2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
連携中枢都市圏としての取り組みのうち、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積、強化というものにつきましては、圏域内の多くの通勤通学者が集い、多様な企業、教育、文化活動等が営まれている連携中枢都市を中心に取り組みが求められるものと考えております。
連携中枢都市圏としての取り組みのうち、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積、強化というものにつきましては、圏域内の多くの通勤通学者が集い、多様な企業、教育、文化活動等が営まれている連携中枢都市を中心に取り組みが求められるものと考えております。
そういった意味で、地域が果たす治安や福祉、教育、文化活動などの機能を、生活の質の充実向上とそれを支えていく活力を求めていかなければならないこれからの日本にとって、憲法上もそのことの意義を明確に位置づける必要を検討すべきだと思っております。
ここに書きましたのは、医療のコミュニティーとか福祉介護のコミュニティーとか、高齢者、障害者、それから子供、教育、文化活動、共生住宅、町づくり、環境づくり、農村、都市、川、健康のため、死に対する、そのほかというようにざっと掲げましたが、これは実際に記事になったもの、いろんな活動があるものについての整理のし直しをしてみたものでございます。
文部大臣の所信表明の中にございました「心の教育」という言葉は、私としては、教育・文化活動の面から見た人間の中身の充実ということにつながっていくんではないかというふうに考えております。 さて、具体的な質疑に移らせていただきますけれども、今後、子供たちにゆとりある教育を提供していくという形の大臣の所信表明がありました。
○山口（憲）政府委員 テレトピア構想につきましては、昭和五十八年に提唱されて以来、今お話しのように現在百三土地域が指定をされているということでございまして、各地域の実情に応じた情報通信システムの導入を図ることによりまして、福祉、医療あるいは教育、文化活動、行政支援といった形で活動をして、地域の振興に成果を上げているというふうに我々は評価をしているということでございます。
それからもう一点の、創価学会の教義とそれから日蓮正宗からの破門の関係でございますけれども、宗教法人創価学会の目的は、その規則第三条におきまして、「この法人は、日蓮大聖人御建立の本門戒壇の大御本尊を本尊とし、日蓮正宗の教義に基づき、弘教および儀式行事を行ない、会員の信心の深化、確立をはかり、もってこれを基調とする世界平和の実現と人類文化の向上に貢献することを目的とし、これに必要な公益事業、出版事業および教育文化活動等
いま一つは、この創価学会の設立目的は、「日蓮太聖人側建立の本門戒壇の大御本尊を本尊として日蓮正宗の教義に基づき――中略）公益事業、出版事業及び教育文化活動を行う」こういうふうに書いてあるわけです。ところが、ここに大日蓮という名のもとに破門通告というのがあるのですけれども、この破門通告を読んでおりますと、そうすると、創価学会に対して日蓮正宗としては破門をしたよ、これは十二月七日付なんです。
目的「日蓮大聖人御建立の本門戒壇の大御本尊を本尊とし、日蓮正宗の教義に基づき、弘教及び儀式行事を行い、会員の信心の深化、確立をはかり、もってこれを基調とする世界平和の実現と人類文化の向上に貢献することを目的とし、これに必要お公益事業、出版事業及び教育文化活動等を行うものとする。」 今日この目的が相対立している。言うなればこの目的がちっとも、消滅しておる。
○政府委員（横瀬庄次君） 生涯学習というものが、先ほど申しましたように、社会教育、学校教育、文化活動その他の活動についての包含をしている領域でございますので、その観点から、先ほど社会教育について申し上げましたように、学校教育についても、今後の進むべき重点あるいはその相互の教育機関、学習機関同士の連携協力の関係、そういうものが議論されていくということになると思います。
私は、この法案が持つ主な内容として、学校教育あるいは社会教育、それから職業教育、文化活動とあわせまして、民間事業者の行う文化教育事業を包括的にとらえ、そしてその包括的にとらえたものを生涯学習として位置づけられているという理解をしているものであります。また、その推進を図るための方法がこの法案によって提起されている、それ以外の何物でもないのではないかというふうに判断をしているものです。
それから、学校教育、社会教育、文化活動等の関連施策の連携協力が図られないと実益は上がらないと思っております。国民の学習欲求の動向にこたえる施策が一歩ずつ進められることが大切であり、その意味でこの法案を国が整備し提案したわけでございますが、このような連携協力体制というものをより効果あらしめるにはどういうところに留意すればいいのか、お聞かせをいただければと存じます。
したがいまして、範囲的に申し上げれば、学校教育、社会教育、文化活動、その他およそ教育活動に関係のある分野についてはすべてを包含するような、そういう分野であるということでございます。
○政府委員（横瀬庄次君） 本法案におきます生涯学習の振興のための施策というものは、学校教育、社会教育、文化活動というものにおきます学習を中心に行われるものでございますので、それらにつきましては当然に教育基本法に基づいて行われるべきものだというふうに私どもは考えております。 教育基本法の第二条の前段のところの、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」
この点については、生涯学習は家庭教育、学校教育、社会教育、文化活動など広く包括するものだという統一見解が説明されたわけですけれども、そしてこの法文上にも国民の自発的意思の尊重ということが述べられています。そうであるなら、社会教育法の立法趣旨にもなっている自発的活動を行政が側面から援助をするという立場をとらなければならないと思うわけですが、この点いかがでしょうか。
○島田参考人 民間の教育文化活動の存在というのは大いに結構でありまして、それがさまざまに充実した活動を展開するということは公的な社会教育にとっても大変いい刺激でありまして、その存在自体は結構だと私は思います。
二番目に、学校教育、社会教育、文化活動など、さまざまなそういう施策の連携ということ、これがないと恐らく事態が前進しないという感じを持っております。 三番目に、今の問題に関連をしまして、そうした中でも、例えば各地にそれこそ必要とされています学習情報が実はございます。
そこで、この法律によりまして、この一号から六号まで、しかもその範囲といたしまして学校教育、社会教育、文化活動というものの全体を網羅するようなもの、そして管下の各機関、団体との連携に努めながらこういう機能を果たしていくということ、こういうようなことについては、現在ある十四県の生涯学習センター等につきましてもまだまだこれから充実をしていただかなければならない。
そこで、この構想につきまして関与する大臣といたしまして、文部大臣、これは当然この内容が社会教育、文化活動ということになっておりますので、その内容面を所管する省として文部省が入るわけでございますが、同時に、教育あるいは文化、スポーツに関係する民間事業者がこれに加わるというところに特色を持っているという以上、民間事業者に関する面を所管しております通商産業大臣がもう一つ主管大臣となる。
それで、ただいまの地域生涯学習振興基本構想というのはそのうちの一つでございますから、確かに非常に重要な位置を占めているわけでございますが、ただ、これも御説明を申し上げましたとおり、これは民間事業者を活用しつつ大都市部以外の地域におきまして社会教育、文化活動その他生涯学習に関する諸活動の多様な機会の総合的な提供ということを目的とする一つの方策でございます。
今おっしゃられました社会教育との関係でございますが、先ほど申しましたように、生涯学習の範囲といたしましては、学校教育、社会教育、文化活動――その他も入る場合もあるわけでございますが、全体的に申しまして、学校教育、社会教育及び文化活動、こういう範囲のものについて今申し上げたようないろいろな推進体制あるいは総合的な機会の提供というものを規定していく、こういうことでございますから、当然社会教育だけに限定した
これも、やはり生涯学習の中心は、文部省が所管いたします学校教育、社会教育、文化活動といったことが生涯学習活動の機会の中心でございますので、まずここについていろいろな推進体制あるいは学習機会の提供といったようなものに関する施策を確立するということが、国民の生涯学習の振興の上で非常に大事なことである、基本であるというふうに考えまして、今回の法律案をまとめた次第でございます。
○横瀬政府委員 生涯学習と申しまして、例えばこの法律の第三条のところに「学校教育及び社会教育に係る学習並びに文化活動の機会」というふうに書いてございまして、この生涯学習の範囲というものが学校教育、社会教育、文化活動というところに及ぶということは明白でございますが、教育基本法の第七条と申しますのは社会教育という一応その範囲について書いておられるという点で、その範囲につきまして若干異にするところがあるというふうに
○松田（堯）政府委員 国民生活が豊かになってまいりまして余暇時間等が増大してきておりますので、森林の中でレクリエーションを楽しみたいあるいは教育、文化活動をしたい、そういう国民のニーズが非常に高まってきているところでございます。
これはエジプトにおきまして最近貧富の差が非常に問題になっているという記事の一環として、このいわゆるニューズウイークの言いますオペラハウスもそのむしろ貧富の差を目立たせるものになるのではないかというような趣旨かと思いますけれども、この教育文化センターと申しますのはオペラ等を中心とする上演機能のほかに教育機能というのが非常に重要な機能の一つになっておりまして、この教育機能の方はエジプト国民各層、これの教育文化活動
以上のような総合的重点施策を推進するとともに、高年齢者の多様なニーズを踏まえ、雇用・就労、能力開発、地域社会活動、教育文化活動、健康増進の五つの分野で具体的な施策の展開を図っております。 熊本県においては、高年齢者の雇用が極めて厳しい環境にあります。
しかし、従来、教育、文化活動を目的としたいわゆる営利事業団体でなく、営利を目的としない演芸、いわゆる民間ボランタリー運動として行う演芸その他のものについては入場税は免税にしてほしいという運動もあり、この大蔵委員会においても何回かそういう論議がされたわけであります。
現在の税制の性格は営利事業に非常に過保護である、逆に教育文化活動に非常に厳格であるというのが全体の傾向だと私は思うので質問をしておるわけですが、今度の入場税の場合も、三千円までにすれば大体教育文化活動はそれ以下だろうからいいだろうというので、その思想を埋没さしていまのあなたのような税思想を主張されるのでは、私はこの入場税の免税点を三千円にしたのには賛成しますが、それを支える思想についてはどうも賛成できない
私は、教育文化活動に対しては非課税主義をとるべきだという基本原則が頭にあるものですから、いわゆる営利事業でなくて、文化活動、教育活動についてはむしろ税制としては非課税主義を原則としてとるべきではないか、そういう頭でおるものですから、さらにいろいろの御要望をいたしたいと思うのであります。 一つは、今度大蔵省の税制改革からは外れたのでありますけれども、教師のいわゆる研修費控除ですね。
ただし、ここで私が特に証言申し上げておきますが、私どもとしては、教育行政中特に子供たちの教材の問題を扱う教科書の問題ということになりますれば、現場教師の長年にわたる研究資料というものもたくさんありますし、しかも現場教師から文部省にこういう意向を伝えてほしいというようないろいろな希望もありますので、やはり、本来的には、全国の現職教師の団体であり、しかも教育文化活動を中心に活動するという資料分野から見まして
○佐藤証人 私の申し上げましたことは、私の知っている範囲では、東北の各県や日教組の教育文化活動について報告されておる現状について所見した範囲でございますので、その点について申し上げたわけでありますが、例に出されました東京の場合でありましても、実は詳細な計算書があるのでございます。それによりますと、決してそういうものではないのが実情のようでございます。
少くとも子供を育てる教育文化活動というねらいは、ただいま御指摘されたような立場に立って、子供たちの国というものに対する認識と、それから自分の命を大事にすると同じようにお互い民族自身の民主主義を確立していく、こういう立場の認識といいますか、つまりゆがみをなくして、そういう立場の子供たちに成長してもらうための資料活動というものに主力を置いておりますので、お尋ねの点につきましては同感でございます。