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27件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2008-05-22 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

これを見ますと、観光レジャー関係が五倍と最もふえておりまして、続いて福祉保健医療衛生関係が三・七倍、教育・文化関係が三・六倍と続いております。  観光分野における商法法人の設立は、この時期の特徴であります民間活力導入政策と密接に関連しております。事業実施主体を第三セクターとする法律的な枠組みとして民活関連法が制定され、商法法人形態を目指すセクターが急増することになりました。  

入谷貴夫

2007-05-18 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号

その中の一つとして、合併の成果としてどういうものがあったのかというようなことを事例的に調査しているんですが、一つは、やはり組織体制面、例えば企画関係とか保健福祉関係産業振興関係教育文化関係、都市計画関係、こういった部、課、係の充実が図れたというところ、これが、それぞれ二割から五割ぐらいそうだったというような御返答をいただいております。  

藤井昭夫

2002-01-31 第154回国会 参議院 予算委員会 第3号

その十三年度事業性格別に若干申し上げますと、環境関係事業が約四〇%、それから教育・文化関係が二五%、あとそれぞれの地域振興でいろいろ創意工夫を凝らしたものが二〇%ということになっております。  三千五百億全体は平成十六年度までカバーいたしますので、その期間を通して考えますと約五十万人の雇用創出が予定されているということでございます。

澤田陽太郎

1990-06-14 第118回国会 参議院 商工委員会 第5号

あるいはまた文化面を見てまいりましても、先ほども申し上げましたが、大学にいたしましても、その他いろいろの教育文化関係、大学があればそこにやっぱり出版会社がその周りに当然ある、出版会社があればまたその周り印刷工場があるといったような形で文化面においてもこれは東京一極集中の傾向が非常にあると思いますし、あるいはまた鉄道にいたしましても新幹線、すべて東京を起点として出ていこうとしているということは、やっぱりこれは

武藤嘉文

1989-03-23 第114回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号

説明員工藤智規君) 先生からスタッフの充実ということでございますが、文部省関係につきましては、社会教育主事とかあるいは社会教育指導員という形で社会教育文化関係の御指導をさしていただいている職員がいらっしゃいますが、スポーツ関係に限って申し上げますと、私どもの方からお届けしてございます資料の九ページの下の方に量的な資料を御用意さしていただいておりまして、住民に最も身近な行政組織でございます市町村レベル

工藤智規

1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

例えば教育、文化関係の方たち、二四・五%ですか、大変多く行っておられるわけですね。しかし、帰ってきても先生になれるという保証は全くないし、なれない例が多いという問題もあるわけですから、文部省で余り海外青年協力隊のOBのことまで考えていらっしゃらなかったんじゃないかなと思いますけれども、今後の課題としてぜひお考えいただきたいと思います。よろしいですか。

竹村泰子

1982-04-15 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

業種別に見ますと、ほぼ半数、四六・六%が地域都市開発関係でございまして、以下農林水産関係教育文化関係の順となってございます。  それから地方公社職員数でございますが、やはり五十六年一月一日現在で六万四千五百七人でございまして、そのうち常勤者は四万八千六百十六人、非常勤者は一万五千八百九十一人となっております。

小林悦夫

1971-03-25 第65回国会 参議院 地方行政委員会 第14号

この事業のそれぞれの充当結果を見ますというと、やはり過疎地域における事業財政事情から、結局、交通、いわば道路を中心にいたしました交通通信施設関係におきまして大体七二%程度、それから義務教育施設中心にいたしました教育文化関係施設につきまして約一七%、それから生活環境施設等のいわば厚生施設が大体七%、それから産業関連施設が二%、大体そういうふうな構成割合になっておるようでございます。

佐々木喜久治

1971-03-11 第65回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

第二次復帰対策要綱におきまして私たちがいろいろ検討いたしております内容等、概略申し上げますと、沖繩県復帰をいたしまして、それについての知事県会議員の問題はどうするか、市町村の位置づけをどうするか、あるいはまたいろいろな琉球政府の諸機関等、これもどんなふうにするかという問題やら、金融の問題、あるいはまた教育、文化関係のいろいろな諸問題が第一次に続いてございますし、厚生、労働、産業経済、また運輸、

岡部秀一

1971-03-11 第65回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

大体項目で申し上げますると、先ほども申し上げましたとおりに、知事県会議員の問題、あるいはまた琉球政府関係の諸機関、水道や土地、住宅公社など、そういうふうな問題もどうするか、あるいは放送協会の問題をどうするかというふうなことも盛んに検討いたしておりますし、また振興開発公庫総合金融機関というものもどういうふうにしたらいいかというふうなこと、あるいはまた教育文化関係では、学校の諸制度について残された

岡部秀一

1971-02-23 第65回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

それはまず諸外国と比較いたしまして、荒っぽい比較をしたいと存ずるわけでありますが、米国、英国、ドイツ、フランスの海外広報関係予算及び人員につき外務省海外広報課よりいただいた資料によりますならば、米国の国務省の教育、文化関係を行なうところの予算は、一九七〇年度百三十一億四千万円であり、人員は二百八十三名であります。

渡部一郎

1962-03-24 第40回国会 衆議院 外務委員会 第16号

○戸叶委員 二十四年に総司令部費として教育文化関係に一億四千二百五十五万円使っているわけです。今度この見返資金関係からの分だけ引いて、この終戦処理費から出たのをお引きにならなかったのはどういうわけですか。こういうふうに、ある一部分終戦処理費から出して引かない、そして、ある一部分は見返資金から出してそれを引くというのはおかしいじゃないですか。

戸叶里子

1954-05-07 第19回国会 衆議院 本会議 第45号

そのために、民生安定や、社会保障や、教育文化関係の経費が著しく圧迫されたことは周知の事実であり、この傾向は、再軍備の発展につれ、ますますひどくなるものと考えられます。(拍手)  第三に、再軍備の進展につれ、日本産業構造において軍需産業が畸型的に発達し、平和産業中小企業が圧縮される結果を来す危険が十分に考えられるのであります。

田中稔男

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