2014-10-17 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
私ども維新と民主党で出した改革案では、例えば、教育監査委員会を設けて独走を防ぐ等々の仕組みを入れさせていただきましたが、ともかく、改正教育委員会というものが出発をして首長の権限が強くなる、独走をどうやってとめるのか、そういう観点から考えますと、私は、文科省、文科大臣の適正な指導なり是正措置という意味での役割というのは重要だなというふうに考えるわけであります。
私ども維新と民主党で出した改革案では、例えば、教育監査委員会を設けて独走を防ぐ等々の仕組みを入れさせていただきましたが、ともかく、改正教育委員会というものが出発をして首長の権限が強くなる、独走をどうやってとめるのか、そういう観点から考えますと、私は、文科省、文科大臣の適正な指導なり是正措置という意味での役割というのは重要だなというふうに考えるわけであります。
それから、今回国会の方で出た首長中心型の制度で維新さんと民主さんが出している案でも、地方議会の中に、あるいは地方議会が選んだ教育監査委員会というのをつくって、そこで厳しく首長や教育長がやっている行政をチェックできる仕組みもつくろうと、これ併せて提案されています。こういう首長にリーダーシップを置く制度。
特に、衆法で民主党と維新の会が出していた案は、議会だけじゃなくて、議会から選んだ教育監査委員会のような、かなりの権限を持った、教育行政をチェックできる強い権限を持った委員会もつくっていこうと。こういうものが議会とその上にまたできるわけですから、私は、政治的に首長が暴走する、そういう危険はそう簡単に起こらないというふうに思っているんですよ。 地方議員の皆さんも、これ正当性を持った住民代表ですね。
だから、今の教育委員会のようなものは、もう必要ないと言ってはあれですけれども、むしろ執行機関としての教育委員会よりも、首長、教育長主導型の教育行政執行と、必要であれば、地方議会とかあるいは教育監査委員会みたいな、今度チェック機能の、執行機関じゃなくて、をつくって地方の教育行政を進めていった方がむしろ改革は進むんじゃないかと、まあ比較論ですけれども、こういう認識でよろしいんですか。
教育監査委員会のような組織を置くということでございますけれども、私個人的にはこれ議会の文教委員会ですとか教育関係の委員会とどういうふうに役割分担をするのかという問題もあろうかと思いまして、むしろその議会の側がきちんと教育行政をチェックするというのが本来の地方自治の、あるいは教育行政の在り方ではないかというふうに考えております。
具体的に教育監査委員会というものを外部につくって、そこできちんと議会と並んで教育行政をチェックをしていく、そんな形が有効に機能しないだろうかということで議論してきたんですが、そこで伊藤参考人にお聞きをします。
それに対するチェック機能として、例えば議会あるいは議会から選ばれた教育監査委員会のようなところがきちっとチェックをしていくという、この仕組みだと今の教育委員会制度とはかなり教育現場はドラスチックに変わるんじゃないかなと。 実は、衆法で、これは民主党と維新の会の共同提案でしたけれども、教育委員会主導型から首長主導型に大胆に変えようという案が出てきたんですよね。
今国会においても、衆議院の方で、教育委員会を廃止した上で、首長が教育長を任命して教育行政を行い、議会において選挙された委員から成る教育監査委員会がそれを監督するという法案が提出されました。この法案は、地方の要望にもかなう有力な選択肢であるとも考えられますが、この法案のどこに問題があるのか、なぜ政府・与党として受け入れ難いのか、見解を求めます。
民主党及び日本維新の会が衆議院に提出した法案は、教育委員会制度を廃止し、首長が新たに地方公共団体における教育事務を一元的に管理、執行するとともに、首長が行う事務の評価、監視、勧告を行う教育監査委員会を設置するものと承知をしております。
その上で、教育の中立性を確保するための教育監査委員会の設置、学校運営協議会の全校設置や県費負担教職員制度の市町村への移行検討など、単に首長の権限強化だけに着目するのではなく、総合的にボトムアップで教育改革を目指す内容となっております。 人づくりなくして国づくりなしです。
これに対し、民主党、日本維新の会提出の法案は、教育行政の監視役として新たに教育監査委員会を設け、これを首長部局から独立させたことを評価いたします。 また、多くの人が賛同する学校運営協議会の普及など、教育の権限、裁量を地域、学校へ移す姿勢を明確にし、首長の責任のもと、地域の実情に応じた教育をさまざまな手法で行っていくことも可能であり、議論を続けていく明確な改革精神を示したと捉え、賛成します。
本案は、教育行政の責任を地方公共団体の長に一元化し、総合的な施策の方針を議会の議決を経て策定すること、教育行政の監視機能等の確保のため教育監査委員会を設置することなどを定めるものであります。 両案は、去る四月十五日本会議における趣旨説明及び質疑の後、同日本委員会に付託されました。
これに対し、民主党、日本維新の会提出の法案は、教育監査委員会が首長から独立をきちっとしていれば、緊急事態においてその効力は大きなものとなります。教育監査委員会について議論の残るところもありますが、首長部局から独立を担保した趣旨は評価をいたします。 また、多くの人が賛同する学校運営協議会の普及など、教育の権限、裁量を地域、学校へ移す改革の姿勢を明確にしております。
まず、事前のチェックとしては、首長が教育の振興に関する総合的な施策の方針というものを策定して、これをあらかじめ議会に提出して議決を経なければならない、さらには、事後のチェックとして、教育行政に対する評価、監視機能を確保するため、教育監査委員会というのを設置したということでございます。
したがって、教育監査委員会は、そういうことはできないということになっております。 ただし、おっしゃった勧告権というのは大変重い権限であるというふうに考えております。すなわち、勧告があった場合、これは議会に報告されます、かつ、一般的にも公表されます、かつ、首長は、それに関連してとった措置を今度は監査委員会に報告せねばなりません。
野党案の教育監査委員会のことに冒頭触れられていたかと思うんですが、そのときに、教育行政も事前の規制よりも事後のチェックだ、事後のチェックが大事だというような御趣旨の発言があったかと思うんです。 ここもすごく論点になっておりまして、事後チェックだけで足りるのかという議論があるんですけれども、事前の規制より事後のチェックが大事だというところを、もう少し具体的にお考えをいただきたいんです。
○吉田議員 おっしゃるように、いじめの対策等も含めて、教育に関する首長の事務が適切に、かつ望ましい成果を上げながら行われているのかということを評価、監視するのが新しい教育監査委員会の役割ということでございます。
○笠議員 教育監査委員会が処理をする事務については、今、具体的にということでございましたので、首長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行うこと、そして、評価または監視の結果に基づいて、首長に対して、学校教育等に関する事務の改善のために必要な勧告を行うこともできる、そして、首長が処理する学校教育等に関する事務に係る苦情の申し出等々についてもあっせんを行うこと等が想定をされるわけでございます
その意味では、この法律案においては、首長を監視する新たな機関として教育監査委員会を設置して、しっかりとチェックをしていこうというふうにしているわけであります。
ただし、首長が恣意的に権限を行使するとか、独善的なやり方で教育現場を混乱させるということがあってはいけませんので、新たな機関として教育監査委員会を設置して、議会とともに首長の権限行使を監視するというシステムになっております。
この選管の委員については、議会において選挙で選ばれるという仕組みになっておりまして、今回のその教育監査委員会の委員についても、これと同じ方式がよかろうということで、そうしたところでございます。 御指摘の、議会の政治的バランスの反映によって中立性が危惧されるという御指摘は、今のような理由で、特に御心配、御懸念は当たらないというふうに考えております。
それと、いろいろな問題に対して意見をやはり住民から言ってもらうということが重要じゃないのかなと私は思うんですけれども、教育監査委員会というような制度をつくって、もっと住民の人を入れて、住民から教育行政をチェックさせる。
上げたとおり、閣法ではともに執行機関となっておりますので、この教育委員会の役割というものを穂坂参考人としてはどのように捉えていらっしゃるのか、そのチェック機能という観点からぜひお伺いをさせていただきたいのと、我が生活の党といたしますと、やはり首長と分けて教育委員会をチェック機能機関とする方が、そこにチェック機能を持たすということを考えの中に主張いたしておりまして、そして、今回出されました衆法の教育監査委員会
二つ目に、教育監査委員会を設けることによって教育行政が適切に行われているか否かをチェックするということでしたけれども、先ほどの委員の御発言の中にもありましたように、首長が適切な行政を行っているか否かというのを議会がチェックするという仕組みがあります。
そうしましたら、この教育の政治的中立性、また継続性、安定性という部分、また、住民自治というこれまでの教育行政の理念、趣旨がございますけれども、それは変えないということであるとすれば、教育監査委員会、このチェック機関というものがよほどしっかりしたものでないと中立性あるいは継続性、安定性というのは保たれないだろうというふうに思うんですが、これをなぜ事後のチェックにしたのかも含めて、この教育監査委員会の果
そうしますと、首長が余りに思いのままに権限を行使して、独善的なやり方をされて混乱しては困るということで、新たな機関として教育監査委員会を設置しようということでございます。
今、教育監査委員会によって、どうしても後処理になってしまうということで、この辺について懸念があるというふうなことだと思うんですけれども、この辺についてもう一度お話をいただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。
ただ、そのときに民主、維新案には教育監査委員会がある。その教育監査委員会が首長部局からしっかりと独立したものになって機能をするのであれば、教育の政治的中立性を求めてきた教育委員会制度本来の、教育委員会制度のもともとの理念のところにも私は十分対応できる可能性はあると思っております。
現在、地方公共団体がそういう場合に共同して機関を設置することができるということが地方自治法上認められておりますので、その制度を使って、近隣の市町村と協力をしてこの教育監査委員会を共同設置するという方法も考えられます。 それからまた、教育に関する事務の全部または一部を処理する地方公共団体の組合を設置するという方法もあると思います。
○吉田議員 教育監査委員会の事務局の設置についてのお尋ねでございます。 我々の法案によりますと、監査委員会の事務局というのは、教育監査委員会の事務を処理させるために置くものであり、その職員は委員会が任免し、その職員の定数は条例で定めるということになっております。
そして、民主案が教育監査委員会がチェック機能を担うということの御答弁だったというふうに思いますけれども、先ほどの政治的中立性という観点からすると、果たしてこの理念がきちんとした形で担保されるのかというのがますますちょっと疑問に思う部分もあるのですが、議会の議決であり、そして教育監査委員会も、条文を見ますと、監査委員が、議会において選挙された委員から成るとあるんです。
○下村国務大臣 民主党及び日本維新の会が提出した法案は、教育委員会制度を廃止し、首長が新たに地方公共団体における教育事務を一元的に管理、執行するとともに、首長が行う事務の評価、監視、勧告を行う教育監査委員会を設置するものと承知をしております。
○青木委員 その教育監査委員会の委員が議会において選挙された委員ということなので、やはり政党色という部分がどうしても残ってしまうのではないかという懸念をまず指摘をさせていただいたわけでございます。
そこで、この法律案では、首長に地方教育行政の責任を一元化し、民意に敏感である首長が、議会のチェックを受けつつ、教育監査委員会という首長から独立した専門的な機関による評価と監視のもとで地方教育行政の課題に取り組む仕組みとしたところでございます。（拍手） —————————————
教育監査委員会について、監査に必要な調査権限はどの程度与えられるのかという御質問をいただきました。 この法律案の第三十三条に、教育監査委員会の権限として、資料の提出の要求等に関する規定が置かれております。
教育監査委員会に関する御質問をいただきました。 まず、教育監査委員会がどのようなときに監査を行うのかを法律上明記すべきではないかという御質問についてお答えいたします。 教育監査委員会は、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行う、地方公共団体の長から独立した専門的な機関という位置づけです。
そのときに、今の首長に権限を一元化しながら、教育委員会を廃止する、しかし、当然ながら、政治的な中立性や安定継続性というもの、これをどうやって担保するかということで、教育監査委員会を新設していくということと、もう一つは、やはりこの教育の分権という形の中で、これは平成十六年、当時、自民党政権のときに我々も協力してコミュニティースクールの制度を導入し、残念ながらまだちょっと広まるスピードが十分ではないんですけれども
そして、そのときに問題になってくるのは、当然ながら、政治的な中立性、あるいは継続性や安定性など、どのようにそこを担保していくのかということで、今の教育委員会を廃止して、そして教育監査委員会というものを設けて、この首長さんの行う教育行政をしっかりとチェックをしていこう、あるいは、時には、監査をしたことを受けて、またそこに勧告も行っていく。
検討はされていくということではありますが、実は、御党の民主党〇九マニフェストには、私もよく承知しているんですが、学校理事会と教育監査委員会による運営とチェックに向けて改革するということがもう既に記載されているんですね。
しかし、〇九年のマニフェストの中に掲げておりますのに、「現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。」というふうに明記されておりますし、民主党の政策にも教育委員会制度の見直しは掲げられております。 また、大臣の所信の中でも、地方教育行政のあり方については、本格的な検討を行っていくというふうにおっしゃっておられます。
また、「現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。」こういうことも具体的に掲げております。 私どもとしましては、こういうマニフェスト、そしてインデックスに盛り込まれた制度の改革について、基本的な方向性は何ら変わっておりません。その上で、具体的なあり方については十分検討する必要があろうかと思っております。
○鈴木副大臣 マニフェストでは、教育委員会制度を抜本的に見直して教育監査委員会を設置するとともに、地域住民や保護者の学校運営の参画を一層進めるため、学校理事会を設置することということが盛り込まれております。それで、このことは、一九五六年に定められました地方教育行政法のかなり核心の部分に触れることでございますので、まさに、この四年間をかけて十分にきちっと議論をしていきたいと思っております。
そのマニフェストの中には、そういう思いを込めた政策の実現としての高校の無償化の問題や、あるいは教育監査委員会のことは書きましたが、いろいろな議論の過程であるという問題は、お約束ではなくて、議論をしてこういう思いを持っているということで、インデックスという形で整理をさせていただいたことは御案内のとおりでありますので、そういう意味では、教育基本法を大改正するということは現在考えておりません。