2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
バック・トゥー・スクール・ナイトといって、夜の七時だったりそれぐらいに、日本でいうとPTAみたいなのが行われまして、学校長が自分を語りながら教育方針を語る、学年主任がそれを語る。 中学校の場合は、日本のPTAとかは、いわゆる担任としか面談しないですけれども、実は、今言った校長と学年主任の話を聞いた後、親は、十分間ずつ、数学の先生に会いに行く、理科の先生に会いに行く、国語の先生に会いに行く。
バック・トゥー・スクール・ナイトといって、夜の七時だったりそれぐらいに、日本でいうとPTAみたいなのが行われまして、学校長が自分を語りながら教育方針を語る、学年主任がそれを語る。 中学校の場合は、日本のPTAとかは、いわゆる担任としか面談しないですけれども、実は、今言った校長と学年主任の話を聞いた後、親は、十分間ずつ、数学の先生に会いに行く、理科の先生に会いに行く、国語の先生に会いに行く。
ただし、その上で、国立、私立の小中学校については、それぞれの教育方針に沿って運営が行われているものと承知しております。 公立の小学校における学級編制の標準は、今後五か年をかけて計画的に三十五人に引き下げていく予定でございます。
その上で、現状でございますけれども、国立の小中学校については各国立大学法人の教育研究方針に沿って、私立の小中学校についてはそれぞれの学校法人の教育方針に沿って運営が行われているものと承知をしております。 以上です。
今申し上げたような一人一台の端末を始め、今後のあらゆるGIGAスクール構想の取組において、各自治体の首長の教育方針とか熱量とか、又は自治体の財源、これによって教育の地域格差が出るというのは絶対に避けなくてはなりません。
特定の指標に合わせて大学の運営とか教育方針が変わってしまうということがありますので、そういう、かなり指標によって一気に順位が入れかわるランキングで本当にいいのかということ。 それから三つ目が、世界大学ランキングの指標に合わせて大学改革をやるという大学がふえてくることが、本当に日本の大学教育の質の向上に役に立つのか。 この三つの点について質問をしていきたいと思います。
今般の学校給食休止に伴う保護者の負担軽減については、新型コロナウイルス感染症の発生による政府からの休業要請に伴って生じた経費に対する支援であるということを踏まえて、補助割合は四分の三としつつ、今委員御指摘の私立学校におきましては、各学校の教育方針に基づいて、国公立に比べるとかなり多様さがございます。そういったことも踏まえて、一定の上限額、補助率を設けたものでございます。
その教育方針に関してはよいと思いますけれども、現場の声を聞きますといろいろ問題があるように思っております。 先日の給特法の審議の中でも、教員の負担軽減策として外部指導員の増員についてもお願いをしましたが、英語教育の導入は小学校の教員には大変な負担となっております。
その大学の教育方針や理念を捨ててでも連携協定にすがることになりかねません。 この法曹コースというのは、特定のコースというものではなく、履修プログラム型でもよいとされておりますので、法曹コースとそうでない学生が同じ講義を受けるというケースも十分想定されます。そうしますと、法学部教育全体が連携先の法科大学院に合わせたものへと変容を迫られかねない。
今後始まる幼児教育の無償化により、転園、転所の間口はより広くなり、教育方針や幼児への対応の差も拡大します。また、福祉部局との連携も複雑化いたします。しかし、一方で、無償化の対象となるためには申請が必要となります。情報さえ共有できれば、継続的に見守っていくことも可能であろうというふうに考えております。
○吉良委員 今回の私の質問で、時間があれば最後にお聞きしたいと思っていますが、高等学校ですけれども、大臣も就任早々視察されたという、あの福島県立ふたば未来学園高等学校、私はこれはすばらしい教育方針で運営されているというふうに思っているんですが。 私も先日視察に行かせてもらいました。
平成三十一年度の予算を見ても、学校教育活動支援では退職教職員や教師志望の大学生、こういったものをどんどん入れていこう、スクールサポートスタッフもどんどん入れていこう、こういったこともありますので、ぜひ地域との連携をお願いしたいのと、また、部活動に関しても、一番問題が出ているのは、支援に来てくれるのはいいんだけれども、この人は教育方針に合わないとか、断りがなかなか先生方は厳しいという話も聞いております
○永山政府参考人 部活動につきましては、教師の勤務負担の軽減やあるいは生徒への指導の充実の観点から、活動時間の抑制ということは重要だと考えておりますし、それから、顧問について、学校の教育方針を共有した上で、学校職員として実技指導等を行う部活動指導員や外部人材に積極的に参画していただくことが重要だと考えております。
そこで、二〇一五年一月八日、安倍昭恵総理夫人が学園を訪問し教育方針に感涙したとする産経新聞社のインターネットの記事が出たことも緊密さを証明する材料になったと考えられていますが、同じ九月五日、昭恵夫人が森友学園が運営する塚本幼稚園で講演をし、新設する小学校の名誉校長に就任したことで、学園はさらなる行動に出ました。
これは、学園の名誉校長であり、何度も学園に講演に訪れ、時にはその教育方針に涙し、いい土地ですから前に進めてくださいと籠池氏に伝え、あるいは籠池氏と喜々として学校予定地に写真に写っていた、これが安倍昭恵さんであります。普通の感覚であれば、安倍昭恵さんの関与を否定できる、そういう材料はないんですよ。政治家からの照会なんてものじゃないんです。総理夫人による森友学園への肩入れであり、支援なんですね。
もう一つ、ちょっと関連で確認しておきたいのは、五歳児で、幼稚園にも保育園にもこども園にも通っていない子供の数がどれぐらいいるのか、また、その内訳ですけれども、育休中のために例えば家庭で保育しているとか、教育方針として幼稚園とか保育園には行かせないんだとか、あるいは経済的な理由だとか、その理由と内訳を国はちゃんと把握しているのかどうなのか、これを内閣府に確認したいと思います。
なお、社会科を始めとして、各教科の指導を行う場合には指導要領に基づいた指導を行うことが基本ではございますが、日本語指導が必要な児童生徒は、我が国とは異なる文化的背景、生活習慣、行動様式、家庭の教育方針などを有していることから、指導に際してはこれらに対する配慮が必要であると考えております。
だったら、ちゃんとできるような教育方針に変えていかなきゃいけないし、これは、そういったことで大人にしていくことが本当に重要だということを言っているわけです。
これはガイドラインの世界なのかもしれませんけれども、この点を家庭の教育方針だけにはなかなか任せにくいのではないかというふうに思っておりまして、この点の使用方法と、そして子供向けの時間の明示ということはやろうということを大臣におっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
ちなみに、私、このことに気が付いた理由は、一月の十日にこれは錯誤抹消の手続、二〇一五年一月十日に錯誤抹消されていますが、この直前に何があったのかというと、二〇一五年一月八日の日に産経のインターネット記事に安倍昭恵夫人が学園を訪れて教育方針に涙をされたという掲載がされて、さらには、その次の日ですね、手続をちょうど始めた日、財務局が学園を訪問し、土地の貸付料の概算を伝えた日なんです。
について、各大学においてこれを把握すること及びその全体的な状況をまとめて公表することを義務付けるという論点が示されておるわけですが、まさにある意味、主観的なことについて、これまで実施されている一部の大学の取組を踏まえて、大学による学生アンケートにより測定するということは一応想定しておりますが、この測定は単に学生にどうでしたかという主観的な感想を求めるということではなくて、やっぱり例えば、大学は、その教育方針
先日、電車の中で広告を見ていまして、とても興味のある教育方針が書いてある小学校が目にとまり、よく見ていくと、東京農業大学の小学校でした。初めて農業大学系での開設かと思っております。 小学校から将来の人材育成を目指し、東京農大の備えた施設や人材といったリソースを最大限活用することで、食育や生き物との触れ合いなど、独自カリキュラムを考えているそうです。
記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。 平成二十七年一月九日。近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。