2018-12-04 第197回国会 参議院 内閣委員会 第7号
協議会の構成員に関しましては、今委員の方から御指摘がございました法案の第十七条のところにございますが、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関等を念頭に置いております。 それから、御質問の規模に関しましてでございますが、地方公共団体、例えば千七百強に及びます。
協議会の構成員に関しましては、今委員の方から御指摘がございました法案の第十七条のところにございますが、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関等を念頭に置いております。 それから、御質問の規模に関しましてでございますが、地方公共団体、例えば千七百強に及びます。
第一に、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、大学その他の教育研究機関等から構成されるサイバーセキュリティ協議会を組織するものとし、同協議会の事務に従事する者の守秘義務等の規定を整備するものとしております。
○櫻田国務大臣 協議会の構成員は、主に、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関等を念頭に置いております。
第一に、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、大学その他の教育研究機関等から構成されるサイバーセキュリティ協議会を組織するものとし、同協議会の事務に従事する者の守秘義務等の規定を整備するものとしております。
しかしながら、やはりこれだけ社会で注目を浴びてきておりますので、全く何もやっていないかというとそうではございませんでして、厚生科学研究の中において、今、インターネット嗜癖の実態解明と治療法開発に関する研究というのを久里浜医療センターの方で、これは院長さんが研究者となっていろいろと研究をしていただいておりまして、医療機関や教育研究機関等を通じた、過剰なインターネット利用に関する実態調査、また、研究結果
これは、大学等の教職員を海外の教育研究機関等に派遣いたしまして、教育能力の向上及び教育内容・方法等の改善を図る優れた取組を選定して財政支援を行うという趣旨でございます。
七 東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、地方における交通体系、情報通信体系、居住環境等の整備を促進するとともに、遷都についての議論をふかめつつ、政府機関、教育・研究機関等の地方分散及び行政権限の地方への移譲を積極的に進めること。 また、工場、事務所等の立地を地方に誘導するための抜本的な助成等の措置について検討すること。
七 東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、地方における交通体系、情報通信体系、居住環境等の整備を促進するとともに、遷都についての議論をふかめつつ、政府機関、教育・研究機関等の地方分散及び行政権限の地方への移譲を積極的に進めること。 また、工場、事務所等の立地を地方に誘導するための抜本的な助成等の措置について検討すること。
首都の市街地における政府関係教育研究機関等の適地移転についてお話がありましたが、このことは昭和三十八年の閣議了解並びに昭和四十五年の筑波学園都市建設法、この二つで、それぞれ方針が決められ、また実際に建設が始められたと思うんでありますが、この目的は、この東京都の市街地の中にある政府関係の教育研究機関等で適当な環境のいいところへ移転しても差し支えないというものであれば、これを教育研究にふさわしい環境の適地
○毛利政府委員 高層気象台、気象測器工場、気象研究所につきましては、昭和四十七年五月十六日閣議決定に基づきます筑波研究学園都市に建設する研究及び教育研究機関等に指定されております。
○浦井委員 いま御説明があったように、先般の開議決定では「筑波研究学園都市に建設する研究および教育研究機関等について」ということになっておると聞いておるのですが、これが四十二年の九月の閣議の了解では移転を予定する機関云云というふうになっておるというところから見て、いまお答えになったように移転する機関については最終的に決定されたものであるというふうにみなしてよいわけですね。
○政府委員（久田太郎君） 今、手元に資料を持っておりませんが、たとえば大学あるいはその他の教育研究機関等に対する寄付金の損金算入範囲の拡大等の問題につきましても、従来のワクのほかに、資本金の千分の二・五と、それから法人所得の百分の二・五を加えましたものの二分の一を特別ワクとして新しく設けまして、その限度までは免税にする等の措置を三十六年度から講ずるようにいたしております。
逓信省から文部省の所掌に移管し、逓信大臣の行う訓練の対象を遁信職員に限定したこと、二、教育新制の実施に伴い、從來逓信省の訓練機関において施していた普通教養学科の習得は、これを一般教育体系に委ねることとし、逓信大臣の行う訓練は、業務遂行に直接関係のある專門的な学科目に限り、かつ、その実施にあたつては、教育で行う教程を少くして、職場訓練に重点をおくこととしたこと、三、必要あるときは一般の学校その他の教育研究機関等