2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
政府においても、デジタル人材の採用を進めるほか、経済界や教育機関等と協力して、地方におけるデジタル人材の育成の取組と連携してまいります。 御提案を含め、マイナポイント事業については、今後、与党の議論も踏まえながら、政府内においても検討を進めてまいります。 グリーン化に向けた技術革新と投資促進策についてお尋ねがありました。
政府においても、デジタル人材の採用を進めるほか、経済界や教育機関等と協力して、地方におけるデジタル人材の育成の取組と連携してまいります。 御提案を含め、マイナポイント事業については、今後、与党の議論も踏まえながら、政府内においても検討を進めてまいります。 グリーン化に向けた技術革新と投資促進策についてお尋ねがありました。
ＡＩ企業で働いて実践的な力を養うように、産業界と行政と教育機関が連携して効果的な訓練を実現しています。デンマークも、プログラムは政労使の三者が連携して戦略的に策定をしています。 私は今日いろいろ質問させていただいて、全て厚生労働省の皆さんにお答えいただいてありがとうございます。
例えば、農業関係の教育機関の卒業者であるとか、農業経験者が、農業経験五年を持つ者とか、やっぱり一定の、やっぱり農業というのはそんなに簡単なものじゃないですから、やっぱりそこについては一定の資格といいますかね、フランスでも資格があるので、だから、その半農半Ｘというのはやっぱりそこは多分もうちょっと緩いものだと思うんですが、ちょっと、地域おこしにはいいと思いますが、我々が今議論しております農業ということについて
さらに、日本の場合には、起業への関心の低さというものが開業率が欧米に比べて低水準にある要因の一つではないかと認識をしておりますので、教育機関における起業家教育の普及、これを目指しまして、全国の教育機関におけるモデル事業の実施、起業家の講師派遣、標準的な起業家教育のカリキュラムの改善、普及等にも取り組みまして、もってこの開業率の更なる向上を目指したいと考えています。
文化庁といたしましては、現在、超党派でつくります日本語教育推進議連とともに要望書を提出された日本語教育機関関係六団体から、具体的にどのような点で困っているのか、その現状をお伺いしているところでございます。
次に、コロナの影響を受けた日本語教育機関、いわゆる日本語学校の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が強化され、海外からの入国は制限がされております。
昨年度は特例的に補償金の負担なく無償となっていましたが、指定管理団体に対してこの制度を利用しますと届出をした教育機関は具体的にどれぐらいありましたでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君） 今委員から御指摘がございましたとおり、教育機関の設置者が負担する補償金については、認可された補償金額をベースとして、公立学校等については地方財政措置を講じ、国立大学等や私立学校等については運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の令和三年度予算に補償金の支払に必要な経費を計上しております。
○政府参考人（矢野和彦君） 昨年度の数字でございますが、教育機関数でいくと大体三〇・四％の教育機関が令和二年度については登録しているということでございます。
人材の確保、質の担保のために、高等教育機関での養成カリキュラムの確立など養成機関の拡充が必要だと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
この間御説明をしてきたところでございますが、法務省を含みます関係機関等の連携が何よりも大事であるというふうに思っておりまして、既に法務省の取組といたしましても、少年鑑別所におきましての法務少年支援センターを中心といたしまして、非行、犯罪に関する問題等に関するノウハウ、これも蓄積をしてきているところでございますので、こういったものを最大限活用させていただきまして相談、助言を行うほか、また教育機関や民間団体
その中の教育における具体策としては、今までの五歳児向けの幼児教育無償化と小中高校の十二年間の無償化の教育ではもはや十分ではないと述べ、新たに三、四歳児を対象とする就学前の教育の無償化にも二千億ドル、約二十二兆円、さらに、地域の二年制の高等教育機関であるコミュニティーカレッジへの進学無償化のための千九十億ドル、約十二兆円を投資するとのことです。すごいことだと思います。
具体的には三つの柱になっておりまして、早期発見、早期把握ということでございますけれども、福祉、介護、医療、教育機関の職員等に対する研修、さらには地方自治体における実態調査等によりまして、ヤングケアラーの早期発見、把握をするということが一点目でございます。
この担い手の確保、労働力確保の観点では、農地や機械設備等の資金の確保、技術の習得などの課題でありますため、幾つかのメニューを紹介させていただきますと、例えば次世代人材育成事業でありますが、新しく農業を始める人に対する就農準備段階ですとか経営開始直後における資金を交付をするとともに、農業大学校ですとか農業高校等の教育機関におけるカリキュラムの強化ですとか研修環境の充実に対する支援などを推進をしております
病院におけるＷｉＦｉルーター等の学習環境の整備状況についてお尋ねでございますけれども、文部科学省として網羅的な把握はしてございませんけれども、こうした課題につきましては、平成二十八年度から、教育機関と医療機関等の連携による教育支援体制の構築でありますとか、ＩＣＴを活用した遠隔教育の有効な活用方策などの調査研究を自治体に委託をし、実施をするとともに、その成果を発信をしているところでございます。
制度の施行に当たっては、権利者団体の配慮により、補償金額を令和二年度に限り特例的に無償として開始され、指定管理団体であるＳＡＲＴＲＡＳに対して制度を利用する旨を届け出た教育機関は一万五千件、これは大体二七・八％でございますが、一万五千件を超えております。
○矢野政府参考人 オンライン教育を行う上で、例えば、国会でも取り上げられたことがございますけれども、児童館等におけるボランティアの絵本等の読み聞かせをインターネット配信するときに著作権法三十五条が適用されるのか、あるいは、著作権法三十五条につきまして、学校その他の教育機関における複製等に関する権利制限について、どういう範囲の教育機関がこれに当たるか、そういったような課題もあるというふうに認識しております
学校その他の教育機関における複製等に係る権利制限の規定については、非営利の教育機関の授業の過程における著作物の複製や公衆送信等について、権利者の許諾なく利用できることを規定しております。
報告書では、第一に、中国政府が孔子学院に関連して米国教育機関に対し一億五千万ドル以上の資金を提供してきたこと、第二に、中国政府が孔子学院の予算、教育内容、採用といったほぼ全ての側面を管理していること、第三に、孔子学院の教職員は中国の国益を擁護するよう誓約していること、第四に、一部の学校との合意では契約内容を非公開とする条項が付されているが、学問の自由を確保するため契約内容は公開されるべきことなどが記
そして、大学ということですから、先ほどの中で独立性というお話もありましたけれども、やっぱりこれ自主自律で、余り国が介入するのはよくないんだろうということは、やっぱり大学という高等教育機関、大学等の高等教育機関ということでは理解をするところなんですけれども。
七 造船業・海運業の次世代人材の確保・育成に向けて、造船業・海運業や船員に関する理解増進及び認知度向上のための情報発信の取組強化を行うとともに、船員の養成・教育機関、海洋教育及び大学等における産学連携の取組等に対する幅広い支援を進めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ここにおきまして相談、助言を行う、また教育機関や民間団体との連携をしっかりと図りながら、地域における非行、犯罪の防止のための活動を積極的に行っているところでございます。
私は、外航船員の経験及び商船系の教育機関で教鞭を執っております関係上、主として外航海運の船員の現状あるいはその養成の話が中心になりますこと、御理解をいただければと存じます。また、私の発表、発言は、必ずしも現在の勤務先、関係する検討会、審議会ほかの解釈や見解とは一致しませんこと、あらかじめ御了解をいただければ幸いです。
要するに、商船教育機関、海洋大学、神戸大学、それから五高専、海技教育機構の学校以外のところのソースから人材を獲得しようとする動きは、これはもう海運界全体に影響しつつあるということかと思います。 ただ、自前で船員を採用して教育するというのはお金が掛かるわけですね。商船教育機関のいいところは、要するに、三級海技士等々、要するに海技免状を取るまでは全部学校で面倒を見てくれる。
商船教育機関につきましては、おっしゃるとおり、資料にもございますこちらの方で、ある意味フル生産みたいな形で今ずっと教育させていただいているんですけれども、海洋大学について、先ほどお話ししましたとおり、定員全員が海運界、船員に進むとは限らないということですね。必ずそこでは就活というフィルターが掛かるということです。
地方でなかなか人材確保が難しいのではなかろうかという御指摘かと思いますが、先ほどの御発言にもございましたように、やっぱり大学の中のことを熟知していただいた上でやっぱり監事業務をしっかりとやっていただきたいなという観点から、やっぱり大学の経営あるいは高等教育機関での経営等に携われた御経験のある方の中から選ぶのが今現在の地方では現実的な選択肢だというふうに理解をしております。
この人材に関わることですが、教育機関から人材採用についてということで御質問したいと思います。 小学校ではプログラミング教育が二〇二〇年から始まりました。この今回の民間人公募で、多くはＩＴ関連企業に勤めている方々が参画をしている、そしてこのデジタル推進をまず行っていくということだと思います。
○国務大臣（平井卓也君） 議員の御指摘のとおり、教育機関におけるデジタル化に関する教育の充実は非常に重要だと思っています。 今般のデジタル社会形成基本法案の第二十五条においても、施策の策定に関する基本方針として、デジタル社会の発展を担う専門的な知識又は創造的な人材を育成するために必要な措置が講じられなければならない旨規定しているところであります。