2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
このため、未来の教室実証事業の成果を教育現場に届けるべく、文部科学省、それから教育委員会と連携して、一層注力してまいりたい、このように考えております。 例えばということでございますけれども、学校あるいはフリースクールがエドテックを試験導入することに対するエドテック導入補助金による御支援、これは学校側の負担なしで進めております。
このため、未来の教室実証事業の成果を教育現場に届けるべく、文部科学省、それから教育委員会と連携して、一層注力してまいりたい、このように考えております。 例えばということでございますけれども、学校あるいはフリースクールがエドテックを試験導入することに対するエドテック導入補助金による御支援、これは学校側の負担なしで進めております。
○城井委員 教育現場での丁寧な相談をという部分も大臣から言及いただいたと受け止めています。通知などのルールと、そして現場の実態の乖離がないように、国の方からも引き続き注視をいただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、マスク着用による子供たちの心身への影響についてお伺いをいたします。
それは是非進めていただきたいんですが、やはり、何か、教育現場はこう変わるんだよ、デジタル教科書ってこんな可能性があるんだよということを指し示す、イメージを共有するということは非常に重要なことじゃないかなというふうに思うわけです。
まず、教育現場における変異株への対応についてお伺いをいたします。 学校現場における新型コロナウイルスへの対応について御意見をいただいた保護者の皆さんの不安や要望をまとめますと、一つには、児童生徒、学生及び教員への、全員そして頻回のＰＣＲ検査の拡充、二つ目には、エアロゾル感染の心配、そして三つ目には、ＩＣＴ活用促進に当たっての懸念ということでございました。
○副大臣（赤澤亮正君） これも全く委員御指摘のとおりでありまして、学校教育、現場は非常に負担が重いと。端的に防災教育と言うと、ある委員が言ったのは、百五十ぐらい、もう英語教育、デジタル教育、いろいろある中で百五十一番目が来たなという現場の受け止めで、時間なんかないんじゃないだろうかという議論になっちゃったりするんですね。
だから、金融庁にそういう教育現場のサポートをお願いするというふうなことが記事になっておりますが、ちょっとあらぬ方向に今進み始め、進んできているんじゃないかと思います。 もう一つ資料は、金融庁の取組という資料でございまして、ここに先ほどお話があった出張授業と、金融庁としては出張授業、教育庁、教育委員会への訪問、先生方へのサポート、教員向け研修をやるというようなことが書かれております。
先ほど金融庁に聞きましたけど、文科省として、具体的に教育現場でこの金融リテラシーについて触れていくということですから、文科省として、この金融リテラシー、若者たちに、高校生に教えるとしたら何が一番大事とお考えでしょうか。
若者たち、特に高校生なんかもそうですけど、何が大事かというと、そのリスク一般とかいう言い方もずっと金融庁もされてきたんだけど、もっとリアルに、ちゃんと、元本割れをするということと、生活費をつぎ込んじゃいけないということと、多重債務に陥る人たちもいるよということをきちっと教育現場で、これが資産形成のメニューですよと教えるときはそういうことをきちっと、一般的な管理とかじゃなくて、そういうことが必要じゃないですかということを
ところが、今までは個人情報だといって、退職事由は分かっているんですけど、そのことを採用権者になかなか通達しなかったんですけど、おかげさまでこういう課題が浮き彫りになって、皆さんでこういう議論をしている中で、我々も通達を出しまして、今各教育委員会では、再度免許を再取得をして教育現場に立とうという人が過去何だったのか、それはもちろん飲酒運転もいけないんですよ、だけど、どこまでが許容範囲かというのはその採用権者
副大臣にはこの次に質問を用意しておったんですけれども、やっぱり容姿の問題を侮辱するというのは小学校の現場とか中学校の教育現場でもよくあって、いじめにつながることでもあったりすると思いますので、是非大臣のお言葉をいただきたいと思うんですが。
先ほど答弁ありましたように、コロナ禍で本当に教育現場の皆さん御苦労されていますので、アンケートを七割削減せよということで、その中で、これに関しては都道府県まで取りあえず調査をやってみようと、その代わり通知は全国へきちんと出そうということで、今年度はそういう対応をしましたので、総務省の十項目も私承知していますし、ハラスメント対策、教育現場でも極めて重要だと思いますので、今後、状況を見ながらきちんと充実
もう一つは、やはり、地方自治体とか教育現場もそうだと思うんですけれども、そこで働く職員とか先生方の仕事も楽になる、そのことによって、対面で、マンツーマンで相談に乗ったりハイタッチなサービスができる。そういう人たちがそっちに向けられるというのは、まさに人に優しいデジタル化ということではないかと思います。
それから、教育現場のマネジメントの話、これは管理職は結構大変になってきます。特に、ＧＩＧＡもそうですけれども、変化が速い時代、そして、いろんな多様なニーズ、多様な御家庭の事情を抱えていらっしゃる生徒さんを、例えば、今日、外部人材の話もありましたけれども、いろんな多様な人材をマネジメントしながら質の高い教育を提供していく、そういうマネジメントサイドの能力は非常に重要だと思います。
○萩生田国務大臣 コロナ禍でこの一年、教育現場、先生方、本当に大変な思いをさせています。しかし、歯を食いしばって子供たちの学びを守っていただいたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。 その中で、少しでも先生方の負担軽減ということで、先ほどお話があった学習支援員ですとかスクールサポーターというものを募集しまして、全国から、もう本当に二万人を超える多くの皆さんが応募してくれました。
これは、民間で働いた方が転職して教職に就くとか教育現場で働く、そういう場合ももちろん想定のうちだと思うんですけれども、私は、一歩進んで、民間で今、いわゆるダブルワークとかパラレルワークとか、兼業、副業ですね、そういったものが推進されている中で、例えば、自分の時間の五〇％を民間で働きながら、五〇％教育現場で教職員として働くということも、これは今後は結構スタンダードになっていってもいいんじゃないかなというふうに
教育現場は多様な指導者を待っています。令和の日本型教育を進めるためにも、是非とも教員免許法の改正の早急な御検討をよろしくお願いいたします。 あわせて、教師となって子供に接するには、その人格、適性も重要な問題でございます。現在、わいせつ教師の問題が後を絶ちません。大臣も、昨年、わいせつ教師をゼロにしたいという思いから法整備まで考えてこられたと伺っております。
そこでまず、時間、カリキュラムについてですが、ＧＩＧＡスクール構想を推進していくためにも、教育現場では今後多様な学び方が重要になります。特に縦割りの教科、これを変える、これが大事で、例えばＳＴＥＡＭ教育は高校では既にやられていますが、小中学校段階からも進めるべきと考えますので、このＳＴＥＡＭ教育をどのように進めていくおつもりなのか、お伺いします。
それはやっぱり、教育現場に立つといろいろ周りの人に負担を掛けるんじゃないか、あるいはその途中で自信を失ってしまって教師の道を諦めてしまう人たちがいるんだとすればこれはすごく残念なことで、インクルーシブ教育考えたら、障害のある先生が学校に一人いらっしゃることで私は子供たちの理解も高まるんだというふうに逆に思いますので、自信を持って最後まで教職で教員資格を取ってもらうことを是非促していきたいなと思っていますし
小学校に関しても、学年進行に伴い五年間ということが言われておりますけれども、先ほども清水委員長がおっしゃったように、一年でも早くという切実な思いが学校の教育現場には充満しております。できるだけ早く、そのために、それが可能な自治体に対しては予算措置をするなどといったような施策が必要と思っています。 中高に関しても、早急な少人数学級を是非方針として表明していただきたい。
この少人数学級の実現と、そして、こうした学習のつまずきを解消していく、この辺について、教育現場に長く携わっていらっしゃいました清水参考人の御意見を伺いたいと思います。
私は、教育者として三十年間、学校、教育現場に勤めてきた経験を持っております。候補時代から、国は人がつくる、人は教育がつくると繰り返し主張をさせてきました。最も今日は大切な、人に焦点を当てて、教育、子育てを中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、菅総理に低所得者の子育て家庭に対する給付金の支給について伺います。 コロナの影響が長引く中、生活が厳しい低所得の子育て世帯が増えています。
その中で、やっぱり県の皆さん、市の皆さんがこういう学校が必要なんだという認識を共にしていただいて、今お話のあった福岡大牟田、九州は今のところ一校もないということでございますから、それを私に相談するんじゃなくて、福岡から、教育現場から出てきた先生がもう自ら福岡の皆さんとしっかり調整をしていただいて、何が課題なのか、メニューはもうでき上がっていますから、国としてできる支援は伴走しながらしっかりやっていきたいと
やはりこれは専科の先生たちにやっていただく必要があって、私、アスリートのセカンドキャリアで是非教育現場に来てほしいということを今呼びかけをしていまして、この免許の在り方についても省内で検討させていただいております。 是非、小学校においての高学年における教科担任制、これにつきましてもしっかり検討を進めてまいりたいと思います。
そうすると、今先生が例示されたように、例えば一学年に三クラスあって、一組と二組が理解している同じテストが三組だけができていないといえば、これは指導に何か問題があるんじゃないかという資料として、教育現場では既に活用はしています。これは、各教育委員会が有効に、あるいは学校現場で使っているので、私は悉皆で行っているテストの意義というのは大いにあると思うんです。
そして、今、河野大臣と私と、プラスして萩生田大臣に参加していただいて、教育現場のデジタル化、ＧＩＧＡスクールはスタートしたんですが、仏作って魂入れずでは困るので、本当にやりがいのあるデジタル教育というものを現場の皆さんにこれからやはりつくっていただけるように、これからもいろいろと要請をしていきたいというふうに考えております。
そして、教育現場でいうと、教育現場のデジタル化はＯＥＣＤの中で最下位というようにも指摘をされておりまして、デジタル化自体は手段であって目的ではないにせよ、社会実装してそれを国民に大きなメリットをもたらしていく、成長につながしていくという意味では、大分出遅れているというふうに考えています。
ビジネスじゃないんだよと、教育現場の中にこれを取り込んでくるかというその工夫が必要なんだろうというふうに思うんです。 それがどうもできていなくて、両方が別の方向で走っているように私には見えるんですが、そこのところ、大臣、どう整理したらいいですかね。
○谷田川委員 いや、十万円の過料を払わなきゃいけないというのは、ちょっと何か、ずっと長年教育現場に尽くしている人に対して大変失礼な話じゃないかと私は思うんですよ。これは改善が必要だなと強く思います。 それで、大臣は、この免許更新制に関しては、いろんな問題点を御理解された上で何らかの見直しが必要だということは重ねておっしゃっています。
六十歳で退職しまして再任用として五年間勤務して、三月三十一日に教育現場を去る方がいらっしゃいまして、その方は、六十五歳で教員免許が失効になりまして、免許の返納が必要になるんですね。 免許の返納をしないと過料が科せられる、そういうふうになっていますよね。こういう事実があるということでよろしいですね。
教育現場での児童生徒のケアのために、スクールカウンセラーの配置や、教職員を若干多めに配置するとか、心のケアセンターによる相談、訪問支援や、生きがいづくりのための心の復興、こういった取組は行ってきたところですけれども、これで私たちはよしとしないで、今委員も御指摘のように、更に私たちは力を入れていきたいと思います。
ＧＩＧＡスクール元年を迎えるに当たり、民間事業者に対して学校支援に向けた協力を要請しているほか、教育現場に寄り添い、安全、安心な利活用に向けた支援が必要だと考えています。また、約四十年ぶりの改正となる小学校三十五人学級の本年四月からの段階的実施に向けて、令和三年度政府予算案及び関連法案を今国会に提出しているところです。
これまで厚労省は、ヤングケアラーの実態調査や、早期発見、早期支援に活用するためのアセスメントシート等の作成を行い、令和二年度には、文部科学省と連携をし、教育現場を含めた地方自治体、子供本人を対象とした調査を実施中でございます。 ヤングケアラーを早期に発見し、支援を行うためには、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携することが重要でございます。
ＧＩＧＡスクール元年を迎えるに当たり、民間事業者に対して学校支援に向けた協力を要請しているほか、教育現場に寄り添い、安全、安心な利活用に向けた支援が必要だと考えています。また、約四十年ぶりの改正となる小学校三十五人学級の本年四月からの段階的実施に向けて、令和三年度政府予算案及び関連法案を今国会に提出しているところです。
まずは、教育現場の充実に関しまして、総理に伺います。 昨年十一月、臨時国会の予算委員会でも質問させていただきましたけれども、長年の悲願でありました少人数学級の実現、これはやっぱりさすが菅政権というふうに私思いましたが、四十年間の課題でしたけれども、ようやく教員定数が改善されることになります。
新型コロナウイルス感染症の対応が一年にわたって続いている中、教育現場でも、子供たちの健やかな学びを保障するために必死に現場で職員の皆様、奮闘していただいております。今後も学校で教育活動を継続していくためには学校における感染症対策の徹底が必要でありまして、学校の保健指導や保健管理の重要性、これは今大きくクローズアップされているところであります。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＩＣＴを活用した教育の在り方、少人数学級の実現、大学ファンドの運用方針、日本学生支援機構の奨学金制度の在り方、アクティブラーニングに対応した教員の養成、教育現場における子供の性被害の防止等であります。 以上、御報告申し上げます。
その成果として、来年度の事業そして予算をちょっと整理していただけるといいなと思いますが、さきに政務官に、不妊の、体のことについて教育現場で教えてほしいということを言って、林大臣に言ったときは一歩前進したんですが、去年の答弁以上に前進したのかどうかを文科政務官にお伺いをしたいというふうに思います。