1997-05-29 第140回国会 参議院 文教委員会 第14号
さきに述べた四つの大学について、高度化推進特別経費あるいは大学院最先端設備費、大学改革推進等経費、教育研究特別経費等の配分実績を比べますと、その格差はますます大きくなってまいります。私は、もとより全部同じにせよという空想的なことは申しませんけれども、この格差是正のためのボトムアップが必要であるというふうに考えるんです。 そこで問題にしたいのが、最も基本的な研究費である校費の問題です。
さきに述べた四つの大学について、高度化推進特別経費あるいは大学院最先端設備費、大学改革推進等経費、教育研究特別経費等の配分実績を比べますと、その格差はますます大きくなってまいります。私は、もとより全部同じにせよという空想的なことは申しませんけれども、この格差是正のためのボトムアップが必要であるというふうに考えるんです。 そこで問題にしたいのが、最も基本的な研究費である校費の問題です。
東大、東北大、埼玉大、高知大、この四つの大学について、学部単位に定員内教員数と定員外教員数、それから教員一人当たりの学生数・職員数、週当たりの担当授業数、それから各大学の教官の科研費の配分実績、それから高度化推進特別経費、大学院最先端設備費などいわゆる大学改革推進等経費、教育研究特別経費ですね、これらの推移、十カ年間、ぜひ出していただきたいと思います。
ところが、同年度の国立大学全体の校費、旅費及び教育研究特別経費の総額は千七百八十六億円、科学研究費補助金五百八十九億円を合わせましても二千三百七十六億円で、日立製作所一社の人件費を除いた研究開発費にも届かないというのが実態でございます。
このようなことを背景にいたしまして、平成五年度予算案におきましては、現下の大変厳しい財政状況ではございますけれども、限られた財源を有効に活用いたしまして、教育、研究の基幹的経費としての学生当たり積算校費と教官当たり積算校費について単価増を含めその増額を見たところでございますし、教育、研究所の各種プロジェクトを推進するための教育研究特別経費の増額、今委員からは額が少ないというお話ではございましたけれども
この内訳は、御案内のとおり学生当たりの積算校費あるいは教官当たりの積算校費あるいは今お話に出ました教官研究旅費といったようなもの、それからまた個別のプロジェクトに対応した教育研究特別経費といったようなもので構成をされておりますけれども、学生当たり積算校費あるいは教官当たり積算校費につきましては、わずかではございますが単価改定を図って、かつ全体としてやはり新しい分野への規模拡大もやっておりますので、我々
○政府委員（坂元弘直君） ちょっと数字は私ども詳細には現在ここに持ってきておりませんが、そういう一般の大学より経費が必要となるということにもかんがみまして、私ども教育研究特別経費という経費を予算化いたしておりまして、その経費の配分に当たっては、昼夜開講制等に伴う経費増につきましては、各大学の要望に応じて配慮しているところでございます。
これらを私ども基幹的な教育研究経費と言っておりますが、さらにこれを補充する形で教育研究特別経費というのを別途また予算化しておりまして、ちなみに基幹的な経費だけ、学生当たり校費、教官当たり積算校費、教官旅費、これだけ合わせまして平成二年度予算額で大体千五百億程度でございます。それから、教育研究特別経費は平成二年度でお願いしておる額が大体二百億程度でございます。
先生も御承知のとおり、数年間確かに、教育研究当たり校費、教官あるいは学生当たり校費につきましては八年間ぐらい単価を凍結してまいりましたが、同時に一方では、その当たり校費の補完的な役割を果たします教育研究特別経費につきましては毎年増額を図ってまいりましたし、現在御審議いただいております平成二年度の予算におきましては、実に九年ぶりでございますが、当たり校費の単価を、ほんのわずかではありますが上げたということもしているわけでございまして
私どもといたしましては、従前から改革のための調査をしていただくための調査経費を計上いたしておるわけでございますが、同時に、教育方法の改善あるいは学内における特別研究プロジェクトのために充てる経費を中心といたしました教育研究特別経費というものを予算で措置をいたしておるわけでございます。
○中西（績）委員 ですから、例えば国立学校の場合の、今言われた教育研究特別経費ということになれば、「研究教育に必要な経費」の中に入るのですか、あるいは大学附属病院などにおけるものからしますと、「研究教育に必要な経費」というところに入ってくるのではないかと思っておるのですけれども、その点はどうなんですか。
○坂元政府委員 今先生御指摘の、教育研究特別経費というのはどこに入るのかということですが、教育研究経費の中に入れて積算しております。
ただ、私どもとしましては、今申し上げました当たり校費の補完的な役割を果たしております教育研究特別経費というものがございますが、この経費につきましては毎年若干ずつ増加してきておりまして、本年度も前年度に比較しまして一〇・四％、十六億三千万円、トータルで百七十三億円を確保したところでございます。
○政府委員（植木浩君） 先ほど会計課長からもお答えいたしましたように、積算校費等の伸びは残念ながら基盤的な経費をぎりぎり確保するというようなところで横ばい状態でございますが、文部省関係では、科学研究費補助金とかその他教育研究特別経費の確保であるとか、そういったことで基礎研究につきましては、文部省関係の予算全体が大変厳しい中ではかなりの充実をしてきておるということでございます。
そのほかにこれを補完する経費といたしまして、私ども教育研究特別経費というものを計上いたしておりますが、これは本年度、前年度の予算よりも一一・六％増額いたしまして、百四十六億円国立大学全体で計上いたしております。それから、研究プロジェクトに交付いたします科学研究費につきましても、厳しい財政状況の中でございましたが、前年度より二十億増額いたしまして四百五億円を計上いたしております。
授業料の改定に際しましては、学生の修学援助のため授業料免除枠を拡大いたしますとともに、教育研究特別経費、厚生補導経費など、学生関係の経費について重点的に配慮をいたしております。 私立大学等の経常費補助につきましては、臨時行政調査会の第一次答申もあり、前年度と同額の二千八百三十五億円を計上いたしたところであります。
それからこういう当たり校費の単価のアップは、いろいろな各省とは関連などもございまして、非常にむずかしいわけでございますが、私どもといたしましては、こういう当たり校費をさらに周辺化補完するものとして、教育研究特別経費というような積算を設け、あるいは光熱・水道費をまた別途増額していくというような形で、全体としてそういう基準的な研究が円滑に行われますように、総体として増額に努めているということでございます