2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
これは、かつての教育特区という枠組みで認められた仕組みでして、こちら、特区研究開発学校というふうに認められますと、自治体の協力を得て、廃校などの施設が利用できれば、今、外国人学校が抱えている課題、学習指導要領の問題、教員資格の認定、また外国語で行う教育の問題、認定教科書の話等々がクリアできるわけです。
これは、かつての教育特区という枠組みで認められた仕組みでして、こちら、特区研究開発学校というふうに認められますと、自治体の協力を得て、廃校などの施設が利用できれば、今、外国人学校が抱えている課題、学習指導要領の問題、教員資格の認定、また外国語で行う教育の問題、認定教科書の話等々がクリアできるわけです。
そのことが、低所得から抜けていく一つのまた人材育成にもつながるような部分ということでいえば、教育特区という形で百億のお金をまずは沖縄に投入をして、大学進学費用掛からない、そして誰もがそういうチャレンジができるような環境をまず整えて、そして、十年でいいですけれども、この変化がどう変わってくるか、日本全体のそういう先進地として沖縄を位置付けてほしいというふうに思っています。 以上です。
教育特区、子育て特区ということは本当に進めていっていただきたいと思っております。 二点目が、その中で、やはり子供の貧困問題というのは早期介入、早期支援が将来的な経済効果も大きいということはもう研究結果から分かっております。
次に、ICTを使った教育特区についてのお尋ねがありました。 ICTを活用した遠隔教育は、議員御指摘のような新たな創意工夫を教育に呼び込む可能性を秘めており、国家戦略特区においても近未来技術実証の一環として取り組んでいるところであります。
私は、昨年四月二十六日、当委員会で、三重県伊賀市の伊賀市意育教育特区というものを取り上げて質問いたしました。 この伊賀市意育教育特区は、それまでは禁じられていた株式会社による学校経営を特区にのみ可能とする二〇〇二年施行の構造改革特区法に基づいて、内閣府及び文部科学省の認定を受けて設立をされました。
そのために頑張っている役人さんを呼び出して、おまえ何だと言うというのはどうかなと思うんですが、藤原審議官、ちょっと、そういうことではなくて、どういう思いでこの教育特区をやってこられているか、御答弁をいただければと思います。
意見交換の場では、児童生徒の帰還に向けた魅力ある学校づくりについて、参加委員から、教育特区制度の利用や小中連携の教育、さらには認定こども園との連携といったアイデアが出されました。 次に、浪江町で、馬場町長の案内により本年十月に開業した仮設商店街まち・なみ・まるしぇを視察しました。
加えて、伊賀市から提案があった教育特区の内容を見ると、意育という言葉があります。その意味合いは、生徒個々の能力、意志、意欲を引き出す指導を行い、自分の存在に自信の持てる人材を育成、よくわからへんですわ、私。そういうことを言って申請しているんですよ。それを内閣府は認めているんですよ。どういう特徴があるんですか。
しかし、ウィッツ青山学園の副校長は、ことし二月十日の第二十二回伊賀市意育教育特区学校審議会で、このときの文科省調査のことについて、過去に文部科学省が調査に来られた際に一つはスクーリング計画書などを提出させていただいて、それで大丈夫だという認識を、その当時は注意をされなかったので、それに基づいて実施をしてきたと語っております。
きょうは、子供たちを実験台にし、失敗によって最も重大な事態を生んだ、あなた方の失敗策の典型例、伊賀市意育教育特区というものについて議論したいと思うんです。 三重県伊賀市の伊賀市意育教育特区は、それまでは禁じられていた株式会社による学校経営を特区のみ可能とする二〇〇二年施行の構造改革特別区域法に基づいて、内閣府及び文部科学省の認定を受けて設立されました。
○宮本(岳)委員 大臣、文科省や政府が実験的に教育特区というようなものを認めて、営利目的で事業を行う株式会社に学校の設置を認めた結果が、一回限りの子供たちの人生に取り返しのつかない傷を残したと言わなければなりません。 構造改革特区、とりわけ株式会社立学校については問題が多く、これは誤りであったとお認めになりますか、大臣。
このウィッツ青山学園ですけれども、教育特区を利用して、株式会社が二〇〇五年に開校しています。通信制の生徒を約千二百人抱えておりまして、全国に四十以上のサポート校があります。 しかし、そのサポート校の一つの四谷キャンパスというのは、ワンルームマンションの一室であって、高校の実態はなしていません。
ちなみに、三重県伊賀市の教育特区の認定は文科大臣の同意を得た上で平成十六年の十二月に行われていますけれども、当時の文科政務官は下村博文氏であります。また、下村氏は、当時、森本氏が代表を務めていたウインという学習塾から、平成十二年から平成十七年の六年間で百九十五万円の寄附も受けているということであります。 皆さんのお手元に、月刊私塾界という業界誌の二〇〇六年の五月号という記事をお配りしています。
先ほど来申し上げているように、森本氏は下村氏に政治献金を行い、また後援会組織、博友会の会長も務めてきている、そしてウィッツ青山学園高校の教育特区の認定時には下村氏が同意を与える文科省の政務官であった。こういうことを総合的に見ると、場合によっては、あっせん利得処罰法に抵触するおそれもあるんじゃないかと私は思います。
株式会社やNPO法人に学校運営への参画を認める規制緩和の動きは、二〇〇四年の小泉内閣で文科大臣政務官についた下村氏が、教育特区の推進役を担って、これまで進められてきました。 二〇〇五年十月、学校を設立した会社でつくる学校設置会社連盟、今は、新しい学校の会というのでしょうか、これが創立されますと、下村氏は顧問に就任をされております。
「教育特区」」というこの本を出版したこと、二〇〇二年、この特区を使って教育分野に風穴をあけたいと考えたと語っておられます。 そして、この本を読むと、ドキュメンタリータッチで、あなたのブレーンと称する民間塾経営者等と組んで、抵抗する文部科学省を抑え込み、さまざまな策を弄して政治決着を図ったということが得々と書かれてあります。
そしてその中で、落としどころとして、構造特区というものにおいて、教育特区として必置規制を外す、そういった制度も、もし構造特区であり得るのであれば、推進してほしいという言い方をして、下村大臣にお願いをしております。 これは、もしという議論で申しわけないんですが、もし、そういった教育委員会の必置規制を外してもいいという構造特区ができた場合は、手を挙げられますか。それとも保留しますか。
とすれば、私は下村大臣に、今は文部科学大臣というお立場ですが、省庁横断的なこれはもう教育大臣としてやはり先頭に立っていただいて、しっかりとこの構造改革特区で、教育委員会必置規制を外すことも含む教育特区構想を今後ぜひ進めていただきたいとも思うわけです。下村大臣であればやっていただけるというふうに期待もしておるわけでございます。
そういった意味では、教育特区的なものを、例えば被災地でも結構ですけれども、つくって、国際的な教育をやってくれる海外の大学を誘致していく、あるいは日本の大学でも構いませんけれども、そういう地方の振興の観点から大学を誘致していくといったことについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○藤田幸久君 急ぎますが、もう一つ、この高校無償化等に関しての関係で、いわゆる教育特区の学校、株式会社立学校についても何か方法がないかと思っておりまして、私も実は何を隠そう二人の子供たちが不登校の経験がありますので、こういう学校に支援はしたいと思っておるんですけれども。
もう時間が迫ってきましたので、最後、端的に伺わせていただきますけれども、世田谷区の日本語の教育特区について質問させていただきます。 国語議連でも、特区で使われている教材を題材にして、実際に子供たちに教えている先生を講師に招いて、教材の内容や授業について意見交換をいたしました。今週も区内の小学校の日本語授業を視察に訪れる予定であります。
まず、文部科学省にお聞きをしますが、二〇〇二年の十二月、構造改革特別区域法が施行されまして、それに基づいて教育特区を活用した学校ができましたが、開校した大学、高校、小中学校、それぞれの株式会社立の学校を数字でお示しください。
○石井(郁)委員 LEC東京リーガルマインド大学は、教育特区の認定で、二〇〇四年の四月、開校しています。この間、文科省は年次計画履行状況の調査結果という改善通知をこの大学に出していると思いますけれども、どのような状況になっていますか。
アメリカは、すなわち、もう先生御承知のとおり、一般行政区と教育特区といいますか、は別ですよね。それから、さらにそこが徴税権まで持っているという、完全に教育委員会が、一般行政区とは地域割りも違うし、徴税権、予算執行権もこれは完全に独立した形態になっていると。
まず最初は、構造改革の一環として教育特区を導入した自治体、これは全国に大変広がっております。内閣官房のまとめによれば、教育特区を導入した自治体が百四十団体を超えているんだそうであります。この教育特区について、質的な評価をどうお考えなのか、また教育の地方分権と関連して今後どのように進めようとお考えなのか、小坂文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。