2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
───────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （日本文化の海外発信と表現の自由に関する件 ） （児童生徒の通学時における荷物の重量化に関 する件） （公益財団法人日本漢字能力検定協会の運営に 関する件） （外国人児童生徒に対する日本語指導に関する 件） （教育機会確保法制定後
───────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （日本文化の海外発信と表現の自由に関する件 ） （児童生徒の通学時における荷物の重量化に関 する件） （公益財団法人日本漢字能力検定協会の運営に 関する件） （外国人児童生徒に対する日本語指導に関する 件） （教育機会確保法制定後
文部科学省においては、いわゆる教育機会確保法の成立を受けて、全ての都道府県に少なくとも一つずつは夜間中学が設置されることを目標に掲げ、夜間中学の設置促進や充実に取り組んでいるところでございます。
高等学校の定時制課程は、勤労青年の教育機会確保を目的として、昭和二十三年に制度化されました。今日では、不登校、中途退学経験者等への学び直しの機会提供など、困難を抱える生徒の自立支援等の面でも期待をされております。 生徒数は、昭和二十八年が最も多く、約五十七万人が在籍しておりましたが、最新の平成二十九年では約八万九千人となっております。
さて、最後に、教育機会確保法にまつわる課題についてお伺いいたしたいというふうに思います。 この法律の中でキーワードになる言葉があります。それは、児童生徒についてでありますが、休養の必要性に鑑みという一言であります。学校に通うことができない子供たちに対して休養の必要性というものを位置づけていこう、考えていこうということでございました。
そうした中で、フリースクールに通う子供への支援を内容といたします、いわゆる教育機会確保法が平成二十八年十二月に成立いたしましたことを受けまして、文部科学省では、全国の教育委員会向けの会議などにおきまして、同法に基づく基本方針の内容等について周知を行うなど、取組を進めているというところでございます。
また、周知という点では、昨年の十月から、テレビアニメ「三月のライオン」とコラボレーションしまして、教育機会確保法の内容や、フリースクール、不登校に関する施策等について、文部科学省のホームページに特設サイトを開設し、周知を行っているところでございます。
教育機会確保法の附則におきまして、教育機会確保のために必要な経済的支援のあり方について検討を加えるものとされていることなどから、今年度におきまして、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒に対する各種支援に関する実践研究を行っているほか、三十年度当初予算案におきましても、引き続き必要な経費を計上しております。
次に、一昨年十二月に教育機会確保法が議員立法で成立したことを受けまして、文部科学省は「夜間中学の設置・充実に向けて」の手引書を作成し、一月に公表されました。その後、四月に改訂版が出され、本年、さらなる改訂版を検討中と聞いておりますけれども、そうした取組の結果、平成三十一年四月には川口市で埼玉県初の、また松戸市では千葉県で二校目となる夜間中学の開設が決定しました。
○林国務大臣 文部科学省におきましては、平成二十八年の十二月に成立した、今お話しいただきました教育機会確保法、これに基づき策定をいたしました基本指針におきまして、各都道府県に少なくともやはり一校の夜間中学設置を目標に掲げたところですが、残念ながら、現状ではまだ全国八都府県二十五市区三十一校の設置にとどまっておるところでございます。
○高橋政府参考人 平成二十八年十二月に成立したいわゆる教育機会確保法の成立等を踏まえ、文部科学省においては、各地方公共団体における夜間中学の設置に向けた支援を行っているところであります。 ことしの一月には、夜間中学の新設準備を進める自治体等を対象とした連絡協議会を開催するとともに、自治体からの設置に係る具体的な相談に個別に応じているところでございます。
昨年、不登校児童生徒に教育の機会確保を含むいわゆる教育機会確保法が成立しました。不登校児童生徒の受皿となっているフリースクールの経済的支援も進むと期待しておりましたが、今年度予算は一億五千五百万円、来年度概算要求は二億三千三百万円、その多くが調査研究費のようです。
こうした考えのもと、文部科学省としては、不登校児童生徒数の増減だけでなく、教育支援センター、民間団体における支援や、ＩＣＴ等を通じた支援など、不登校児童生徒が多様で適切な教育機会を得られているかの観点も重要であると考えており、その旨、教育機会確保法に基づく基本指針においても明らかにしているところであります。
教育機会確保法第二条第三号に基づきまして、ことしの二月十四日に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令を定めたところでございます。
突然のお尋ねでございまして、その平成十五年の通知の中身がちょっと手元にございませんで、精査できない状況ですが、ただ、お尋ねの点につきましては、今般、教育機会確保法が成立いたしまして、基本方針を文部科学省として出したということでございますので、その中身について仮にそごがあるような場合であれば、当然のことながら、上書きするのが原則だと思いますが、ただ、この点について、さらに詳細を精査して対応したいと思います
○国務大臣（松野博一君） 教育機会確保法第十三条において、学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性や休養の必要性が規定をされたところです。不登校児童生徒についての支援については、この規定の趣旨を踏まえ、当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮しつつ、個々の状況に応じて行うことが必要であると考えており、今後定める予定の基本指針に盛り込むことを検討しております。
次に、教育機会確保法、昨年成立いたしましたが、その点についてお伺いをいたします。 不登校児童生徒への対応は喫緊の課題であります。昨年成立した教育機会確保法では、学校以外の場での多様な学習活動の重要性や休養の必要性に言及するなど、これまでの学校教育の在り方とは異なる方向性が示されております。
また、昨年成立した教育機会確保法は、学校以外の場での学習活動の重要性や休養の必要性に言及するなど、これまでの学校教育の在り方とは異なる方向性が示されるようになってきていると考えます。 教育基本法第一条は教育の目的を人格の完成としておりますが、この目的は必ずしも学校以外の場では達成し得ないものではないと考えます。
ですから、昨年の教育機会確保法の中で言われた協議会において、生徒への就学援助の問題について議題に取り上げて検討することが必要ではないかと思うんですが、この点は松野大臣に伺って、私の質問を終わります。
○松野国務大臣 義務教育未修了の学齢超過者など夜間中学に通う生徒に対する経済的支援に関して、各地方公共団体の判断で、いわゆる教育機会確保法第十五条に規定された協議会の枠組みも活用して検討することも考えられるところです。
○松野国務大臣 松戸市が夜間中学の新設を表明したことについては、いわゆる教育機会確保法の成立後初の事例であり、文部科学省としても、その開設準備について、千葉県や松戸市の教育委員会への助言や支援に努めてまいります。 文部科学省としては、各自治体において夜間中学の設置に向けた検討が進むよう、富田委員から提示をいただきました夜間中学に関する手引を作成し、周知をしたところであります。
私も、教育機会確保法、フリースクールあるいは夜間中学、こうしたものを支援していく、この議員立法の、議連のメンバーとしてかかわらせていただきまして、いよいよ、成立もしまして、関連の予算も措置されている、こういう状況でございます。
委員御指摘の教育機会確保法第七条におきまして、文部科学大臣が基本指針を定めることとなっております。 この基本指針につきましては、今年度末を目途に策定できるように、現在文部科学省において準備を進めておりまして、その骨子について、今まさにパブリックコメントを実施している最中でございます。
○松野国務大臣 昨年十二月に成立をしたいわゆる教育機会確保法における地方公共団体の本事案に対する役割については、委員から御紹介いただいたとおりであります。 これを受けまして、都道府県においては、域内の市町村と連携をし、教育機会確保法第十五条に定める協議会の枠組み等も活用しながら、広域的なニーズを踏まえて、夜間中学をみずから設置したり市町村間の調整等に取り組んだりすることが求められております。
昨年十二月に成立いたしました、委員御指摘のいわゆる教育機会確保法におきましては、第十四条で、「地方公共団体は、」「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」としておりまして、全ての地方公共団体に対して、夜間中学の設置を含む必要な措置を行うことを義務づけるものとなっております。
委員御指摘の教育機会確保法第十五条第二項第三号におきましては、ここで定めます協議会の構成員といたしまして、学齢超過者のうち就学機会を希望する者に対する支援活動を行う民間の団体その他の当該都道府県及び当該市町村が必要と認める者が挙げられておりまして、文部科学省といたしましては、各地方公共団体において、こうした協議会の仕組みも活用しながら、関係する委員御指摘の民間団体等も含めまして、協議、検討を進めていただきたいと
さきの臨時国会では、フリースクールや夜間中学など多様な学びの場を提供するための教育機会確保法が議員立法で成立しました。同法の趣旨を踏まえ、学校に行けない児童生徒に学びの場を確保していただきたい。「ひとしく教育を受ける権利を有する。」との憲法二十六条を社会の変化に応じて具体化していく取組が求められます。 いじめ、不登校問題への対応について総理に伺います。
不登校については、先般成立した教育機会確保法を踏まえ、教育支援センターの整備促進、スクールカウンセラー等の配置の充実や学校との情報共有の推進などの取組を進めているところです。今後とも、いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子供たちが自信を持って学ぶことができるよう、フリースクールの子供たちへの支援を拡充してまいります。 二〇二〇年東京大会へ向けた取組についてお尋ねがありました。
また、先般成立した教育機会確保法を踏まえ、いじめや発達障害などの様々な事情で不登校となっている子供たちが自信を持って学んでいける環境を整えます。 教育は未来への先行投資です。全ての子供たちが未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができるよう、今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育再生にしっかりと取り組んでまいります。 女性の活躍についてお尋ねがありました。
先般成立した教育機会確保法を踏まえ、フリースクールの子供たちへの支援を拡充し、いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子供たちが自信を持って学んでいける環境を整えます。 実践的な職業教育を行う専門職大学を創設します。選択肢を広げることで、これまでの単線的、画一的な教育制度を変革します。 邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん。
先般成立した教育機会確保法を踏まえ、フリースクールの子供たちへの支援を拡充し、いじめや発達障害などさまざまな事情で不登校となっている子供たちが自信を持って学んでいける環境を整えます。 実践的な職業教育を行う専門職大学を創設します。選択肢を広げることで、これまでの単線的、画一的な教育制度を変革します。 邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん。
当初、この法案は多様な教育機会確保ということでしたけれども、途中から普通教育に相当する教育機会の確保、今御提案あったような内容に変わっております。 で、もうほとんどが、立法チームの中では、不登校の問題についてどのようにするかということが議論になったように思います。
私は、教育機会確保法案に対して反対の立場から討論を行います。 不登校の子供たちは依然として年間十二万人を超えており、状況は極めて深刻です。こうした中で、超党派の立法チームの同僚議員各位が本法案の取りまとめに真摯な努力を続けてこられたことに対し、法案への賛否は別として、まずは心からの敬意を表したいと思います。
今法案、教育機会確保法案、この法案を質問するに当たり、事前に文部科学省の方と少し勉強をさせていただきました。 文部科学省の調査によると、小中学校の不登校生徒の数、これは、私の受けとめでございますが、高どまりをしていた状況から、近年少し増加傾向にあるのかなというふうな印象を持っております。
例えば、フリースクールなどの多様な教育の機会を確保するとともに夜間中学への支援などを定めた教育機会確保法案について、民進党は法案の提出会派であるにもかかわらず、参議院民進は、全会一致でないものは送られても処理できないとして、共産が反対する法案は処理しない姿勢を示し、衆議院からの同法案の受け取りを事実上拒否、今国会成立は不可能になったのであります。