2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
ただ、法科大学院教育改革の検討状況を踏まえて、今法務省から説明があったとおり、法科大学院在学中に受験を認める必要性や合理性、そしてそれを実現する場合の具体的制度のあり方等々のさまざまな観点を、問題提起をもらったということから、私ども文部科学省と法務省が連携をしつつ鋭意検討が行われ、決定がなされたものでありまして、この過程において、今お話があったとおり、法科大学院協会とか日弁連等々関係者の意見を聞きながら
ただ、法科大学院教育改革の検討状況を踏まえて、今法務省から説明があったとおり、法科大学院在学中に受験を認める必要性や合理性、そしてそれを実現する場合の具体的制度のあり方等々のさまざまな観点を、問題提起をもらったということから、私ども文部科学省と法務省が連携をしつつ鋭意検討が行われ、決定がなされたものでありまして、この過程において、今お話があったとおり、法科大学院協会とか日弁連等々関係者の意見を聞きながら
○柴山国務大臣 司法試験の在学中の受験については、法科大学院教育改革の検討状況を踏まえて、法務省において、法科大学院在学中受験を認める必要性、合理性、そして、それを実現する場合の具体的制度のあり方などのさまざまな観点から、文部科学省と連携して鋭意検討が行われ、決定をされたものであります。
ただ、総合的に判断をして、結局、今回の法科大学院の教育改革の検討状況ですとか、あるいは緊急の提言を平成三十年度中に行うという状況、それらを総合的に勘案し、その上で必要なプロセスについてこういう形で代替をさせていただいて、その上で立法府に判断をお示しし、そしてさらに、今後、法務省と文部科学省、そして大学関係者や法曹実務家を構成員とする会議体において必要な検討を行い、また、中央教育審議会法科大学院等特別委員会等
それを受けて、現在検討中のＡＩ戦略では、全ての国民が、デジタル社会の読み書きそろばんとして、数理、データサイエンス、ＡＩに関するリテラシーを身につけるための教育改革について検討しています。
そういう面では、総裁選挙で安倍総理がいきなり出したのではなく、これは、遡れば平成十八年の教育基本法改正以来、そして政権を奪還した平成二十四年、二十五年以降、具体的な教育基本法の理念を実現するために各種、我が党も、また与党も、そして政府も教育再生実行会議、我が党では教育再生実行本部を立ち上げて具体的な教育改革を進める中で、やはり教育財源をどうするのか、教育投資の財源をしっかり議論しない限りは教育再生が
さきの高等教育・研究改革イニシアティブでは、高等教育改革の重要な要素として研究力向上を挙げています。しかし、文科省が先週十二日に発表した調査によれば、日本の科学研究の状況がこの三年間で悪化したと考える研究者が多い結果となりました。
それから、三つ目でありますが、政府の一連の教育改革との矛盾についてであります、今回の改正がですよ。 一つ目は、第一点ですけれども、平成二十七年度改正の地方教育行政法の一部改正はなぜ実施したのかであります。 これは、教育委員会と教育長の一体化、そして総合教育会議を設置するということを決めたわけですよね。
最初の質問は、高校の教育改革についてであります。ＡＩ技術、ビッグデータ技術などの発展によりまして、定型的な業務はＡＩ技術で代替可能となるなど、産業が変化して、働き方も変わっていくというふうに言われております。
○浮島副大臣 文科省といたしましては、ソサエティー五・〇に向けた高等学校教育改革を推進するために、平成三十一年度の予算におきまして、高大接続による高度かつ多様な科目内容を履修可能とするプログラム、これを提供する仕組みの構築、また、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組、これを推進する必要な経費を盛り込んだところでもございます。
平井卓也大臣は、四月九日の所信で、第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、誰もが人工知能を使いこなすための教育改革を始め、大学改革、若手研究者の活躍促進などに取り組むと述べられました。 そこで伺いますが、ソサエティー五・〇の実現に向けて、なぜ大学改革や若手研究者の活躍促進が必要なのでしょうか。
そのさまざまな法律を、それは万博と都構想だけじゃないですよ、児童虐待、教育改革、あらゆる行政を大阪府知事、大阪市長はやっているわけでしょう。それを支えているのは大阪府民、市民ですよ。それを何か一閣僚が、いや、一閣僚だ、大臣。たかが万博担当大臣が懸念って、それは僣越じゃないですか。訂正した方がいいですよ。
第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、誰もが人工知能を使いこなすための教育改革を始め、データトラスト、ＡＩ倫理を柱とするＡＩ戦略の策定、世界に伍するスタートアップエコシステムの拠点形成、スマートシティーの推進、大学改革や若手研究者の活躍促進などに取り組みます。
その前の、二〇一七年八月九日の文科省の制度・教育改革ワーキンググループでは、リクルートカレッジマネジメント編集長の小林浩氏が、認証評価に基づく私学助成のあり方を含めたインセンティブやペナルティーのあり方を検討する時期に来ているというふうに発言しているんです。
そして、一方で、今御指摘のあった運営費交付金がもうこれ以上上がっていくということもないでしょうという中で、大学の中の運営の中で、どうやって東京工業大学の研究力と教育の質の改善をしていくかということに私が学長になってから真剣に取り組んだ結果、大きな教育改革、研究改革をいたしました。
具体的には、教育改革や社会実装、研究開発、そしてデータ関連のインフラ整備等、幅広い分野において予算が措置されているところでございまして、引き続き、関係各省と連携をいたしまして所要の予算の確保に努めていきたいと思っているところでございます。
一方で、文部科学省におきましては、大学における革新的研究成果を用いてグローバル展開を目指した新事業を文科省の直接支援のもと地域の大学が主体となって立ち上げる取組や、地域が求める人材を養成するための教育改革など特色ある教育研究の実施等を支援してきたところでございます。
その国づくりを引っ張っていくのは、間違いなく教育改革です。もし今の日本が閉塞感に覆われているというならば、未来を切り開く力の源、教育で日本を立て直していけばよいのです。 政治が強い意志を持ち、毅然と改革に取り組んでいくことこそが、子供たちや若者たちの希望を確かなものにすると私は信じております。この改革の歩みを決してとめることのないよう、議場の皆様に強く訴えて、私の質問を終わります。
この三つの方針、いわゆる卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れの方針、こういった三つの方針の一体的な策定、公表の制度化を二〇一七年四月に施行し、この三つの方針等を共通評価項目として入れる認証評価を二〇一八年度から既に大学教育改革ということで開始をしているところでもあります。
今委員の御指摘のように、教育再生実行会議において、普通科のあり方や地域との協働のあり方など、新時代に対応した高等学校改革の検討が進められているところでありまして、これらも踏まえつつ、引き続き、高等学校教育改革を推進していきたいと考えております。
このため、文部科学省においては、高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革、この三者を一体的に行う高大接続改革を着実に推進していくことによって、社会で求められる人材の育成に取り組んでまいりたい、このように考えております。
第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、誰もが人工知能（ＡＩ）を使いこなすための教育改革を始め、データトラスト、ＡＩ倫理を柱とするＡＩ戦略の策定、世界に伍するスタートアップエコシステムの拠点形成、スマートシティーの推進、大学改革や若手研究者の活躍促進などに取り組みます。
本事業に採択した三十七大学におきましては、学生の流動性や大学の国際通用性を高めるための教育改革あるいは留学生支援体制の構築、さらには、国際化を全学的に進めるためのガバナンス改革などの取組が進められているところでございます。 今後も、引き続き、このような取組を通じた大学の国際化や教育研究力の向上により、世界を牽引するトップ大学群の形成に努めてまいりたいと考えております。
私立学校に対しましても、平成三十一年度の私立高等学校等経常費等補助につきまして、教育改革推進特別経費の中に外部人材活用等の推進のための予算を計上していただいてありがたく思っておりますけれども、例えば、放課後に、外部人材、教員のＯＢとか予備校の講師などを呼んで学習指導を依頼した場合に補助対象となるのかどうかをちょっと確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
あわせて、社会で活躍できる人材を育成するため、多様な教員の登用や、大学に学位の取得状況や卒業後の状況の公表を義務付けるなど、教育研究の質の向上を図る高等教育改革を推進してまいります。
だけれども、これは、過去五年間、十年間の大学教育改革に関して、京都大学の学長が間違っていると言っているんだから。我々は真摯にその心配している声に耳を傾けて対策を打たないと、本当にまずいですよ。ただでさえ、ランキング落ちまくりの日本ですから。そこをやはりやらないといけないと思うんです。運営費交付金がいいのか競争的資金がいいのか、若手の登用の問題。
○柴山国務大臣 文部科学省といたしましては、大学が今後実施する教育改革が着実に実行されるとともに、今お話があったように、世界で活躍する人材が輩出されることをぜひ後押ししていきたいというように思っております。 その一方で、授業料の改定によって、意欲と能力のある学生の進学機会が失われることのないように、経済的支援の充実にも積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。