2006-02-28 第164回国会 衆議院 本会議 第10号
あらゆる創意工夫を凝らしながら、子供の好奇心をかき立てて、その場に向かわせるための指導と環境づくりこそ、教員や学校、教育政策立案者の責務ではないでしょうか。もちろん、生活習慣改善に向けた家庭、保護者の理解と協力は当然であります。まず、大臣の見解をお尋ねいたします。 次に、義務教育費の国庫負担率についてお伺いをいたしたいと思います。
あらゆる創意工夫を凝らしながら、子供の好奇心をかき立てて、その場に向かわせるための指導と環境づくりこそ、教員や学校、教育政策立案者の責務ではないでしょうか。もちろん、生活習慣改善に向けた家庭、保護者の理解と協力は当然であります。まず、大臣の見解をお尋ねいたします。 次に、義務教育費の国庫負担率についてお伺いをいたしたいと思います。
ただ一点だけ、教育政策立案に向けての私どもの指針を申し上げるならば、教育改革は何のためかという目的に関してであります。日本の社会は、明治以来、欧米に追いつくことを大きな目的としてまいりました。そして教育の目的も、日本経済の成長に役立つ人材を育成するためとか、国家や組織に役立つ人間を育てるためだとか、教育の手段化がなされてきたのではないでしょうか。
また、ILOユネスコ特別政府間会議で採択をされました教員の地位に関する勧告におきましては、教員団体の教育政策立案への積極的な参加こそが必要であると述べており、わが国もこれに賛成しているのであります。さきの奥野暴言は、国民固有の基本的権利を否定し、国際的信義にももとるものであります。