2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
経産省としては、引き続き、全国の学校や教育業界から寄せられる声をもとに、関係省庁と協力をして、子供たちの学習機会の確保に必要な対策を講じてまいりたいと思いますし、委員がおっしゃるように、しっかりと一体となって、しっかり、どういう質問にも答えられるような体制で進めていかなければなかなか進まないと思っておりますので、しっかり頑張りたいと思っております。
経産省としては、引き続き、全国の学校や教育業界から寄せられる声をもとに、関係省庁と協力をして、子供たちの学習機会の確保に必要な対策を講じてまいりたいと思いますし、委員がおっしゃるように、しっかりと一体となって、しっかり、どういう質問にも答えられるような体制で進めていかなければなかなか進まないと思っておりますので、しっかり頑張りたいと思っております。
○柚木委員 事前の通告で、当然、この委員会に臨むに当たりまして、このような異常の中で質疑をせざるを得ない中で、かつ、こういったこれだけ報道等も続いて、今は教育業界、この間もさまざまな報道で、ある意味ではお金の問題について非常に国民の皆さんが敏感になっている状況の中で、事前通告で、当然この告発状をしっかりとお読みをいただき委員会質疑に臨んでいただきたいということも申し上げておりますし、今、大臣は、法律上全
そこで、お配りさせていただいた資料の最後ですけれども、教育訓練給付金の支給対象になる講座の指定というのは、この法律が成立をした後に、施行日は十月一日になっていますから、それ以降に実際に講座の指定が行われるということなんですけれども、もうキャリア教育業界は、既にこの教育訓練給付の拡充を前提に動き出しているんですよ。
○大臣政務官（山本博司君） 今委員御指摘ございましたように、この教育業界の様々な課題というのは大変多くの課題があると思います。そういう意味では、教職員の方々のそうした様々な負担をなくしていくというようなことでございますとか、その支援というのは大変必要であると思います。
しかし、文部省なり教育業界の皆さんには、そうした認識はおよそないんではなかろうか。教育だけが何か特別な権威あるものである、聖域化されたような、そういう認識があるように思えてならないわけでございます。その結果、これほど消費者を無視した業界はほかにあるだろうかと思うような状態に今の教育はなっているような気がしてなりません。
○平田耕一君 消費者教育、業界の自主規制と法規制という、その明確な順番を踏んで手続をとっておられるということであります。そして法改正に至ったということなんでありましょう。
その次、青年教育、業界の近代化にとり、戦後三十三年から本年までに毎年二月から四月までの三カ間、組合では青果青年研修満座を開講いたしまして、そうして、いままでに約八百名の青年を教育いたしまして、その卒業生をもちまして青研会というのを組織いたしております。そうして経営の近代化、仕入れの合理化、専門知識の研究等につきましていろいろつとめておるのでございます。
そうなってきた場合においては、今の検定制度のもとにおける教科書というものはどういうようなところに欠陥があるのか、われわれはその内容が知りたいというのが教育業界の話であり、また教育に関心を持っている国民の関心事であります。