1962-02-23 第40回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
と同時に、基地の騒音を緩和する、そういう目的のために教育施設の移転あるいは建物構造の変更充実というようなことを目的とする教育施設騒音防止対策工事費補助金の交付に関する訓令というものが、三十三年十一月二十一日、長官訓令として発せられておる。
と同時に、基地の騒音を緩和する、そういう目的のために教育施設の移転あるいは建物構造の変更充実というようなことを目的とする教育施設騒音防止対策工事費補助金の交付に関する訓令というものが、三十三年十一月二十一日、長官訓令として発せられておる。
騒音の補償、漁業権に対する補償というようなことにつきましては、防衛庁経理局で昭和二十八年七月一日に公布されたもので、三十年の七月にまた改正公布されております「陸上・海上・航空、各自衛隊等における土地等の購入又は使用に関する対価及び補償基準要綱」「教育施設騒音防止対策工事費補助金の交付に関する訓令」、これは防衛庁長官左藤義詮名義による三十三年十一月の訓令でありますが、この二つ以外には、われわれの現在承知
それでは昭和三十三年十一月二十一日、当時の防衛庁長官左藤義詮氏の名前によって教育施設騒音防止対策工事費補助金の交付に関する訓令、これにもよらない。それは予算上の措置だということであります。これは同僚議員に聞きますと、今まではこういうものはなかったそうであります。前年度、昭和三十五年の予算にはゼロでありますが、これが出てきております。
それから昭和三十三年十一月二十一日、防衛庁長官左藤義詮長官の名において「教育施設騒音防止対策工事費補助金の交付に関する訓令」というものがある。補償の基準としてはこの二つしか私ども存じておりませんが、ほかにあったらそれを明らかにしていただきたい。