運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1989-06-21 第114回国会 衆議院 決算委員会 第3号

○小川(国)委員 「日本語教育施設設置基準一覧」というのを見ますと、例えば校長は「教育に関する見識を有し、かつ、教育、学術又は、文化に関する業務に相当期間従事した者であるものとする。」こういうふうになっているのです。それからまた設置者ですね。設置者は「日本語教育施設を経営するために必要な経済的基礎を有すること。」「設置者日本語教育施設を経営するために必要な知識又は経験を有すること。」

小川国彦

1988-10-12 第113回国会 衆議院 文教委員会 第1号

に関する陳情書外一件(第一八号)  義務教育費国庫負担制度改正反対に関する陳情書外二十三件(第一九号)  小学校社会科教科書における森林・林業の記述の充実に関する陳情書外五件(第二〇号)  へき地学校等級別指定基準改善に関する陳情書外二件(第二一号)  在日留学生対策充実に関する陳情書外二十四件(第二二号)  国際研修センター設置に関する陳情書(第二三号)  函館地区障害児後期中等教育施設設置

会議録情報

1966-06-27 第51回国会 衆議院 文教委員会 第31号

(竹内黎一君紹介)(第五六六八号)  同(西岡武夫紹介)(第五六六九号)  同(粟山秀紹介)(第五六七〇号)  同(和爾俊二郎紹介)(第五六七一号)  同(登坂重次郎紹介)(第五六八九号)  教育職員免許法等の一部を改正する法律案反対  等に関する請願谷口善太郎紹介)(第五六  〇三号)  学校武道履修要領改善に関する請願辻原弘  市君紹介)(第五六〇五号)  重度肢体障害者教育施設設置

会議録情報

1966-06-17 第51回国会 衆議院 文教委員会 第30号

する請願石橋政嗣  君紹介)(第五四四三号)  同(穗積七郎紹介)(第五四四四号)  同(戸叶里子紹介)(第五四九三号)  私立学校に対する一般公費助成の増額及び補助  制度確立に関する請願谷口善太郎紹介)(  第五四四五号)  教育職員免許法等の一部を改正する法律案反対  等に関する請願谷口善太郎紹介)(第五四  四六号)  同(加藤進紹介)(第五四四七号)  重度肢体障害者教育施設設置

会議録情報

1966-06-08 第51回国会 衆議院 文教委員会 第28号

————————————— 六月一日  在日朝鮮人民族教育保障に関する請願外二件  (大出俊紹介)(第五一二〇号)  義務教育における習字教育振興に関する請願  (亀山孝一紹介)(第五一二一号)  同外一件(丹羽兵助紹介)(第五一二二号)  同外一件(八木昇紹介)(第五一二三号)  同(八田貞義紹介)(第五一九三号)  同(阪上安太郎紹介)(第五二九四号)  重度肢体障害者教育施設設置

会議録情報

1966-05-27 第51回国会 衆議院 文教委員会 第26号

する請願壽原正一紹介)(第四九二四号)  同外八件(地崎宇三郎紹介)(第四九九四号)  同(小宮山重四郎紹介)(第五〇七〇号)  編物を正課として採用に関する請願(只松祐治  君紹介)(第四九二五号)  公立学校事務職員定数増加に関する請願山中  吾郎紹介)(第四九二六号)  公立学校事務長職制確立及び処遇改善に関す  る請願山中吾郎紹介)(第四九四三号)  重度肢体障害者教育施設設置

会議録情報

1962-02-16 第40回国会 衆議院 本会議 第12号

本案は、去る一月二十二日当委員会に付託となり、二月六日文部大臣から提案理由の説明を聴取し、以来慎重に審議し、特に盲学校生徒の修学旅行における事故防止対策、要保護者等の子弟に対する給付状況、さらにろう幼児に対する早期の教育施設設置等について、熱心に検討されたのでありますが、これらの詳細については、会議録によって御承知を願いたいと存じます。  

上村千一郎

1956-05-15 第24回国会 衆議院 文教委員会 第38号

同月十日  地方教育行政の組織及び運営に関する法律等制  定促進に関する陳情書  (第六四五号)  紀元節復活に関する陳情書  (第六五五号)  同  (第七〇二号)  同  (第七二九号)  児童生徒災害補償に関する法律制定陳情書  (第六五六号)  し体不自由児教育施設設置に関する陳情書  (第六五七号)  へき地教育振興法改正に関する陳情書  (第七〇七号) を本委員会に参考送付された

会議録情報

1950-04-26 第7回国会 参議院 農林委員会 第32号

而して農協法はこの重大なる問題に直面してこの目的を達成するため、今回法律改正せられるようになつたのでありますから、この目的を達成するためには改正法を実施すると同時に、その実施するに当つては、今申上げましたように農協の財務を確立して経営を堅実にせなくちやならないのでありますから、そのためには農協検査費農協指導督励費農協役職員及び組合員教育宣伝費農協自治監査助長費、及び教育施設設置費等

藤野繁雄

  • 1