そして、入試センターの試験を実施することが、平日に行って本来の教育研究業務に支障を来さないようにということで土日にやっているということで、その分の労務費は、発生した分は当然払わねばならない。先生が御指摘なのは、だれが払うのかということだと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君） ただいま副大臣から御答弁申し上げましたように、国立大学の法人評価は、教育研究、業務運営、財務内容等、中期目標、中期計画に記載された各事項につきましてその達成状況を評価するというものでございまして、この評価は、国立大学に対して国が責任を持って予算措置をするということを踏まえまして、その国費が有効適切に使用されたかどうかを国として検証する観点から行うものでございます。
また、再就職の具体的な承認基準についてでございますが、自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会の報告におきまして、早期退職者が専門的知識、能力、経験を生かして再就職をする場合、あるいは専ら教育・研究業務に従事していた者が民間の同種の業務につく場合、さらには若年定年制自衛官のように、任用や離職について特別の事情のある隊員の再就職について、これらに相当する事情があると認められる場合、また企業から隊員の専門的知識
もちろん、後年度を含めました全体計画といたしましては、教育研究業務の増大に伴いまして、教官以外のその他職員についてもこれは所要の増員ということを予定はいたしておるわけでございます。
次に、私は、京都大学における教育研究業務の増大と定員外職員の実態について質問を申し上げたいと思います。 御承知のように、科学技術や社会の発展に伴いまして、近年、大学における研究あるいは教育業務は非常に増大をいたしております。たとえば京都大学の場合、昭和三十七年から四十八年までの間に学部学生は二四・七％ふえております。大学院生では五五・八％ふえております。講座では三二％ふえております。