三月六日の委員会でもこの特別警備保障会社に籍を置いておると見られる川嶋とか恩慈とか金田とかいうのは本山にもおれば大阪の細川にもおる、それからまた最近では東京の教育社に顔を出すという形で、それはあなたがおっしゃるようにこれは全部とは言わぬにしても、その中のリーダー格になるようなもの、たとえば本山製作の警備員として給料をもらっておるかしらぬけれども、そこの会社の社員であれば、そこの会社の警備だけに当たるべき
それから、先ほど来お尋ねの、細川鉄工所へ行ったり、あるいは本山製作所へ行ったり、あるいは教育社へ行ったりということは、私ども、例の那珂湊市役所に雇われた時点から大いに追跡調査をしておるのでございますが、当時何ぶんにも警備業法というものがなかったものですから、警備業法の違反というとらえ方はできなかった。
細川鉄工の関係につきましては、大阪府の職業安定当局を通じまして調査をいたしたわけでございまして、これに対しまして特別防衛保障会社のほうから派遣をされておったという事実は確認をいたしましたけれども、いま御指摘のように、細川、それから本山製作所、あるいはいまお示しの村山の教育社でございますか、これらにつきましては、私どものほうとしてはまだ確認をいたしてないところでございまして、先生御指摘のように、そういうことが
任務だとされておりましたこのガードマンのある部分が、現実には一たび職場に配置されますと企業等の完全な私設機動隊のような役割りを演じたり、あるいは労働者への組織的な弾圧部隊としての本性をあらわしていくというような形が見られますので、それはもうすでに御存じだと思いますが、あの報知新聞の争議や、成田の闘争、あるいは茨城県の那珂湊市役所の争議、あるいは光文社、あるいは細川鉄工、ゼネラル石油精製、あるいはまた教育社
さらに、四十五年八月にゼネラル石油精製堺製油所の争議、四十五年十一月に大阪のヤマト鍍金の争議があり、四十六年六月に大阪の細川鉄工所の争議、四十七年、ことしの一月から三月の東京の教育社の争議、以上、いずれも、会社側がガードマン数十名を使用し、組合員に対する暴力行為あるいは立ち入り、就業の実力阻止などをし、組合側は、凶器準備集合罪あるいは暴力等処罰に関する法律の違反等でガードマンを告訴している件が多いわけですね
なぜかと申し上げますと、私どもが調査した一、二年の間にも、報知新聞、宮崎放送、日本テレビ、日向糖業、千代田学園、那珂湊、東京発動機、森村製作所、細川鉄工所、光文社、教育社、京葉ボーリング、ゼネラル石油など多くの企業で、正当な団体交渉権や団体行動権が暴力的行為で侵害され、負傷者が発生をしている事実があるから特に重要だと考えるわけであります。
これは報知新聞の争議や、光文社、いまの細川鉄工、ゼネラル石油精製、あるいは教育社の争議などに、これはガードマンが導入されて、労働者の正当なる団体交渉権や団体行動権を、事実上暴力で踏みにじっているというケースが、たいへん多いわけでございますが、そのガードマンの中には、これは非常にこちらで調べたところでは暴力事犯の前科が十数犯ある者もあるという、暴力団まがいの者もあるということでございますが、この労使の
前回にもこれをちょっと大臣にお見せしまして、時間もなかったので詳しく言いませんでしたけれども、教育社から出しておりますトレーニングペーパーなんかにおきましても、血液のことが詳しく取り上げられております。「愛の献血車」、こうありまして、これを出しております。こういうものもございますし、あるいはこれはおもしろい発想と思うのですが、「愛の献血想い出が心に残る」「成人おめでとう。
それから血液の問題について文部省、教科書に取り上げることが非常に大事だと思いますが、これは三十九年の八月でしたか、三十九年の閣議決定もあるようでございますので、教科書に取り上げて、そして私はこういう一つの資料を持っているのですが、こういう教育社から出しているものがございますが、第一ページには大きく取り上げています。
それから教育の関係では、一九五八年以来、教育基本法と同じ性格のものがあるわけですが、これに対しての教育社の訓練その他について、日本の方へも来てもらい、日本からも行って、教育者の教育方法について、いろいろと日本の内地の教育と同じような教育が行なわれますように、非常な努力が最近行なわれて参っております。
また教育社の団体として、日本の教育を向上するためにいろいろ教育についての研究を進められて、そうして真に教育者団体としての立場を持つて社会の発達に寄与せられる、これは一番果ましいことであると思うのであります。
この意味において政府といたしましては、まず今日においては文部省を中心といたしまして、學校教育、社會教育、國民の知識水準の高揚のために、芸術を尊重し、勤労を尊重する國民とならなければならないという社會教育、芸術教育に力點を置いていきたいと思つております。
國會圖書館 さきに議會政治の確立と、文化國家建設の中核たらしめようと、雄大な構想を持つて出發した國會圖書館のその後はどうか、第一囘國會の發足により、國會圖書館は、兩院の圖書館運營委員會の手に移讓された形になつているが、その實際の活動は低調で未だ準備期を經てないというのが現状である、以下國會圖書館がこれまで歩んで來た足どりをたどつてみよう、國會圖書館は、科學性のある政策確立の前提として、公民教育、社
全體として文教委員會でありますから、それだけで一つの大きな意味の色合を持つておりますから、更にそれを小分けにしない方がいいじやないか、大學教育について、大學教育に經驗のある方ばかりがやるより、一般國民教育、社會教育に關係のある者がそれに加わる方が尚いいという場合が幾らもあると思います。ですから私は第二案の方を主張するわけであります。
○國務大臣（米窪滿亮君） これは説明がちよつと足りないので、私が申上げますと、例えば第七條に書いてあります通り、婦人問題は非常に廣範圍に亙つておるのでありまして、例えば婦人に關する教育問題を文部省で今取扱い、學校における教育、社會教育、家庭教育は大體文部省で扱つておるのであります。
科學教育の面におきましては、學校教育、社會教育等において、それぞれ科學教育はその一部として含まれるわけでございますが、その内容につきまして、科學教育局で特にその振興をはかるという意味において進めてまいつておるのであります。
科學教育の振興はきわめて重要であるのに、科學研究とのバランスにおいて、はなはだ輕いという御意見は、ありがたく拝承いたすわけでありますが、實は科學教育を取出して實施いたします場合に、學校教育、社會教育との關係において、相當困難な面もございますので、さしあたりこの科學教育の點につきましては、義務教育の振興を中心にやろう、こういう考え方に基いたわけでございまして、社會教育の方で映畫、幻燈などもはいつておりますけれども