2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 実績の件につきましては、令和元年度までの十年分については、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形でホームページに公表を行っています。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんけれども、今後作業を進めて、可能なものから順次公開していきたいと考えています。
○国務大臣（井上信治君） 実績の件につきましては、令和元年度までの十年分については、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形でホームページに公表を行っています。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんけれども、今後作業を進めて、可能なものから順次公開していきたいと考えています。
特措法に基づく支援実績につきましては、令和元年度までの十年分につきましては、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形で、既にホームページで公表を行っております。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんが、今後、作業を進めて、順次公開していくこととしたいと考えています。
学校教育施設等が二百八件、これが一週間前と比べて二十五件ふえています。 運動施設等が五十一件で、一週間前と比べて三件ふえています。 その他の施設で百三十八件ということでありまして、一週間前と比べて十二件ふえております。 飲食店には、カラオケや接待を伴う飲食店も入っておるということでございます。
御指摘ございました、社会教育施設としての災害復旧につきましては、激甚災害法に基づきまして、公立社会教育施設災害復旧事業におきまして、激甚災害により被災した特定地方公共団体の設置いたします公立社会教育施設等の施設設備等の復旧に要する工事費等に対しまして、国がその三分の二を補助することとしたところでございます。
御指摘の関連につきましては、社会教育施設の災害復旧についてでございますけれども、激甚災に基づきまして、公立社会教育施設災害復旧事業におきまして、被災した特定地方公共などの設置する公立社会教育施設等の施設整備等の復旧に要する工事等に対しまして国がその三分の二を補助することにしているところでございます。
成田財特法の補助率かさ上げ対象事業に対する地方財政措置についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの国庫補助事業により異なっておりますけれども、例えば、今回法改正後に新たに補助率かさ上げの対象となり得る事業につきましては、道路でありますとか、あるいは水資源開発施設などは公共事業等債という地方債が当たると、それから学校施設につきましては学校教育施設等整備事業債が当たるということでございます。
○今里政府参考人 スポーツ庁といたしまして、この公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設、ここに特化して大きく減少している原因、恐縮でございますけれども、分析はできてございません。 ただ、施設の老朽化ですとか厳しい財政状況、こういった中で利用できなくなるスポーツ施設がふえてきたのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○畑野委員 お答えいただいたように、資料の中にありますけれども、社会体育施設と公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設、合わせて公共スポーツ施設というふうにおっしゃっているわけです。それで、それが減っている。特に、社会教育施設等に附帯するスポーツ施設が四分の一以下に、この二十年間で減っているというお話でした。
また、社会教育につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、公民館、図書館、青少年教育施設等における各種の講座等を始め、様々な学習機会が設けられているという状況でございます。
学校教育以外の場としては、各個人の必要に応じて教育が受けられるよう、公民館、図書館、青少年教育施設等における各種の講座などを始め、様々な学習機会が設けられているところでございます。
二項目めは、「大阪国際空港教育施設等騒音防止対策事業助成金（以下「空調助成金」） 一億四千八百万円（税込）」こういうものが表題になっています。 ここらの資料というのは籠池氏側から提供されたものであり、複数の契約書の作成という問題が浮上しておりますが、籠池氏は恐らくその当事者の一人でありますから、こういったものの信憑性がどこまであるかということは、議論が当然残ることであろうというふうに思います。
図書館や青少年教育施設等の社会教育施設の管理、児童館等の児童福祉施設の管理、公立大学のような教育機関の運営等の七業務につきましては、地方団体からさまざまな意見があることも踏まえて、より慎重な検討が必要でありますことから、平成二十八年度の導入を見送り、引き続き検討を行ってきたところでございます。
具体的には、窓口来訪者への呼びかけ、ホームページへの案内文の掲載、領事メールの発出のほか、遠隔地での領事出張サービスの際の案内、現地日本人会、日本商工会及び在外教育施設等を通じた広報啓発に努めております。
一方、復興まちづくりはこれからが本番であり、被災した学校や社会教育施設等の復旧の遅れも見られ、引き続き課題解決に向け取組が必要となっております。いまだ応急仮設住宅等に生活している方々は、これは岩手県の数字で恐縮ですが、岩手県において約一万六千名。長期化が見込まれる児童生徒においては、十分な学習環境の確保が困難となっております。
熊本市、南阿蘇村、益城町、西原村を中心に、住居、道路、河川、農地、農業用施設、教育施設等、極めて広範囲において県民の生活の基盤に対して甚大な被害が発生しております。現地では、足下の揺れが収まらないまま、ありとあらゆる復旧事業に早急に手を着けなければならない状況であります。
この結果といたしまして、道路、河川等の公共土木施設の復旧、あるいは農地、農林業施設、あるいは学校や社会教育施設等の災害復旧事業については、国の補助率のかさ上げなど、広範な分野での特例措置が全国を対象として講じられることになります。 また、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、あるいは雇用保険法による求職者給付の支給の特例、これらにつきましては熊本県内の事業所に適用されることとなります。
社会教育施設等を活用した依存症予防教室の開催、それから、各種依存症に関する最新の動向や取組事例等をテーマとしたシンポジウム等の開催、さらに、国内外の依存症に関する青少年等の実態の把握や依存症予防のための取組事例の調査などを実施する予定であります。
社会に出た後も学び続ける全員参加型社会を目指し、大学、専修学校、社会教育施設等における女性や高齢者を含む社会人の学び直しの環境を充実します。 学校施設は、子供たちの命を守るとともに、地域の防災拠点としての機能も果たします。早期の耐震化完了を目指すなど、安全、安心な教育環境の整備を推進します。 教育への投資は未来への先行投資です。その充実のためには財源の確保が不可欠です。
社会に出た後も学び続ける全員参加型社会を目指し、大学、専修学校、社会教育施設等における、女性や高齢者を含む社会人の学び直しの環境を充実します。 学校施設は、子供たちの命を守るとともに、地域の防災拠点としての機能も果たします。早期の耐震化完了を目指すなど、安全、安心な教育環境の整備を推進します。 教育への投資は未来への先行投資です。その充実のためには財源の確保が不可欠です。
とりわけ、十八歳は高校三年生でありまして、選挙権も含め、仮に成人に編入するのであれば、教育カリキュラムそれから教育施設等の抜本的な組みかえ、つまり、今進めている学制改革以上の学制改革を進めていかなければならないというふうに私自身は考えておりますけれども、大臣の御意見をお聞かせください。
大学、専門学校、社会教育施設等における女性や高齢者を含む社会人の学び直しの環境を充実します。 教育への投資は未来への先行投資です。その充実を図るには財源の確保が不可欠です。教育行財政の在り方について、これからの時代に求められる創造的な能力などを高めるための教育の革新や生涯現役・全員参加型社会を実現するための教育の在り方と併せて、教育再生実行会議で検討を進めます。
大学、専門学校、社会教育施設等における女性や高齢者を含む社会人の学び直しの環境を充実をします。 教育への投資は未来への先行投資です。その充実を図るには財源の確保が不可欠です。教育行財政のあり方について、これからの時代に求められる創造的な能力などを高めるための教育の革新や生涯現役、全員参加型社会を実現するための教育のあり方とあわせて、教育再生実行会議で検討を進めます。
私どもは、国土交通省は道路とか河川とかあるいは鉄道とかというところが中心ではございますが、今後はますます病院、診療所等の医療施設あるいは福祉施設、そして学校であるとか文化教育施設等が重要になってくると考えております。社会資本整備交付金の中でこれらについても財政上の支援をしていく、あるいは民間企業ができるものについては金融上の支援をしていく。