2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
そして、こうやってどんどんどんどん準備を進めていくに当たりまして、極めて重要かつ広範な教育文化行政をつかさどる文科大臣にオリンピック・パラリンピックの担当大臣を兼務していただくということは、私は、業務の質と量を考えると限界があるのではないかと考えておりました。
そして、こうやってどんどんどんどん準備を進めていくに当たりまして、極めて重要かつ広範な教育文化行政をつかさどる文科大臣にオリンピック・パラリンピックの担当大臣を兼務していただくということは、私は、業務の質と量を考えると限界があるのではないかと考えておりました。
教育及び文化の章を憲法に設けて、教育の基本理念と教育・文化行政のあり方について明記します。 人間は、進化の過程で、長期間の教育としつけが欠かせない動物となりました。 日本人の心と誇りを取り戻すことが必要です。その上に新たな文明を築いて、人類に貢献しなければなりません。祖国と世界の平和と繁栄に寄与する知識と志と活力を持つ青少年の育成が教育の目標です。
教育及び文化の章を設けて、教育の基本理念と教育・文化行政のあり方について明記します。 人間は、生物的にも生理的にも社会的動物としてつくられています。また、進化の過程で、精神的にも肉体的にも長期間の教育としつけが欠かせない動物となった人間は、文化的動物でもあります。文化的とは、祖先がつくったものを踏襲して、さらに改革する能力を持つことです。教育の原点はここにあります。
――――――――――――― 十一月二十六日 サッカーくじ法案に関する陳情書外一件 （第六二号） サッカーくじ法案の廃案等に関する陳情書外十 一件 （第六三号） 教育改革の推進に関する陳情書 （第六四号） 教育勅語復活に関する陳情書 （第六五号） 私立高等学校等経常費助成費補助等に関する陳 情書外三件 （第六六号） 教育文化行政の充実強化に関する陳情書 （第六 七号）
対応強化に関する 陳情書外一件 （第四一号） 朝鮮学校に対する処遇の改善等に関する陳情書 外三件 （第四二号） 学校の耐震診断・補強工事に対する補助率の引 き上げに関する陳情書外一件 （第四三号） 人口急増過密都市の義務教育施設整備に関する 陳情書 （第四四号） 更なる宗教法人法改正反対等に関する陳情書 （第四五号） サッカーくじ法案反対に関する陳情書 （第四六号） 教育文化行政
――――― 十月二十七日 いじめ問題の解決に向けた対策強化に関する陳 情書 （第三八号） 学級削減反対と三十五人以下学級実現に関する 陳情書 （第三九号） 学校週五日制推進と学習指導要領の早期改訂に 関する陳情書外四件 （第四〇号） カラオケ著作権使用料徴収反対に関する陳情書 （第四一号） 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書 外四十三件 （第四二 号） 教育文化行政
すなわち、教育、文化行政におきましては、義務教育や文化財保護といった継続性を必要とし、かつやり直しのきかない分野が多いので、実験や試行的措置ということでパイロット制度を適用するということについては慎重な取り扱いが必要でありますということを御説明し、また教育行政については、特に義務教育について典型的なことでございますが、全国的に一定の教育水準が確保される行政上の仕組みがどうしても必要でございますということなどを
これを撤廃しない限りは、今の教育、文化行政の質的転換というのはなし得ないところではなくて、このままでは教育、文化行政そのものが窒息をしてしまう、私はそのような認識を持っておるわけであります。大臣の所見は、これまで質問をした同僚委員が引用しておいでになりますので申し上げませんが、このシーリング枠をどうしたら撤廃できるのか、これを大臣と少し議論をさせていただきたい。
私は、川崎市におきまして社会教育主事として約二十年間、公民館活動、青少年教育、文化行政に携わってまいりました。社会教育の現場で働く一職員として、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案についての考えを述べさせていただきたいと思います。 まず第一に、地域における社会教育の現状がどうなっているかでございます。
時間がございませんから、あとは極めて簡単に申しますが、二番目の問題点としては、中央集権化、これが自治体の教育文化行政の自主性の後退を生む、個性を喪失させるということを憂えるわけでありまして、三条、四条、五条、六条、八条に見られるように、国の指導強化と都道府県主導型によって市町村自治の振興が否定されることが心配であります。
その思いが教育文化行政にまで及ばないように頑張っていただきたい、そのことを要請して終わります。 〔麻生委員長代理退席、委員長着席〕
ついこの間、全国知事会の自治制度研究会が「教育・文化行政と府県」という報告書を発表した。これは現在臨教審と行革審等でそれぞれにさまざまな審議が真っ盛りという折でございますから、この報告書というのはそれなりに意味のあるタイムリーなものだというふうに思うのでありますが、今その内容を詳しくは申し上げる余裕がございませんが、御存じのことと思いますので、特に私が注目している点だけ申します。
この法案、提案者は総務長官ということではありますが、文部省の教育文化行政の上にも学術会議が果たすべき役割り、これは非常に関係の深いものがあると大臣もお考えのことと思います。これまで日本学術会議がやってこられました幾つかの勧告、声明、そういうものが文部省の教育文化行政にずいぶん生かされているんじゃないか、こういった点について、まずどのような把握をされているでしょうか。
次に、全く別の問題になりますが、大臣は日本の教育、文化行政の最高の責任者でいらっしゃるわけでありまして、文部省というのは単に学校教育を進めるというだけではなくて、日本の文化を守り、さらにこれを発展をさせる、あるいは大きく言えば世界の文化を推進する、人類の普遍の文化を推進させるという使命があると思いますが、それについて、国内の学校教育を推進するということのほかに、特に対外的に文化政策、あるいは文化の構想
しかし、いわゆる昭和五十四年度が経済成長重点から文化重点という一つの転換期にあるとすれば、これは積極的な教育文化行政のあり方というものを、もう一遍大臣の心の中から広く日本国民全体に呼びかける必要があるのではないかと私は思うわけです。
一体この治安行政というものと、我々の社会福祉行政、我々の国民生活を高め、或いはこれを援助して行くための社会福祉行政、或いは文化を高めるための教育文化行政、こういうものと治安行政というものはおよそ裏腹の関係にある。