2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
業種別で見ますと、全面禁煙の割合は、医療、福祉で八割を超えておりますが、教育業では七割台、そのほかの業種を見ますと、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業、宿泊、飲食サービス業、不動産、物品賃貸業などでは、五割程度の水準にとどまっておりまして、そのほかの業種はもっと低いという状況でございます。
4件の議事録が該当しました。
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1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
これは毎月勤労統計でいいますと教育業、あるいは私どもがやっております労働時間総合実態調査というものの中では教育・研究業ということで、ほかの学校のようなものと一緒になっているわけでございますので、そういう意味では、今先生お尋ねの教習所のみについて実態を明らかにできるというものではございませんけれども、労働時間制度の面からいいますと、この業種におきましては、週の所定労働時間が現在四十四時間ということに労働基準法上
1989-05-24 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
これはもちろんいわゆる古い概念における工場だけに限定さるべきものではありませんで、先ほど申しましたサービス業あるいはまた、教育業という言葉は私は嫌いでありますが、教育関係のお仕事というようなものもあるわけでありますが、とにかくいつまでもいつまでも、五反百姓という言葉がありますが、三反、五反の田んぼにしがみついていなくてはならぬ、そして、子供はそれを継がぬ、おきなやひとり山田守るらむ、と言うのでありますが
1950-04-10 第7回国会 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○政府委員（荻田保君） 附加価値税につきましては、税をかけますと事業といたしまして別に通信教育業というようなものを挙げておりませんから、附加価値税はかかりません。それから固定資産税、市町村民税につきましては、おつしやいます通り、学校法人だけに限つておりますが、市町村民税などにおきましてはその市町村において適宜一般の公益法人として免税の措置ができると思います。
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