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67件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 第8号

邦夫君        法務省民事局長  小野瀬 厚君        法務省刑事局長  辻  裕教君        法務省入国管理        局長       和田 雅樹君        外務大臣官房審        議官       高橋 克彦君        財務省財務総合        政策研究所副所        長        酒巻 哲朗君        文部科学省総合        教育政策局社会

会議録情報

2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

   政府参考人        内閣府民間資金        等活用事業推進        室長       石川 卓弥君        法務大臣官房審        議官       佐々木聖子君        財務省理財局次        長        古谷 雅彦君        文部科学大臣官        房審議官     玉上  晃君        文部科学省総合        教育政策局社会

会議録情報

2018-11-29 第197回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

修君    政府参考人    (文部科学省大臣官房審議官)           平野 統三君    政府参考人    (文部科学省大臣官房審議官)           下間 康行君    政府参考人    (文部科学省大臣官房審議官)           玉上  晃君    政府参考人    (文部科学省大臣官房審議官)           岡村 直子君    政府参考人    (文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官

会議録情報

2018-11-29 第197回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

として内閣官房情報通信技術IT総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣府政策統括官赤石浩一君、内閣知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、金融庁総合政策局参事官松尾元信君、金融庁総合政策局参事官中村修君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見

古本伸一郎

2018-11-27 第197回国会 参議院 環境委員会 第2号

環境大臣     原田 義昭君    副大臣        環境大臣    城内  実君        環境大臣    あきもと司君    大臣政務官        環境大臣政務官  勝俣 孝明君        環境大臣政務官  菅家 一郎君    事務局側        常任委員会専門        員        星   明君    政府参考人        文部科学省総合        教育政策局社会

会議録情報

2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

柴山国務大臣 今回の再編によって、例えば、当該総合教育政策局調査企画課新設によって、総合的かつ客観的根拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMを行う体制がより強化されます。また、教育人材政策課も、新設によって、初等中等教育局高等教育局に分かれていた教員の養成、免許、研修に関する業務も一元化されます。

柴山昌彦

2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

笠委員 私が、今回、総合教育政策局発足した経緯というものを事務方から事前にレクを受けたときに、ちょうど一昨日も指摘しましたけれども、例の天下り等々の問題、そういったことを受けて、今後の文科省の在り方を考えるタスクフォース報告ということが平成二十九年七月二十一日にまとめられております。  

笠浩史

2018-11-15 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

文部科学省は、先月の十六日付けで組織の改編、組織編成の変更を施行しまして、新たに総合教育政策局を設置いたしました。これに伴って、学校図書館に関する業務初等中等教育局児童生徒課から総合教育政策局地域学習推進課所管となりまして、一方、司書教諭学校司書等の育成に関する業務総合教育政策局教育人材政策課所管に移りました。

新妻秀規

2018-06-06 第196回国会 参議院 本会議 第26号

文部科学省では、総合教育政策局を設置するなどの組織再編を予定しておりますが、組織再編後においては、社会教育に関する施策は、生涯学習政策推進を担う三課のみならず、今回の改正により、博物館行政を担当し、社会教育の一翼を担うこととなる文化庁を始め、スポーツ庁学校教育担当部局も含めて広く実施していきたいと考えております。  

林芳正