1990-06-08 第118回国会 衆議院 文教委員会 第13号
趣旨説明の中では今申し上げた学歴社会の是正であるとか子供をゆがめるような教育環境を何とか変えていこうということが一番肝心であったわけでありますし、また、この臨教審が終わった後、昭和六十二年十月六日の「教育改革に関する当面の具体化方策について 教育改革推進大綱」、これは閣議決定ですね。私はこれをもう一回見直してみた。こう書いてあるのです。
趣旨説明の中では今申し上げた学歴社会の是正であるとか子供をゆがめるような教育環境を何とか変えていこうということが一番肝心であったわけでありますし、また、この臨教審が終わった後、昭和六十二年十月六日の「教育改革に関する当面の具体化方策について 教育改革推進大綱」、これは閣議決定ですね。私はこれをもう一回見直してみた。こう書いてあるのです。
されました臨時教育審議会、いわゆる臨教審の四次にわたる答申の中で、学歴社会の弊害を是正するとともに、新たな学習需要の高まりにこたえ、学校中心の考え方を脱却し、生涯学習へ移行することが重要であるとの提言を受けて、政府並びに文部省は、今後の教育改革の基本的な視点として、生涯学習へ移行を図ることを基本に、個性重視の教育、国際化、情報化などの時代の変化に対応する教育を実現することを挙げ、八七年十月には教育改革推進大綱
さらに、審議会は、その調査審議を進める上で関係省庁との連携協力を図ることといたしており、これらは、生涯学習社会の実現に最も責任を持つ省庁である文部省が各方面に積極的対応を行うべきとする臨時教育審議会の答申及び教育改革推進大綱の趣旨に沿ったものであると考えております。 次に、本法案と学校教育や社会教育との関係についてのお尋ねでございます。
政府といたしましては、既にこれまで、中央教育審議会の答申やさきの臨時教育審議会の答申及びこれを受けての教育改革推進大綱を踏まえ、生涯学習体制の整備、道徳教育の充実など教育内容の改善、教員の資質の向上、高等教育の個性化、活性化など各般の施策の推進に総合的に取り組んでまいりました。
政府といたしましては、既にこれまで、中央教育審議会の答申やさきの臨時教育審議会の答申及びこれを受けての教育改革推進大綱を踏まえ、生涯学習体制の整備、道徳教育の充実など教育内容の改善、教員の資質の向上、高等教育の個性化、活性化など各般の施策の推進に総合的に取り組んでまいりました。
また、これを受けて、政府としても、昨年十月に決定した教育改革推進大綱において「臨時教育審議会答申を受けて講ぜられる諸施策の速やかな実現を図る観点から、政府に教育改革推進のための機関を設置する。」旨の方針を定めたところであります。
本法案は、ただいまの提案説明にもありましたように、昨年八月臨時教育審議会の答申を受け、教育改革推進大綱の中で、その推進のための機関を設置しようとするものであります。 そこで、まず竹下総理にお伺いいたしますが、そもそもこうした機関が今必要であるかどうかであります。
このために、昨年十月、教育改革推進大綱、これを閣議決定したところであります。当面は、この大綱に沿いまして所要の施策を進めてまいります。臨教審答申を受けて講ぜられます諸施策の速やかな推進を図るため、まさに本会議の設置そのものが必要であるというふうに考えたから御提案を申し上げておるところであります。
また、これを受けて、政府としても、昨年十月に決定した教育改革推進大綱において、「臨時教育審議会答申を受けて講ぜられる諸施策の速やかな実現を図る観点から、政府に教育改革推進のための機関を設置する。」旨の方針を定めたところであります。
現行の第五次改善計画につきましても、六十二年十月六日閣議決定されました教育改革推進大綱において、「着実な推進に努める」とされているところでございます。これによりまして適切に対処してまいるつもりでございます。（拍手） 〔政府委員味村治君登壇、拍手〕
また、教育改革推進大綱の第一番目に書かれております生涯学習の点はまさに重要な点でありまして、組織的には七月に生涯学習局を発足させていただきましたけれども、これを進める上で具体の法案その他をお願いする面も出てくると思うわけでございます。
また、一方におきまして、特にことし、文部省は、教育改革推進大綱の第一に挙げられました生涯学習の面におきまして、この七月には生涯学習局を発足をさせていただきました。そして、生涯にわたった学習という観点から学ぶことを考えるべきであるということはこの一年で相当御理解を得つつある、こう考えておるわけでございます。
この法案が出てくるには、昭和六十二年の十月に、御承知のように教育改革推進大綱という閣議決定を行っていますね。それで、この閣議決定が一つあって、そしてさっき言った検討会議の報告が十二月に出るというところでほぼ大勢が出てきて、そして学校教育法の一部改正の政府提案は、あれ二月の閣議決定でしたかな、三月でしたかな。まとめて臨教審関係の政府提案、閣議決定したのは、あれ二月でしたか、三月でしたか。
まさに、先生も詳しく御存じでございますので、今までの臨教審答申並びに教育改革推進大綱の中身をよく御存じでございますように、その大綱の中でも第一番に挙げられましたのは生涯学習でございます。
臨教審三年間の答申を受けまして、昨年決定をされました教育改革推進大綱に基づいて着実にこれを進めてまいることが私どもに課せられた責務である、このように感じておりまして、特に初等、中等におきます教育内容の充実、高等教育の活性化、さらには教職にある方々の資質の向上その他を含めまして、着実に教育改革を進めてまいりたい。
過大規模校の解消については、本委員会においてもたびたび議論されまして、臨時教育審議会答申や閣議決定された教育改革推進大綱においても指摘されているなど、現在の学校施設の最重要課題の一つではないかと思われます。これについては文部省、地方公共団体においても鋭意努力されており、現在までに相当解消されてきているものと承知をいたしておりますが、過大規模校の現状及び今後の解消方策についてお尋ねをいたします。
文部省はマンモス校の解消や条件整備に取り組むという姿勢が本当にあるとするならば、また昨年十月に閣議決定をしました「教育改革推進大綱」、これは臨教審答申に基づく閣議決定でありますけれども、そこでは「過大規模校の早期解消に努め、学校規模の適正化を推進する。」と閣議決定をしているわけですね。
○国務大臣（中島源太郎君） 特に今私の頭にありますのは、八項目に上ります教育改革推進大綱に従って進めていく問題にございます。特に、その一番目の生涯学習だけ見ましても、これは全国的なことでございまして、これをネットワーク化していく、そしてそれの情報を的確に提供していく、そしてまた施設の整備をする。
昨年の十月六日、文部省はこの臨教審答申を受けて「教育改革に関する当面の具体化方策について 教育改革推進大綱」、これを閣議決定いたしましたね。その中で「小・中学校の四十人学級の実施を含む教職員定数改善計画の着実な推進に努める」というふうに麗々しくうたったのに、六十三年度の予算案の中身というのは先ほど来数字をもって雄弁に示されるようなそういう姿になっておる。
俗に言う配置率改善、こういう域にとどまっているわけなんで、いよいよ高等学校の四十人学級計画を考える段階に来ているんではないかということなんでありますが、念のために聞きますけれども、昨年十月の閣議決定、さっき引用いたしました教育改革推進大綱、そこでの「教職員定数改善計画の着実な推進に努める」というこの中には当然高校も含めてということですね。
そして昨年の十月に、臨教審最終答申に伴って閣議決定を行いまして、教育改革推進大綱をお決めになっておられますから、この大綱に基づいて今国会には幾つかの改革の具体的な措置として法案が提出されているということになるわけであります。
臨時教育改革推進会議にお触れになりましたが、これはまさに教育改革、臨教審で広範多岐にわたりまして有意義な御指摘を受けたわけでありますが、その中から八項目にまとめまして教育改革推進大綱を閣議決定をしていただきましたので、これを遅滞なく進めるのが私どもにとりましての一番大きな課題であり、責務である、このように考えておりますので、これをスムーズに進めるための推進役としてこの推進会議を総理府に置かしていただくということでありまして
それを八項目にまとめまして教育改革推進大綱を閣議決定していただいておりますので、その方向を着実に進めていくことが私どもに課せられました責務であり課題であると、こう考えております。 まさに、大きく言えば、これから二十一世紀に向けて変化する社会にみずから対応できるようなたくましく心豊かな青少年を育成する。
このため、昨年十月に政府全体として当面取り組むべき重要な課題とその具体化方策を明らかにした教育改革推進大綱を閣議決定したところであり、当面、同大綱に沿って所要の施策を積極的に推進してまいります。また、教育改革に関する施策を円滑かつ効果的に推進するため、総理府に臨時教育改革推進会議（仮称）を新たに設置すべく政府において所要の準備を進めているところであります。
それにはどうしたらいいかということにつきまして御審議をいただいて、そして、数多い御示唆に富んだ御指摘をいただいた、それを八項目にまとめて教育改革推進大綱という閣議決定をしていただいた、したがって、当面そこに向かって着実に教育改革を進めていくという使命と課題が今与えられておる、その方向に向かってスムーズに進めるための推進役になっていただこう、こういうことでございまして、この流れの中でそう申し上げたところでございます