1996-05-30 第136回国会 参議院 逓信委員会 第10号
今の文字多重放送の免許については、そのための施設がなければ免許を出さないということになっているために、かなりの民放、またＮＨＫの教育放送局など持っていないところが多いわけです。 しかし、この報告書でも非常に強調をしているのは、今キー局は地方の民間放送局が免許を持っていないのでわざわざ字幕をカットして放送しているんです。しかし、その施設がなくても、キー局のを受けてそのまま放送すればできるわけです。
今の文字多重放送の免許については、そのための施設がなければ免許を出さないということになっているために、かなりの民放、またＮＨＫの教育放送局など持っていないところが多いわけです。 しかし、この報告書でも非常に強調をしているのは、今キー局は地方の民間放送局が免許を持っていないのでわざわざ字幕をカットして放送しているんです。しかし、その施設がなくても、キー局のを受けてそのまま放送すればできるわけです。
その後、教育委員会により運営される非商業教育放送局、あるいは財団、大学、州政府によって運営される放送局、これが非営利放送といいますか非商業放送として存在するというふうに理解しております。
次の四つの機関、一、政府機関、二、非商業的教育放送局、三、ラジオ・サブキャリア・オーソリゼーション、四、有線放送施設、この施設を通じて行われる場合には、その場合には認めると、こういうのが第百十条第八項にある。それからもう一つ、第七百十条、だからこれ相当膨大な法律です。
また、ＮＨＫの教育放送局の放送につきましては、広く報道、教養、社会教育、学校教育番組を行うこととしておりますので、放送大学学園の放送とはかなり異なる内容に相なるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
黒字でありながら、そうした準教育放送局みたいなものを総合局にして、しかもそれからのＮＥＴというのはいろいろの問題起こしてますわな。この間も何か不祥事を起こして新聞種になっている。こういうような、しかも、いままでの民放のいろんなのぞき番組的なものというのは、実体ではなくて、つくられたものがあるというような告発もずいぶんされているわけです。
科学技術教育放送局としては日本で初めてのケースであり、この電波の免許についてはいろいろな騒動もありまして、行政訴訟も起こるというようなこともあったことは事実でございますね。 この扱いについては私は何回も言ったんですけれども、どうも私たちの考えているところからだんだんと遠ざかって、逆の方向へ逆の方向へと行っておる。
独立教育放送局をつくっておらないということにつきましては、先ほど技師長が御説明したように、同時放送ができない、同時伝送ができないという点からサービス低下の点がございますが、たとえば南北大東島、これはまさに将来にわたってもケーブルを敷かれるという予測が全くつかないところでございますけれども、これは四十八年度において放送局を建設いたしまして、当初番組を送る方法が全くございませんので、これは飛行機便も先島
そうして教育放送局であるから、これはスポンサーがなかなかっきにくい。これはあなたのおっしゃるとおりですよ。だからして協力会費というものを主にして、この経営をやろうということでスタートしたでしょう。ところがやってみたら、思うようにいかなかったということ。そこに皆さんが免許したわけですよ。いま基本的な免許に対する正当性について争いがあり、裁判は郵政省が敗訴しているわけでしょう。
これは労使関係について、私は深く立ち入ることは避けますが、少なくとも、科学技術教育放送局として設立された趣旨にかんがみましても、電波というのがもう広く国民の共有物である、そういう立場に立ちましても、そこに労使間の正常化を常に考えできるだけ労使一体になって事業の発展のためにいけるような体制を私はこれは考えるべきだと思うのですよ。
会員が金を出して大事な科学技術教育放送局として日本の科学振興に寄与しようという、そういうためにつくられた放送局だから、じゃみんなで協力してやりましょう、会員によって会費を集めて運営をしていくというその根本思想がくずれたのは一体何か。その間、政府はどういう啓蒙活動をし、どういう認識をしてもらうために努力をされたかということを私は聞いているのです。
したがいまして、個々の大学に、たとえばテレビ教育放送局を認めるというようなことは、周波数的には考えられないことでございまして、しかし、大学の教育放送の問題も含めまして、教育専門放送といたしましてどういう形でいたすか、進めていくべきかということにつきまして、文部当局とも十分私どものほうで連絡をとりまして、慎重に検討いたしまして、できる限り答申の趣旨を生かし得るようにいたしたいと思っております。
しかし、さっきも申し上げたように各国ともアメリカのごとき民営の会社でありましても、そういう教育放送、むしろ教育放送局をどんどんつくって、ネットでつくっておるという実情。
ただし、その中における教育番組、一般教養番組というものは、教育放送局ですから七五％というＮＨＫと同じような条件がついているわけです。それを実施するためには、なるほど節約はけっこうです。しかし、番組の、要するに、放送全体を弱化するような意味においての私は節約ではおかしいと思うのです。
そこで大臣にこの十二チャンネルの問題を再検討すると同時に、私は教育テレビ専門のそういうふうな第三的な教育放送局というふうなものをこの際考えていっていいのではないかというふうに考えておるわけでありますが、そういう点についての大臣の見解を聞いておきたい、こう思うわけです。
先ほど御質問の中にありましたアメリカの教育放送局との番組交換は、これは社会教育に関するものでございまして、第一回の試みでございますが、したがって、アメリカと日本という形になっておりますが、今後これを各国に広げて参りたいという考え方を持っております。
あるいは準教育放送局にしても、これは規定上あるわけではないのですが、認可の際には、そういうような立場をとっておるのです。これも全国ネット・ワークをしくに至らないような状態であった。
現在私の調べたところによると、商業放送局が八百六十局、教育放送局が百七十局に免許が行なわれている。そうして現実に電波を乗せているわけです。その商業局のほうの財産状況は、どういうふうになっておりますか。
テレビジョンにおきましては、総合放送局八局を新たに建設いたし、主要地域に対する置局を完了いたしますが、一方教育放送局につきましては、三十四年度からの繰り越し分五局を加えまして、九局を完成するほか、既設総合放送局の増力を行なう等の諸計画を実施いたしますが、この計画を実施いたしますと、総合テレビジョンのカバレージは八四％、教育テレビジョンのカバレージは四三％と向上いたします。
○政府委員（濱田成徳君） 山田委員の御質問で、ＮＨＫが五年計画で四十九局の教育放送局を作る計画であるというお話でございましたが、これにつきましては、ＶＨＦ帯の周波数の割当はきわめて窮屈でございます。ＮＨＫからも昨日お話がございましたが、昭和三十五年度までにＮＨＫはいわゆる総合番組テレビジョンを四十九局作り上げてくる計画であります。
今ので、それでつまり教育放送局もあり、総合放送局もある都会と同じような程度しか要求していないのは、あなた方の政策が欠けるところがあるのじゃないかという気がしているのです。これは濱田君からお答え願いたいと思います。
これにつきましては、ＮＨＫの教育放送局の具体的な置局が相当明確になりませんと、電電公社としてこれの計画を立てにくいということだろうと思うのであります。
このほか、東京、大阪には新たに教育放送局を開設し、その全国放送網への糸口とする計画であります。 テレビジョン放送番組の編成につきましては、公共放送としての協会の特色を十分発揮するよう、教育、教養放送の拡充に重点を置き、また、ラジオとテレビジョンの兼業の妙味を発揮して、両者の有機的な連繋を一そう深め、豊富多彩な番組を編成いたしたいと計画しております。