1952-12-06 第15回国会 参議院 厚生委員会母子福祉に関する小委員会 第1号
いますけれども、それはそれといたしまして、別に今後日本に何年間アメリカの軍隊が駐留するかもわかりませんし、それから国連軍もおりますような関係で、今後このあたりでちやんと国際的な方針をきめておかなければいけないと思いますけれども、親の身許がはつきりしている、親の身許をちやんと調査して、然る後に生まれた子供で、その父親が自分の子供であると認知いたしました場合には、やはりその本国なりその個人に養育料なり教育料
いますけれども、それはそれといたしまして、別に今後日本に何年間アメリカの軍隊が駐留するかもわかりませんし、それから国連軍もおりますような関係で、今後このあたりでちやんと国際的な方針をきめておかなければいけないと思いますけれども、親の身許がはつきりしている、親の身許をちやんと調査して、然る後に生まれた子供で、その父親が自分の子供であると認知いたしました場合には、やはりその本国なりその個人に養育料なり教育料
基準の内容、改善という点につきましては、現在の基準のうちで、飲食物費を除きましたその他の経費につきまして約五割増額、住宅料につきまして十五割増額、教育料につきまして五割の増額、大体以上の基準の増加を考えまして、そのほかに増加人員に伴いますところの毎月平均二・四％という上昇率を生業扶助、住宅扶助、医療扶助等につき考え、なお教育扶助及び出産扶助、生産扶助、葬祭扶助というものにつきましては一・五％の上昇率
これは僻地等にあつて或いは一身上の都合によつてどうにもしようがないという人が通信教育を受けているのだと思うのでありますが、そういう点から考えまして認定講習に実際出られる人には補助を貰つて、そうしてそのために相当の経費も使つてやつておるのに、通信教育に限つては個人負担がないのだから聽講料いわゆる通信教育料というものを取つてもいい、受講料を坂つてもいいというのは文部省の立場として考えらるべきじやないかと