2008-05-22 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
これを見ますと、観光・レジャー関係が五倍と最もふえておりまして、続いて福祉・保健医療・衛生関係が三・七倍、教育・文化関係が三・六倍と続いております。 観光分野における商法法人の設立は、この時期の特徴であります民間活力の導入政策と密接に関連しております。事業の実施主体を第三セクターとする法律的な枠組みとして民活関連法が制定され、商法法人形態を目指すセクターが急増することになりました。
これを見ますと、観光・レジャー関係が五倍と最もふえておりまして、続いて福祉・保健医療・衛生関係が三・七倍、教育・文化関係が三・六倍と続いております。 観光分野における商法法人の設立は、この時期の特徴であります民間活力の導入政策と密接に関連しております。事業の実施主体を第三セクターとする法律的な枠組みとして民活関連法が制定され、商法法人形態を目指すセクターが急増することになりました。
その中の一つとして、合併の成果としてどういうものがあったのかというようなことを事例的に調査しているんですが、一つは、やはり組織体制面、例えば企画関係とか保健福祉関係、産業振興関係、教育文化関係、都市計画関係、こういった部、課、係の充実が図れたというところ、これが、それぞれ二割から五割ぐらいそうだったというような御返答をいただいております。
その十三年度事業の性格別に若干申し上げますと、環境関係の事業が約四〇%、それから教育・文化関係が二五%、あとそれぞれの地域振興でいろいろ創意工夫を凝らしたものが二〇%ということになっております。 三千五百億全体は平成十六年度までカバーいたしますので、その期間を通して考えますと約五十万人の雇用創出が予定されているということでございます。
事業分野を見ますと、行政補完的なサービスを行うものから地域開発関連まで非常に多岐にわたっておりますけれども、主なものを申し上げますと、観光、レジャー関係が一七・一%、教育、文化関係が一七・〇%、農林水産関係が一六・七%といったところに相なっております。
それから、それに準じて多いのが農林水産関係の法人、それから教育、文化関係の法人、こういうところがそれに準ずるような数が出ているわけでございます。
あるいはまた文化面を見てまいりましても、先ほども申し上げましたが、大学にいたしましても、その他いろいろの教育文化関係、大学があればそこにやっぱり出版会社がその周りに当然ある、出版会社があればまたその周りに印刷工場があるといったような形で文化面においてもこれは東京一極集中の傾向が非常にあると思いますし、あるいはまた鉄道にいたしましても新幹線、すべて東京を起点として出ていこうとしているということは、やっぱりこれは
○説明員(工藤智規君) 先生からスタッフの充実ということでございますが、文部省関係につきましては、社会教育主事とかあるいは社会教育指導員という形で社会教育文化関係の御指導をさしていただいている職員がいらっしゃいますが、スポーツ関係に限って申し上げますと、私どもの方からお届けしてございます資料の九ページの下の方に量的な資料を御用意さしていただいておりまして、住民に最も身近な行政組織でございます市町村レベル
ありましたように、高石邦男と語る会のパーティー券、相当数の文部省の幹部や職員も協力をさせられて、各府県教委や国立大学、それから教育文化関係団体、こういうところに持ち込まれている。
例えば教育、文化関係の方たち、二四・五%ですか、大変多く行っておられるわけですね。しかし、帰ってきても先生になれるという保証は全くないし、なれない例が多いという問題もあるわけですから、文部省で余り海外青年協力隊のOBのことまで考えていらっしゃらなかったんじゃないかなと思いますけれども、今後の課題としてぜひお考えいただきたいと思います。よろしいですか。
業種別に見ますと、ほぼ半数、四六・六%が地域、都市開発関係でございまして、以下農林水産関係、教育文化関係の順となってございます。 それから地方公社の職員数でございますが、やはり五十六年一月一日現在で六万四千五百七人でございまして、そのうち常勤者は四万八千六百十六人、非常勤者は一万五千八百九十一人となっております。
この事業のそれぞれの充当結果を見ますというと、やはり過疎地域における事業の財政事情から、結局、交通、いわば道路を中心にいたしました交通通信施設関係におきまして大体七二%程度、それから義務教育施設を中心にいたしました教育文化関係の施設につきまして約一七%、それから生活環境施設等のいわば厚生施設が大体七%、それから産業関連施設が二%、大体そういうふうな構成割合になっておるようでございます。
つまり経済協力に対して教育、文化関係の協力が非常に予算的に弱いと、それがどうなっておるかということ、それを御答弁願いたいと思います。
第二次復帰対策要綱におきまして私たちがいろいろ検討いたしております内容等、概略申し上げますと、沖繩県が復帰をいたしまして、それについての知事や県会議員の問題はどうするか、市町村の位置づけをどうするか、あるいはまたいろいろな琉球政府の諸機関等、これもどんなふうにするかという問題やら、金融の問題、あるいはまた教育、文化関係のいろいろな諸問題が第一次に続いてございますし、厚生、労働、産業、経済、また運輸、
大体項目で申し上げますると、先ほども申し上げましたとおりに、知事や県会議員の問題、あるいはまた琉球政府の関係の諸機関、水道や土地、住宅公社など、そういうふうな問題もどうするか、あるいは放送協会の問題をどうするかというふうなことも盛んに検討いたしておりますし、また振興開発公庫、総合金融機関というものもどういうふうにしたらいいかというふうなこと、あるいはまた教育文化関係では、学校の諸制度について残された
それはまず諸外国と比較いたしまして、荒っぽい比較をしたいと存ずるわけでありますが、米国、英国、ドイツ、フランスの海外広報関係予算及び人員につき外務省海外広報課よりいただいた資料によりますならば、米国の国務省の教育、文化関係を行なうところの予算は、一九七〇年度百三十一億四千万円であり、人員は二百八十三名であります。
○戸叶委員 二十四年に総司令部費として教育文化関係に一億四千二百五十五万円使っているわけです。今度この見返資金関係からの分だけ引いて、この終戦処理費から出たのをお引きにならなかったのはどういうわけですか。こういうふうに、ある一部分は終戦処理費から出して引かない、そして、ある一部分は見返資金から出してそれを引くというのはおかしいじゃないですか。
まず、全体について申し上げるわけでございますが、特に教育文化関係の予算を拝見いたしますと、二つの意味でたいへんはでな予算であるというふうに感じたのでございます。
この点については、教育文化関係に役立つように、十分日本側の気持も聞いて使いたいということのようでございますが、最終的な決定はいまだいたしておりません。
しかるに最近の保守政党の教育、文化関係の諸施策は、この精神をじゅうりんして、ことごとく中央集権的な支配を強行せんとしているまことに憂うべき状態であり、われわれの断じて許し得ざるところであります。
もう少し日本の教育文化関係の人々の意見をお聞き下すって、教育テレビについて、積極的な態度をとっていただきたい。あの監理局の方で案を作られて、ごもっともらしく説明しますとね、そうするともう大臣も次官も、ああそうかということになるわけですね。
そのために、民生安定や、社会保障や、教育文化関係の経費が著しく圧迫されたことは周知の事実であり、この傾向は、再軍備の発展につれ、ますますひどくなるものと考えられます。(拍手) 第三に、再軍備の進展につれ、日本の産業構造において軍需産業が畸型的に発達し、平和産業や中小企業が圧縮される結果を来す危険が十分に考えられるのであります。