2017-04-28 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
専門職大学の設置基準で定めるべき事項につきましては、既に昨年五月の中央教育審議会答申において、教育課程、教員、教育条件等の基準の方向性が示されております。
専門職大学の設置基準で定めるべき事項につきましては、既に昨年五月の中央教育審議会答申において、教育課程、教員、教育条件等の基準の方向性が示されております。
私立大学につきましては、私立大学等経常費補助金におきまして、定員充足状況や教員・学生比率、教育条件等に対する各大学の努力に応じて配分をするよう実施をしております。特に、定員充足率が五〇％を下回る学部については補助しないこととなっております。
二つ目は、教育条件等の整備に伴いまして、財政的に支援を国の責任においてやっていくんだ、こういうこと。 加えて、学習指導要領の設定でございます。これは明らかに、指導要領に沿って教育をいたしなさいということですから、少なくとも国としてのガイドラインをしっかり決められるわけであります。
私は、平成四年七月以降、初等中等教育行政を担当させていただいておりまして、初等中等教育の教育条件等を担当する教育助成局長在職時と、教育内容・方法等を担当しております初等中等教育局長就任後、現在までを通算して申し上げさせていただきますと、小学校十七校、中学校十一校、高等学校十一校及び特殊教育小学校四校の合計四十三校を訪問させていただきまして、できるだけ各県におけるいろいろな教育上の実情をお聞かせいただき
公立小中学校の統合、分離につきましては、教員組織や施設設備、学校の持つ地域的意義、学校全体としての活動に関する教育条件等を総合的に判断した上で、規模の適正化を図る観点から行われる必要があると考えているところでございます。
そのようなことから、技術移転というのでしょうか技術供与というのでしょうか、そういうふうなことを念頭に置いた国際交流ということであるならば、教育条件等がより充実した看護婦養成所への受け入れということが適切なのではないか、このように考えて、関係者に対しまして私ども指導いたしておるところでございます。
○小宮山委員 そうなってまいりますと、性格がよくわからないものでございますけれども、この「公共投資基本計画」、平成二年六月に経済企画庁が出した書類の中の四番目に、「学校教育条件等の改善・充実を図るため、改築・改造を始めとする学校施設の整備及び教育、研究の高度化等に対応した設備の整備を着実に推進する。また、社会教育施設等についても生涯学習の推進等の観点から整備を図る。」と書いてあります。
そこで大臣、このように多くの生徒が学んでいる私立学校の教育条件等について、公立学校と比較した場合まだ大きな格差があるものと聞き及んでおりますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
現実に現場を見る中で、教育条件等の改善もやらなきゃならない問題が大きく残されておった。
もちろん、教育の制度の問題とか、教育条件等も大事だと思いますけれども、もっと教科書を中心とする、教える内容について論議をすべきであろうと思いますが、大臣のお考え方を承りたいと思います。
五十六年までの状況で申し上げますれば、学生一人当たり経費の問題を初めといたしまして、教員一人当たりの学生数でございますとかあるいは学生一人当たりの校舎面積等々のいろいろな教育条件等の面につきましては、私学助成がその時期充実されていたということの影響もあろうかと思いますけれども、逐次国立大学との格差も狭まってきているというような傾向にあるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、決算レベルが、
「地域社会の教育、先生御指摘のように、おっしゃるように大都会ではございませんので、その点が地域社会の従来の公立学校の教育条件等に対して影響があって、そのことが非常に公立学校に重大な影響を及ぼすというようなことのないように、その点は十分地域社会の教育の責任者側とも十分御相談を詰めながら円滑に進めていくように配慮をするつもりでございます。」と、このように言っておられる。
地域社会の教育、先生御指摘のように、おっしゃるように大都会ではございませんので、その点が地域社会の従来の公立学校の教育条件等に対して影響があって、そのことが非常に公立学校に重大な影響を及ぼすというようなことのないように、その点は十分地域社会の教育の責任者側とも十分御相談を詰めながら円滑に進めていくように配慮をするつもりでございます。
それから第三番目は幼稚園の教育条件等に関する調査と、この三つで構成しております。で、昨年の秋以後におきまして調査表を回収いたしまして、一番の意識調査のほうは世帯数約一万名、それからそのほか二つは市町村の悉皆調査並びに公私立幼稚園悉皆調査をやりましたので、非常に膨大な調査表になりまして、調査表回収並びにその調査表の精査等に相当の時間を要したわけでございます。
○岩間政府委員 ここで考えておりますのは、具体的に申し上げますと、予算とか決算その他の財政的な資料、それから学校の運営状況と申しますか、教育条件等につきましての情報という意味でございます。
その教科の効果の十全を期するために教育条件等が出てくると思います。教科のためにこそ教育条件の改善が意味がある。従って一番根源をたどってみれば、教科に関する事項が文部大臣にまかされておる、そのまかされたことを責任を持って果たすためには、教育条件の改善を必要とする。そういうことで、その点はおよそ説明を待つまでもなく有機的な関係にあるものと思います。