1967-06-06 第55回国会 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第10号
これから先、ちょっと失礼な点にもわたるかとも重いますが、青写真の問題について考えますときに、これまでの総務長官のもとにございます諮問機関、これにつきましても、教育権分離返還に見られますように、先生方が一生懸命やっておられるその間に、総理のほうは明確に方向が違ったわけですね。
これから先、ちょっと失礼な点にもわたるかとも重いますが、青写真の問題について考えますときに、これまでの総務長官のもとにございます諮問機関、これにつきましても、教育権分離返還に見られますように、先生方が一生懸命やっておられるその間に、総理のほうは明確に方向が違ったわけですね。
穂積先生のおことばでございますけれども、外務省が教育権分離返還というのは反対である、あるいはいわゆる基地の自由使用を含む返還ということを外務省の結論として出した、こういうお話がございましたが、前者につきましては、法律的にこれが分離できるものか全然できないものか、その点法律的に全くこれは不可分であるという考えは持っておりませんが、実際上の問題として相当な困難があろうということは、率直に申しまして、感じておりますが
したがいまして、私たちはこの間の事情につきまして詳しい事情を存じ上げないものですから、新長官に、森構想を上回るところの返還構想をお持ちかどうか、もう一つは、この森長官の教育権分離返還構想を継ぐおつもりがあるかどうか、その辺の事情についてお伺いしたいと思います。
それは、総務長官のもとにあります沖繩問題懇談会、これは御承知のように、教育権分離返還で騒いだときに、私的な機関としてつくった機関であります。その後政府のものになった。こういうふうにオフィシャルなものになった。ところが総務長官は返還問題について扱う機関ではない、森構想は独走だと、あなたは参議院の予算委員会で言っておられるじゃないですか。
ところがその後、国民世論がいろいろ総理の発言に批判を加えたので、あわてて、一月三十一日には、いわゆる沖繩問題懇談会の大浜座長さんを呼んで、沖繩の教育権分離返還の継続検討を引き続きやってくれ、こういうことを言われた、こう伝えておるわけであります。そういたしますと、現内閣においても、森構想と申しますか、教育権の分離返還の問題については、大浜懇談会の答申を待ってこれに対処するという。