そこで、ＮＨＫにお伺いしますが、本来の教育放送番組として小学生向き、中学生向き、高校生向き、社会人向き、いろいろと教育あるいは教養、こういった面での御努力をされておる点は大きく評価しておりますが、その中で現在の利用率、たとえば学校向け放送等はどんな利用率になっておるのか、それから、いまの教育放送の実態というものはどんな経過——二十年も過ぎておるわけでございますけれども、どういうような成果が上がってきておるのか
もちろんのことではございますが、放送法に基づきまして、教育番組の編集は、対象が明確で内容が適切かつ組織的かつ系統的に行わなければならないという条項も満たし、同時に、ただいま伊藤先生からお話のございました編集の自由ということと学問の自由ということについては、両者が相侵されないように実際的な話し合いが進められるようなシステムをつくるということでこの放送をお受けしたわけで、基本的には、ＮＨＫ自体が行っております大学レベルの教育放送番組
○参考人（小野吉郎君） 教育放送番組につきましても、現在はあるいは教育課程に準拠しなければならないといったような放送法の規定はありますけれども、基本の編集権はＮＨＫにあると、こう観念されております。その面から、いわゆる文部省の御用教育放送になりますと、そこに国定放送と、こういったような疑義が出ることは非常に問題であろうと思います。
あるいは教育——まあＮＨＫの東京でいうと第三チャンネル、教育放送番組、放送教育をいま学校でも相当取り入れておる。しかし沖繩県の放送教育は、およそ放送教育になるしろものではない。カラーテレビはまだありませんし、白黒のテレビで、しかも飛行機で電波が障害ばかりされておる。こういうような教育放送をやるために、文部省はどういう構想を持っておるのか。
この議案の内容をなすＮＨＫの昭和四十六年度収支予算、事業計画は、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及をはかるための積極的な置局の促進、教育放送番組内容の充実、カラー放送時間の拡充及び国際放送、ローカル放送番組の充実等を骨子としております。これらの諸施策は、放送法によって課せられているＮＨＫの使命より見てほぼ妥当と見られます。
教育放送になりますと、日本短波放送使う場合でも、これは教育放送番組に関するいろんな基準がありますからね、放送番組に対する基準が。ですから、そういう点をもう少し勉強され、それとの関係で疑義がないような形でおやりになったらどうですか。ですから、もしいまとりあえずやるとすれば、一億何千万かの金をＮＨＫにとにかく委託をして、ＮＨＫにまかしてやるというなら話はわかる。
このほか、教育放送番組、都道府県ライブラリーの充実等視聴覚教育を充実してまいります。 重点事項の第八は、四九ページの体育、スポーツの振興であります。 一番、体育、スポーツ施設の整備充実につきましては、水泳プールを九百カ所、高校柔剣道場を百十校に、それぞれ設置の助成を拡充し、その他体育館、運動場、野外活動施設及び冬季スポーツ競技施設を整備いたします。
このほか、教育放送番組、都道府県ライブラリーの充実等、視聴覚教育を充実してまいります。 重点事項の第八は、四九ページの体育、スポーツの振興であります。 一番、体育・スポーツ施設の整備充実については、水泳プールを九百カ所、高校柔剣道場を百十校に、それぞれ設置の助成を拡充し、その他体育館、運動場、野外活動施設及び冬季スポーツ競技施設を整備します。
六割の番組を編成する場合に、しかも、教育放送番組というものはなかなか金もかかるでしょう、一般の場合と違いまして。なぜ財界が——財界というよりも協力会員というものが非協力になったのか。
だからして、常識的に見て、いまの十二チャンネルの番組を見て、なるほどこれが科学技術教育放送番組であるという認識を持っていないと言うのだ、私は率直に言って。
私ども十二チャンネルの民間における教育放送、十チャンネルは多少違いますけれどもね、なかなか教育放送番組の作成について、またその応援について国全体としてこれに対する支援体制というものがまだ不十分である。
あるはい中学校の進路指導といったようなことについても同様なことが申せますし、それから学校教育放送番組、広く言いますと、現職教育という問題がございます。
第四は、大学紛争による大学問題の再検討が叫ばれているおりから、現在行なっている教育放送番組をさらに充実強化につとめ、国民のための放送という観点から国民の教育に貢献するよう格段の努力を要望するものであります。 さらに、ＶＨＦからＵＨＦへの切りかえという電波行政の大転換期を迎えておりますが、合理的かつ慎重な計画のもと、業務の遂行に当たっていただきたい。
このほか、引き続き教育放送番組の内容の改善、都道府県ライブラリーの充実等による視聴覚面に及ぶ教育の推進方をはかることといたしました。 重要事項の第七は、四五ページの芸術文化の振興と文化財保護の推進であります。 昨年新たに文化庁が発足し、文化行政の推進をはかるための体制が整備されました。文化庁の来年度予算は五十五億九千二十七万円であります。
このほか、引き続き、教育放送番組の内容改善、都道府県ライブラリーの充実による等、視聴覚面に及ぶ教育の推進方をはかることといたしました。 なお、家庭教育学級を、一千学級増の一万二千学級とし、家庭教育、婦人教育の振興についても必要な経費の拡充をはかっております。 重要事項の第七は、四五ページの芸術文化の振興と文化財保護の推進であります。
○森勝治君 大臣にお伺いしたいのでありますが、まあＮＨＫからそういうお答えをいただきますと、いま大臣が意図されておるような方法でこの教育放送番組センターというものがスタートするとするならば、これは私どもの立場から考えますと、どうも政府の息がかかってこのセンターができるのではないかというふうに考えがどうしてもそこへ行ってしまうのであります。
で、これにつきまして会長からも方針として伺っておりますのは、これができた際において、その教育放送番組センターというものが性格的に見てやはり自主的に十分に放送という精神を貫ける、放送の自主性というものを貫けるという角度で協力してやってほしい。
○森勝治君 そういうお答えをいただいたのでありますが、何か教育放送番組センターというものをつくらせるように郵政省では働きかけをされているそうでありますが、そのとおりでありますか。この意図する目的というものは那辺にあるのでしょうか、お伺いをしたい。
これを権力によって押しつけるとか、そういうことがあってはならぬし、それからまた、この教育放送番組センターというものはいかなる内容であるかということについては、これは非常に大きな問題であります。
教育放送番組センターというものは、これは役所が関与すべき問題でない。これは民間の放送機関が自主的に御相談なさっておやりになったらよかろう、こういうことに考えておりますから、われわれのほらはこれに関与してない、こういうことであります。
○森本委員 そういたしますと、現在の業界紙、新聞その他に載っておることはすべて誤報であって、まだいまのところ教育放送番組センターということについては、郵政大臣としては毛頭考えておらぬ、こう解釈していいわけですね。
日本賞の目的は、教育放送番組の向上をはかりますとともに、国際間の理解と協力の増進に資することを目的にしております。毎年一回十月ないし十一月に開くことにいたしておりまして、最初は放送開始四十周年を記念して昭和四十年度から実施をいたしました。
郵政大臣官房長 竹下 一記君 郵政省電波監理 局長 浅野 賢澄君 事務局側 常任委員会専門 員 倉沢 岩雄君 参考人 放送番組向上委 員会委員 総理府中央青少 年問題審議会委 員 石井幾久子君 教育放送番組
放送法の一部を改正する法律案の審査に資するため、参考人から意見を聴取することとし、放送番組向上委員会委員・総理府中央青少年問題審議会委員石井幾久子君、教育放送番組モニター・三鷹市教育委員会社会教育委員小川一郎君、作家・評論家曽野綾子君、以上三名の方を参考人に決定いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、この意見書を拝見いたしますと、学校教育放送番組の利用について、小学校のほうは利用率が七八％、比較的良好な結果を示しているのでありますが、中学の場合は二五％、全日制の高校の場合には九％、定時制の場合が六％と、いずれも低率になっておるわけでありますが、これに対して郵政省が、もちろん、小学校の場合と中、高校の場合では、授業の内容とか、専任する先生の配置の問題だとか、いろいろの条件があって、確かにむずかしいことはわかるが
したがいまして、私のただいま申し上げました学校放送番組、あるいは通信教育放送番組その他若干の教養番組も含めたものでありますが、大体これのメディアは教育テレビジョンということになっております。
御承知のようにこの収支予算案等は、昭和三十七年度を起点とするＮＨＫの第二次六カ年計画の最終年度としての諸計画を各部内にわたり積極的に推進しようとするものでありまして、その大要は、放送の全国普及をはかるためのテレビ局の建設、教育放送番組の充実強化、カラーテレビ放送の拡大または放送衛星の開発、研究を積極的にするなどのほか、ラジオ料金の免除範囲を拡大しようとするものであります。