1980-04-08 第91回国会 参議院 建設委員会 第7号
住宅、教育施設用の土地はほぼ処分が終わっているようであります。公園については三〇・七ヘクタール中四・八ヘクタールしか処分が済んでいない。公園は用地の取得で事業の七割以上が進捗したと言われるのでありますが、この処分状況はどうなっているのか。また、再開発事業用土地についても、処分できない理由を挙げて御説明願いたいと思うのであります。
住宅、教育施設用の土地はほぼ処分が終わっているようであります。公園については三〇・七ヘクタール中四・八ヘクタールしか処分が済んでいない。公園は用地の取得で事業の七割以上が進捗したと言われるのでありますが、この処分状況はどうなっているのか。また、再開発事業用土地についても、処分できない理由を挙げて御説明願いたいと思うのであります。
まあ区画整理が非常に成績が悪いので、学園都市の建設に支障を及ぼすおそれがないかということもひとつ問題であろうかと思いますけれども、これにつきましては、少なくとも移転あるいは新設される研究教育施設用の用地、これは直接の施設用地、並びに職員の住宅等含めまして、この収用権をバックにその買いました用地内に十分収用し得るわけでございますので、その移転機関の移転には支障はないものと考えております。
飛行場施設が五件、演習場施設が十一件、教育施設が三件、その他八件というふうに分けられておりまして、面積におきましては演習場関係の土地がかなり多うございますので、八十二件の土地二千九百七十七万坪のうち二千二百七十二万坪は演習場になっておりますが、建物で申しますと八十二件、三十五万坪のうちで、演習場関係は一万三千坪、飛行場関係は六万八千坪で、これを除きました約二十七万坪程度のものは官庁用あるいは公共団体用、教育施設用