2012-03-16 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
そして、これらの藩校、寺子屋は、明治維新後の我が国の学校教育発展の重要な基盤となる、また、近代日本の建設に大きな役割の礎を果たしたというふうに認識しているところでございます。
そして、これらの藩校、寺子屋は、明治維新後の我が国の学校教育発展の重要な基盤となる、また、近代日本の建設に大きな役割の礎を果たしたというふうに認識しているところでございます。
民族教育発展の要求に応じるために準備された民族幹部や教育関係者を体系的に育てるために、総連は一九五五年九月に朝鮮大学校創立事業を推進することを決定して、この事業を活発に推進した。 まさしく、特定の政治指導者そして特定の思想教育、その継承者を育成する教育を総連は行う。そして、朝鮮総連と朝鮮高校には密接不可分の関係がございますね。
特にメンテナンス費用だとかランニングコスト、それからそれを操作する人々のレベルをいかに教育、発展させていくかという、そういう持続性というものをとらえた、あるいは継続性ということを視点に置いた援助ということをこれから考えていく必要がある。
したがって、その慣行が学問研究や教育発展にとっていささかなりともその桎梏になるようであれば、それは、当然のことながら改善しなければなりません。いやしくも、大学にいる者の単なる防御の心理ではなくて、あるいは特権の保持に堕するようなことがないよう、進歩に対して開かれたものでなければならないと考えております。
をしますが、今あなたは、「適当な」という言葉が条約にあるから、したがって場合によればやってもいい、やらなくてもいいんだというふうな意味にとるという答えをされましたが、中等教育の発展のために必要であり、かつ、それをやれば中等教育の発展に非常に役立つという適当な措置ということをこれは意味しているわけであって、さっきの裁量によってというふうなことも全く条約の中には余計な言葉であって、これは、加盟国は、中等教育発展
それが戦後の教育発展、特に教師の力量形成や連帯の強化に果たしてきた役割は極めて大きかったと言えましょう。 さてそこで、質問の最初は、今日まで法改正が何回か行われてきたはずでありますが、その経過についてお尋ねをいたします。そしてまた、この間廃案になった経過もあるわけでありまして、その廃案になった理由は何であったのか、明らかにしていただきたいと存じます。
憲法と教育基本法の精神に基づく民主的教育発展のためにこそ、政治と行政はその保障を与えるべきであります。教育臨調構想の再考を促すとともに、総理の見解を改めて問い、本法案の速やかな撤回を要求して、私の質問を終わります。(拍手) 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
子供をできるだけ少なくして、一人一人をやはり教師が接触をする中で、個別指導をしていくという中では、この学級定員という問題は、教育発展の中では欠かすことのできないところのきわめて重要な問題なんですから、そこのところを私は踏まえていただきたいと思うんです。こういうことを言って、農林出身の大臣に申し上げて失礼かもしれませんけれども、山本有三さんの「米百俵」という小説がありますわな。御存じでしょう。
これからの高等教育発展のためにこの放送大学がきわめて重要なプロジェクトであり、一日も早く本格的な準備に入れるよう、また入る必要がありますので、ぜひ今国会でこの法案が成立することができますように、皆様方の格段の御理解をいただきたいと思います。
における不均衡と申しますか、地域間の格差あるいは専門分野構成の不均衡、そういったような問題もやはり出てきておるわけでありまして、昨年三月に取りまとめられました各界の代表の方々でこの問題を御審議願った高等教育懇談会の報告では、このような実情をとらえまして、幸い十八歳人口というものが横ばい状態を続けると見られます昭和五十五年までの間は、ひとつ量的な拡大というよりも質的な充実というものに重点を置いて高等教育発展
大学院が大学学部相互間の協力提携を深めながら、独自の立場で充実発展することがわが国の教育発展の上できわめて大きな意義を有するものである、かように私ども考えておるところでございます。従前、ややもしますと個々の大学が自給自足的な形で研究、教育を余りにも行い過ぎておったのではないか。その意味で、既設の大学院相互間の交流も促進をしたい。
それによって各国、アジアみんながよくなるようにということで、日本もこれに協力するということで、教育工学の分野でもって日本はこれに協力しようということで拠出金を出しましたり、あるいは国内予算を取っていろいろな研修を催す等の事業で協力しているわけでございまして、御指摘のとおりアジアの教育発展の非常に重要な点について、日本もできるだけの協力をいたしたいということで、現在これに臨んでいるわけでございます。
それは、昭和四十二年に諮問が出たわけでございますが、四十四年の六月に中間報告といたしまして、「わが国の教育発展の分析評価と今後の検討課題」ということで、これは相当ページ数の膨大な分析評価の結果が報告されておるわけでございます。
そういうものを引き起こしておるのでございますから、そういう点では私は公選制の復活と同時に、教育委員会が教育の面では独自の予算提出権を持つということが、これは日本の教育発展のためにきわめて重要なものだと思うのです。そういう点では、これはもうはっきりさせていかなければならぬと思います。いまの状態では、教育委員会はなくてもいいですよ、率直に言うたら。
で、会議の目的は、一九七〇年代におけるアジアの教育発展のために、各国はどういう点でどのような協力をしたならばいいかということの検討でございました。 で、その大きな検討課題でございますが、その第一点は、どうもアジアは他のアフリカとか、あるいは中南米とかいう地域に比べまして、地域協力やあるいは国際協力というものが弱いのではないか。
だからこれは私はその税金の問題で登録だなどというものが持ち出されたということではなくて、すなおに考えても非常にこれは本来の社会教育発展には逆行する問題だと私は考えているのです。大臣、どうお思いになります。
したがって、産業教育を実施しておる高等学校におきましては、産業教育に従事しておるすべての教職員、それから産業教育に直接従事しておらなくても、間接的には産業教育発展のために貢献し協力しておる教職員でございますから、一般教科の教職員に対しても事務職員に対しても支給するように発展させていくのが妥当な措置であるとかように考えております。
その結果は教育界に沈滞の風潮を招来し、日本の真の教育発展に対して大きな不安を与えているのであります。 今日、教育公務員の待遇は、他の公務員と比較しても、決してよいとは申せません。また、研修費についても、国立大学には相当額の講座研究費や教官研究費が予算化されておりますが、高等学校以下には全然ありません。
前者の長期的な観点につきましては、これは大学のみならず、幼稚園から大学まで、学校制度一般の歴史と現状を振り返り、片や、大げさに申せば世界的な教育発展の動向をにらみながら、あるべき姿を求めていくという形で、二年前から中教審に諮問申し上げまして、三つの特別委員会を設けて鋭意検討を願っておる段階でございまして、そこにおきましては、もちろん、学生の問題のみならず、教育課程、教員のあり方等々あらゆる問題が検討
その結果は教育界に沈滞の風潮を招来し、日本の真の教育発展に対して大きな不安を与えているのであります。 今日、教育公務員の待遇は、他の公務員と比較しても、決してよいとは申せません。また、研修費についても、国立大学には相当額の講座研究費や教官研究費が予算化されておりますが、高等学校以下には全然ありません。