2010-04-22 第174回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
さいたま市教育相談センターの金子保所長によれば、同市内の六つの幼稚園で、二歳で発語がないか言葉がふえない子が半数もいることが保護者への調査で判明をいたしました。 私は、以前、埼玉県の教育委員長をしておりましたが、埼玉県教育委員会が平成十七年に発表した調査によれば、通常学級に在籍する特別な教育的支援の必要な子どもは、小学校で一一・七％に及んでおります。 途中、省略いたします。
さいたま市教育相談センターの金子保所長によれば、同市内の六つの幼稚園で、二歳で発語がないか言葉がふえない子が半数もいることが保護者への調査で判明をいたしました。 私は、以前、埼玉県の教育委員長をしておりましたが、埼玉県教育委員会が平成十七年に発表した調査によれば、通常学級に在籍する特別な教育的支援の必要な子どもは、小学校で一一・七％に及んでおります。 途中、省略いたします。
中心になるのは、先生のＯＢの方たちが教育相談センターをつくるわけですね。そこに不登校の子供さんたちが来て、そしてその親御さんたちも来る。そして、不登校の子供さんたちにメンタルフレンド的にかかわる若い青年のサークルが来るというふうになった。そういう運動があったというふうに僕は記憶しています。
また、総合育成支援教育相談センターとして、地域の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に在籍する障害のある子供への教えも同時に行っております。 やはり自宅通学が基本だということで、スクールバスも子供に合った六種類のシートの整備を図り、子供たちがより快適、安全に通学できる環境づくりとか、給食の面でも子供たち一人一人の障害に応じた養護学校独自の献立というのも作成しております。
健康や病気の問題、児童虐待、不登校、引きこもり、家庭内暴力、問題行動など、すべての相談に対応できる総合的な教育相談センターを設置して、全力で相談に応じる体制をつくることです。 第三は、学校サポート体制です。閉ざされた学校から地域全体で支える開かれた学校への転換です。
をまず実施してみる、個人的なチューター制度を導入する、スクールカウンセラーを活用して児童生徒に相談の機会を与えていく、学校や教育委員会は都道府県の教育委員会に対して教員加配の要請を行えるようにする、また、学校はその加配の教員を活用して個別指導またはチームティーチングなどにより問題解決のために最大限の努力をする、学校評議員を中心に地域の協力体制をまずつくっていく、それから、都道府県の教育委員会は教育相談センター
その後問題になりましたのは、練馬区教育相談センターができてからかえって実は役割分業的になりまして、この形がうまくいかなくなったんですね。ですけれども、要するに一番役に立つのは、教育委員会単位ぐらいで精神科医を非常勤校医にして、そうして問題ケースについてのケースカンファレンスを定期的に行うというやり方、これが全国的に普及されれば非常に役に立つと思います。
例えば、教育相談所ないし教育相談センターが御両親からの相談も積極的に受け付けます。あるいは御両親のためのそういう教室を開きます。というふうに、もう少し積極的に動かれたらよかろうと思います。それから、もちろん各地域に今でも電話相談がありますけれども、そういうものを充実させるという方法もありますね。
それから自然学校、自然体験教室などさまざまな体験活動を通して人間的な触れ合い、あるいは自然との触れ合いを深めて豊かな心をはぐくむ授業の実施、さらには、専門のカウンセラーを配置した教育相談センターの設置などの教育相談活動の機能の充実というような具体の取り組みを報告する中で、県としてもこの問題を重く受けとめているというふうに報告を受けております。
これは文部省その他でも具体的な形で言われているわけでございますが、地域における都道府県ないし市町村教育相談センターの相談員を、今まではどちらかと申しますと教育経験者が多かったわけでございますが、それ以外の方々も含めまして相談員を選抜して配慮して強化していこうということがあるわけでございますが、これにつきましては来年度予算ですか、十四億が計上されておりますが、この具体的な運用方針をお聞きしたいと思います
教育委員会を含めてあるいは地域社会にも協力を求めてやらなければいけないという点はございますけれども、一たんそういうふうな現象が生じた場合にどうするかという問題でございますが、これは、個々の先生が家庭に行って子供と親といろいろ話し合って学校に出てくるように説得する場合もありましょうし、それから、先生も御承知のとおりに公的機関、市町村やあるいは都道府県で教育相談事業というのを行っておりまして、そういう教育相談センター
ただ、それがどうしても学校で対応できない、いろいろ専門的な職員や何かもいないということで、第二次的に対応するのは、教育相談センターや何かの公的な施設が対応すべき問題だろうというふうに私は考えております。
○坂元政府委員 学校に全然出てこないで、先ほど私が申し上げました教育相談センターやなんかがありますが、そういうところに行っていろいろ相談を受けて指導を受けるというのは、大体出席日数に入れておるのが普通でございます。