2019-03-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第6号
法務省においては、教育機関ごとに毎年、前年一年間に不法残留した留学生の数を把握し、不法残留者の発生数が多い教育機関に対しては、在留資格認定証明書交付申請の審査において、例えば経費支弁能力に係る資料等の提出を求めるほか、さらには在留資格「留学」で許可される最長の在留期間を認めないこととするなど、厳格な対応を行っておるところでございますが、委員の御指摘も踏まえて、なお文科省と協力しながらしっかりとした対応
法務省においては、教育機関ごとに毎年、前年一年間に不法残留した留学生の数を把握し、不法残留者の発生数が多い教育機関に対しては、在留資格認定証明書交付申請の審査において、例えば経費支弁能力に係る資料等の提出を求めるほか、さらには在留資格「留学」で許可される最長の在留期間を認めないこととするなど、厳格な対応を行っておるところでございますが、委員の御指摘も踏まえて、なお文科省と協力しながらしっかりとした対応
また、文科省との協力関係においては、法務省は、教育機関ごとに毎年、前年一年に不法残留した留学生の数を把握して、そうした教育機関ごとに前年一年、数を把握した上で、これらの情報を文部科学省に提供して、不法残留者が多い大学等に対する指導を依頼しているところでございますが、やはり御指摘を踏まえて、在籍管理について問題のある教育機関に対する指導の強化を図っていく必要があると考えておりますので、厳格な審査であるとか