2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
新しい資本主義における成長と分配の好循環の実現に当たっては、経済格差が教育格差を生み将来の格差につながるといった負のスパイラルを断ち切り、全ての人が生きがいを感じられる社会をつくることが極めて重要であると考えています。このため、誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが必要です。
新しい資本主義における成長と分配の好循環の実現に当たっては、経済格差が教育格差を生み将来の格差につながるといった負のスパイラルを断ち切り、全ての人が生きがいを感じられる社会をつくることが極めて重要であると考えています。このため、誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが必要です。
家庭の所得格差がこの教育格差になっていると。小手先の教育支援というのでは、やはりこの出生数、少子化対策というのにはなかなか厳しいのかなというふうに言わざるを得ません。 次世代を担う子供を育てる過程でやっぱり一番負担となるのが教育費、経済的な理由だというふうにも言われています。ここをやっぱり国として全面的にサポートする覚悟というものが必要だというふうに思います。
そして、社会のリモート化が一気に進みましたので、従来、地方に住んでいると、仕事がないとか、持病の医療が心配だとか、教育格差があるとか、そうした不安があったわけですけれども、そういったものがこのリモート化によって一気に解消される時代を迎えることになりました。
児童虐待、性虐待、性被害だけではなくて、不登校の子供の学習機会の確保など、教育格差、また親が外国人の子供への差別防止など、解決すべき問題はたくさんあるというふうに思っております。こうした子供をめぐる問題を抜本的に解決するため、養育、教育、保健、医療、福祉など、子供の権利施策を幅広く整合性を持って実施するために子供基本法を制定すべきだというふうに私は考えております。
一番多かった教育では、親の収入の格差が子供の教育格差、体験格差につながっているという声、公教育の質を向上してほしいという声がございました。これは、三月三十一日に成立をいたしました三十五人学級の実現に向けた改正義務教育法もございまして、萩生田大臣の手腕とともに大きく改善していくことと思われ、ここも期待をしているところでもございます。
教育格差拡大への懸念についてということですけれども。 昨年のコロナ危機に伴う学校の一斉休校の影響について、もう既に大学の先生が研究されています。法政大学の多喜准教授、早稲田大学の松岡准教授が、内閣府の調査データに基づいて、臨時休校中に生じたオンライン教育の格差について分析されています。これも結構広く知られているものだと思うので、御存じだと思いますが。
コロナ禍において、更に貧困家庭が困窮を極めて、教育格差が広がったのではないかというような調査結果もございます。 この子供の貧困の問題、それから、今回、少人数学級を進めていく、こうした学校教育との、子供貧困の中で少人数学級に求められるもの、また期待されるものについて、最後、お伺いをしたいと思います。
今の日本の教育において、やはり最大の課題の一つは、親の経済格差によって子供の教育格差を広げてはならないことだと思うんです。 そうした中、ＧＩＧＡスクール構想あるいはデジタル教科書の導入、それに対して懸念が示されています。
また、教育格差について、広がったかどうかという調査に関しましては、これは日本財団が行っております、二人に一人は感じると答えている。格差の原因では、家庭の経済力、学校の指導力、また本人の努力などが挙がっている。今後、教育格差は広がると思う人は五割、思わない人は一割という調査結果がございます。 このコロナ禍で子供たちがどのようなダメージを受けているのか。
それから、先ほど中曽根さんがおっしゃっていましたけれども、教育格差の問題があります。オンラインで教えていると、自分の個室がないので、トイレに入って、トイレからオンラインを受けているという子供たちがたくさんいるということを言っていました。そのぐらいの格差が生じてきているんですね。
一斉休校によってＩＣＴ機器のニーズが高まりましたが、低所得世帯ではパソコンやタブレットを持っていない世帯も少なくなく、教育格差がだんだんと大きくなっています。一人親家庭では、一日の食事にも事欠く状況で、子供に買ってあげたくてもできないのです。 総理、こうした学生や教育現場の厳しい現状について、総理大臣としてどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。
しかし、資料一にありますように、年収四百万円を境にＰＣ、タブレット所有の差がくっきり表れ、オンライン授業が進む中、経済格差による教育格差が拡大していることが明らかになりました。端末が確保されても、自宅学習となりますと、ネット環境の整備やデジタル端末に慣れていない生徒、家庭への支援が必要です。
ですが、やはり最初の所信表明演説で、オンライン教育だけではなくて、どんな所得の方でも教育格差を生まないですとか、あとほかには、いじめ、不登校の問題ですとか、あるいは障害のある子でも教育の機会をちゃんと均等に授けるですとか、あるいは少人数学級を実現するですとか、もう少し、教育の世界では当たり前に目指す、そういう大きい絵をぜひ総理には語っていただきたいなというふうに思います。
この間、各学校ではオンライン教育や家庭学習の充実などに取り組んできましたが、教育格差が広がったとの指摘もあります。 本予算案では、消毒液などの衛生用品の購入経費などの学校再開への支援や、学習指導員の大幅な追加による補習学習の実施支援などが盛り込まれています。 こうした支援策に加え、第二波、第三波を見据え、通信料の負担軽減を含めたオンライン教育環境の整備も加速させるべきです。
ここで、西村大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど五月十五日の経済財政諮問会議の提出資料を褒めましたが、一方で、民間議員からは、感染症対策下での教育推進、教育格差の防止として、小中高大学の九月入学の提案というのがやはりこの五月十五日の経済財政諮問会議で提案されていて、新浪議員から、日本の国際競争力確保のためにもこのタイミングを逃したら難しくなると、是非とも九月入学をスタートさせることを前提に進めていただきたいとわざわざ
また、地域においても取組に格差がありまして、それがそのまま教育格差につながってしまうという状況だったわけであります。 国と都道府県と市町村、そして各教育委員会、教育に関わる皆さんの温度差、連携が足りなかったのではないかと反省すべき点もあります。
そこでやられていることはいいんだけど、私は、これまた自治体間の教育格差がどんどんと開くなというふうに思えてならないわけですよ。 京都は、ＫＢＳと一生懸命協力をいただいて、四月の二十日から三十日の平日九時から十六時まで、小四から中三の課題をびっしり放映している。そういうところもあるわけです。これ京都モデルと言われているそうです。神奈川も横浜が今一生懸命頑張っていますね。
そうすると、それでなくても、三月の質問でも聞きましたが、ＳＥＳ、親の社会的経済的地位、つまり親の学歴や経済力によって子供の教育格差があるというのは、これは国際的にもそうですし我が国も例外ではないという、そういった現実があるわけでありますから、どう考えても今回の学校の長期休暇によってＳＥＳによる学力の格差が広がっている可能性があるというのが専門家の指摘でございます。
これから先も、この補償金が払えない自治体が出てきて、じゃ、補償金が払えないからオンライン教育で資料を使うのはやめようとなったら、どうしますか、その教育格差は。 これは、国が追加の予算をもって、自治体への負担をさせるのではなく支えていくべき補償金ではないかというふうに私は思うのです。また、そこを充実させなければ、海外の教育機関に学生をとられるだけです。こんなふうに思います。
松岡亮二准教授の「教育格差」によれば、どうしても親の学歴あるいは収入が固定し、それが子供にも伝わっていく、そういった傾向もあるというような研究もあるようですので、是非、地域間格差や家庭間格差を縮小するための具体的なプログラムも研究し、積極的にそれを文科省も実施すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
こうした問題も解決しなければ教育格差の是正は図れません。
ですから、ここで教育格差が非常についてきているということを私は危惧するわけです。 そこで、それを、学習の、均一な修学の保障をするためもあって、九月入学というのも一つの方策としてあるんですけれども、これは今政府の方でも検討を始めて、そして、各省に課題を提出するようにということで、締切りも過ぎていると思うんですけれども、その結果の状況はいかがでしょうか。