1995-02-07 第132回国会 衆議院 文教委員会 第2号
教育文教施設等関係でも四千三百八十九件の大被災があったというふうに聞いているわけでありまして、私も心から哀悼の意を表し、また被災された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。 私も震災対策等から質問に入ってまいりたいと思うわけでありますが、先ほどの御質問等でかなり重複した面もありますので、できるだけ重複は避けながらと思っております。
教育文教施設等関係でも四千三百八十九件の大被災があったというふうに聞いているわけでありまして、私も心から哀悼の意を表し、また被災された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。 私も震災対策等から質問に入ってまいりたいと思うわけでありますが、先ほどの御質問等でかなり重複した面もありますので、できるだけ重複は避けながらと思っております。
たとえばこの間の教育文教施設等の問題について、国庫の補助金が減っておる、事業費も減っておる、にもかかわらず地方負担だけ莫大にふえていったのは一体どういうことか。内容を説明するとわかりますけれども、説明をされない限り、この計画を見ますと、まさしく国の財政のしわ寄せを地方になすりつけたのではないか、こういう批判が起こりかねないわけです。
政治献金に利用され、金権政治の根源をなす寄付金の損金算人限度額も大幅に圧縮し、社会福祉施設、教育文教施設などへの寄付だけを損金扱いとすることとし、国民の政治不信を解消する意味を含めて税制改革を行うこと、大法人の内部留保を優遇する準備金、引当金、特別償却制度などは、すでにもう政策目標を達成してしまっております。やめるべきです。
そういう政策をやめて、むしろ農村の保護のためには、大蔵大臣も聞いておいてもらいたいんだが、金の使い道を、たとえば農村の義務教育、文教施設の設備費を全額国家で出してやる、そのかわりそういう価格の支持を自然法則に反してやって、行き詰まって、農民に大きな迷惑をかけ、政府がしりぬぐいをしなければならぬような、そういうむだ金は使わないで、道路をよくしてやるとか文化施設を作ってやるとかあるいは義務教育の費用は全部国