2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
教科書調査官の採用時におきまして、これまで執筆した論文に加えまして、経歴、教育業績等を総合的に確認しているところでございます。 当該の調査官につきましては、大学において講師として勤務する中で、中国の政治思想史のみならず、古代から現代までの東アジア地域の政治、歴史に関します専門的学識も身に付けまして、また教育に携わってきたということでございます。
教科書調査官の採用時におきまして、これまで執筆した論文に加えまして、経歴、教育業績等を総合的に確認しているところでございます。 当該の調査官につきましては、大学において講師として勤務する中で、中国の政治思想史のみならず、古代から現代までの東アジア地域の政治、歴史に関します専門的学識も身に付けまして、また教育に携わってきたということでございます。
また、大学設置・学校法人審議会において、申請時点の学位、経歴や研究教育業績等に基づき総合的に判断するということになっておりまして、教員の適格性については適切に審査することとなっております。
我が国においても、教職員の採用については、研究教育業績に鑑みて各機関の責任と判断で行われているものでございますけれども、関係機関から所要の情報提供が行われ、その結果、例えば国家の安全保障の観点から考慮が必要であるというような場合においては、各機関において必要な対応がとられるべきものというふうに考えてございます。
しかしながら、まだ改革の余地はあるというふうに考えられまして、さらなる、例えばテニュアトラックというように、若手の教員を雇ったときに、五年間はお試し期間で仕事をしてもらって、研究業績、教育業績が非常に伸びた場合には専任の教員として最終的に定年までお雇いするというような制度は欧米にはあるわけですけれども、そのような制度というものが今後必要になるということもありまして、まだ十分とは言い切れませんけれども
教員の評価は、教育業績、研究業績のほか、大学運営や地域貢献に関する業績なども含めまして、各大学が主体的に多様な評価方法、基準を定めて行っておりまして、学生による授業評価の結果を教員の業績評価に関連づける、こういった取り組みも見られるところでございます。 文部科学省としては、各大学の取り組み、工夫をまたさらに積極的に促してまいりたいと思っております。 〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○清水政府参考人 先生御指摘のように、各大学において、研究教育情報の公開資料とか公募の際の研究教育業績表について、それぞれの大学が必要な情報を記載するように定めているものでございます。したがいまして、私どもが特段の様式を示しているものではございません。
また、教育組織の機能開発と教員の教育業績評価システムの確立。さらに、学士編入学制度の有効活用、これは今、七十九医科大学の中で二十九大学、二百五人、二十七の歯科大学の中で八大学、四十五人の定員が認められているわけでございますが、このような形で各大学の実施を促進しているところでございます。
それぞれの課題探求、問題解決能力をどう育成していくか、このような観点でございまして、例えばその中におきます精神医学に関連しますと、精神と行動の障害に対して、全人的な立場から、病態生理、診断、治療を理解し、良好な患者と医師の信頼関係に基づいた全人的医療を学ぶというようなものを一般的な目標といたしまして、各診断、検査の基本、症候、あるいは疾患、障害等に関して具体の到達目標を掲げ、そして、それとあわせて教員の教育業績評価
それから、大学の教員も、日本のように当然終身雇用ではございませんで、日本も最近導入しておりますけれども、任期制というよりは、むしろ毎年、テニュアを取るまでは、ジョブマーケットみたいなのがありまして、その研究成果であるとか教育業績によって俸給なりポジションも変わってくるというようなことがあるわけですね。
そのための施策として、まず第一に、教員免許の更新制の導入を含めた教員の教育業績の評価及び人事システムの再構築、第二に、教育系大学院の実践的教育の充実など、養成段階の抜本的な機能強化が必要であると思われます。そして第三に、孤立している教員のために、カウンセリングや相談体制の充実、また公開授業の促進や地域における教員間の交流など、教員がお互いに支え合い、触発し合えるような場の提供が重要であります。
ただ、これはまた非常に難しいことでございますけれども、私が言いましたのは、教育業績評価、いい教育を施したということについてもということです。これは多分、処遇は非常に難しいですよね。この先生の授業は非常にいいという評価をどうやって客観的に位置づけるか、難しいと思いますけれども、そういうことについても、今後御検討いただければというふうに思います。 次の質問に移ります。
このことはアメリカでも一時期非常に言われまして、いわゆるアメリカの有名大学、例えばスタンフォード大学なんかを中心として、研究業績だけでなくて教育業績をいわば勘案した採用とか昇進をやるというふうになっております。多くの大学でそういうふうになっております。ハーバード大学でもそうです。 ただし、これは非常に難しいですね、教育業績というのは。
当然本人がその前から、大体において研究業績と教育業績、これをうちでは毎年毎年発表しております、自己申告で。それでもって大体のところは見当がついておりますので、本人にも心構えもございましょうし、それから周りといたしましても、本人にもっと適したポスト、これを用意し得なければ異動させることはできないわけでございます。
今御懸念がありましたように、研究業績のみが重要視されて教育業績の評価がおろそかにされるのではないかというような懸念があることは承知しておりますけれども、昨年十月の大学審議会の答申におきましても、単に研究業績のみならず、教育上の業績の適切な評価も行っていくべきだと いうことを促しているところでございます。 各大学で教育業績の評価についてさまざまな工夫を行う、具体的にはいろいろあると思います。
教育業績の評価、研究業績の方も必ずしも公平に行われるかどうかわかりませんけれども、特に教育業績の評価をどうするかということは、これは国大協の見解でもその点の指摘はございますけれども、教育業績の評価は極めて困難であります。休講回数が少ないとか、そういう形式的なところでは出るかもしれませんけれども、本当に学生に力をつけたのかどうかというのは、これはなかなか判断の難しい問題であります。
特に、大学教員につきましては、今、栗本先生も御指摘になった中に含まれておるわけでございますが、教育と研究というように二つ並べてみた場合に、どちらかというと研究業績の評価に比べて教育業績の評価というのがややおろそかになっていはしないかというような指摘が関係者からなされることがよくあるわけでございます。 大学審議会の答申で、昨年の秋に出されたものの中でもその点を指摘しておるわけでございます。
もちろん、その任期を付された教員の、何と申しますか研究業績あるいは教育業績というものがすばらしくなることも当然出てくるわけでございますし、また派生的にその教員の業績だけではなくて周りの教員とのいわゆる切磋琢磨というようなことを通じて全体の教育研究業績が高まるというようなことはあろうかと思うわけでございます。
この場合の年間活動報告といたしまして、ちょっと細かくなって恐縮でございますが、研究活動のほかに、教育業績、それからその効果、部局での活動、地域社会等への貢献度等々を項目別に記載するということが求められておるわけでございます。
前記の学長の具体化への提案を受けまして、筑波大学に置かれております教育審議会は検討委員会を設置いたしまして、教員の業績評価の具体的な方法の一つとしての特別昇給の問題、共通科目についての学生からの評価と担当教員の自己評価、人事委員会における教員の業績評価などの教員の教育業績評価に関する検討を行いまして、本年三月に中間答申が出されたわけでございます。
○政府委員(大崎仁君) 大学の教官、あるいは研究所の研究者についても事情は同じかと存じますが、先ほど官房長からの答弁にもございましたように、やはり職務の性格上、その職務にふさわしい研究業績あるいは教育業績という観点が中心となって選考がされるわけでございまして、その際に、男女の性別というものがいささかも考慮に入るべきではないということは仰せのとおりでございますが、それだけに、今後ともその専門あるいはその
教育業績というのは全然はかられてない。それでは、よそで弁護士とか裁判官をやってきた人がぼんと来る、残っている人が研究もできなければ、結局やる気をなくしてしまうんではないか、それが即学生にいっているんじゃないかな。余り三段論法過ぎて、即断過ぎるかもしれませんが、何かそういう感じもしないわけではないのです。
そういう面では、教育業績とかあるいは研究業績ということは、直接論文その他ではない場合でも、例えば一つの例で申し上げれば、裁判官としての経験が長いというような方を積極的に例えば法学部の教官に教授として採用していくということも、具体的にはそういう例も出てまいっておるわけでございまして、大学の活性化のためにはそういうこともぜひとも必要なことではないか、かように考えております。
そういう点で教育業績を何か見る方法を文部省として考えているかどうか、その辺、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
ただ、日本の従来の教授の選考の場合には、その人の研究業績が非常に重く見られておりまして、教育業績ということはほとんど見られていないと、そういうふうに私は考えているわけで、いろいろな方にもその意見は申し上げているわけですが、この場合、研究部門で、ある人が講座に行って、果たして教育的な能力というのですか、そういうものもお考えになってのことであろうと思いますけれども、このこともひとつ新しく廃止するとか、あるいは