1995-03-10 第132回国会 参議院 文教委員会 第3号
また、同調査によりますと、教育相談部に所属している養護教諭は約三分の一となっていますが、学校全体の養護相談活動は養護教諭を含めて展開すべきと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、約三分の一の小中学校には保健室に付随する相談室、相談コーナーがあるとされておりますが、子供たちのプライバシー、人権を守るためにもこのような相談室は相談活動に不可欠と思われますが、いかがでございましょうか。
また、同調査によりますと、教育相談部に所属している養護教諭は約三分の一となっていますが、学校全体の養護相談活動は養護教諭を含めて展開すべきと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、約三分の一の小中学校には保健室に付随する相談室、相談コーナーがあるとされておりますが、子供たちのプライバシー、人権を守るためにもこのような相談室は相談活動に不可欠と思われますが、いかがでございましょうか。
したがいまして、そういったことで養護教諭の方々はまだ、先ほどから定数上の配置措置、説明されておりますが、そういった中でひとり養護教諭だけにおぶさる負担としてではなくて、すべての学級担任あるいはその他の保健主事の先生方その他を通じた教育相談部というふうなものを設けて、複数の先生で、養護教諭だけの負担にならないような形での対応をぜひお願いしたいというふうな指導を、私どもそれにあわせて現在進めておるところでございます
それから、その際にも、教育相談部等の設置によりまして、校内の連絡協力体制を十分とっていくということが大切であろうと思います。また、専門的に養護教諭が配置されておりますので、その専門知識を生かしまして保健室等において行っております相談活動の一層の充実、これも必要であろうと思っております。
そこで、現在まで進めてまいりましたのは、御承知のように久里浜の国立特殊教育総合研究所、それから千葉、愛知、高知にございます特殊教育センター、そのほか都道府県立の教育センター内に教育相談部というものを設けているわけでございます。今後どう進めていくかということですが、この都道府県の特殊教育センターを設置する場合に、その施設について補助を行ってまいりましたが、この方向で進んでまいります。